第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第47期 |
第48期 |
第49期 |
第50期 |
第51期 |
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決算年月 |
平成25年８月 |
平成26年８月 |
平成27年８月 |
平成28年８月 |
平成29年８月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益又は経常損失（△） |
(千円) |
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△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
(千円) |
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△ |
△ |
△ |
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包括利益 |
(千円) |
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△ |
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△ |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
（円） |
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△ |
△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
（人） |
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［外、平均臨時雇用者数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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(注）１．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、平成25年８月期及び平成29年8月期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．平成26年８月期及び平成27年８月期並びに平成28年８月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．平成26年８月期及び平成27年８月期並びに平成28年８月期の自己資本利益率及び株価収益率につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第47期 |
第48期 |
第49期 |
第50期 |
第51期 |
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決算年月 |
平成25年８月 |
平成26年８月 |
平成27年８月 |
平成28年８月 |
平成29年８月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
(千円) |
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△ |
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△ |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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(内１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
（円） |
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△ |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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［外、平均臨時雇用者数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、平成25年８月期及び平成27年８月期並びに平成29年８月期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．平成26年８月期及び平成28年８月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．平成26年８月期及び平成28年８月期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向につきましては、当期純損失であるため記載しておりません。
２【沿革】
昭和37年９月にプラスチックの射出成形を目的とし事業を創業いたしました。当初、雑貨用品が主な製品でありましたが、技術力の向上に伴い、逐次工業製品に取り組みました。以下に法人設立以降の沿革を記載いたします。
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年月 |
事項 |
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昭和41年９月 |
愛知県碧南市大字鷲塚字川岸浜36番地（現 愛知県碧南市神有町七丁目11番地）において、プラスチック製品の成形及び加工を目的として資本金2,000千円にて旭化学工業株式会社設立。 |
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昭和42年４月 |
製造品目を日用雑貨用品より、工業部品（自動車）に全面切替える。 |
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昭和44年９月 |
㈱マキタ（旧商号㈱マキタ電機製作所）と取引を開始し、電動工具成形品の生産を始める。 |
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昭和49年３月 |
プラスチック加工部門の充実を図るため、資本金4,000千円にて、関係会社 旭産業株式会社を設立。 |
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昭和53年３月 |
需要の増大に対応するため、愛知県安城市城ケ入町に安城工場を新設。 |
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昭和54年７月 |
営業拡大と生産効率の向上を目的として、安城工場に樹脂金型の設計、製作設備を導入。 |
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昭和55年４月 |
需要の拡大に対応するため、安城工場を増設。 |
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昭和56年11月 |
生産の合理化を図るため、生産設備を本社工場から安城工場へ移設。 |
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昭和57年１月 |
本社事務部門を本社から安城工場へ移設。 |
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昭和57年３月 |
金型部門の充実を図るため、資本金5,000千円にて、関係会社 旭モールド株式会社を設立。 |
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昭和60年４月 |
自社ブランド製品として樹脂アンカープラグを開発、発売。 |
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平成元年２月 |
需要の拡大に対応するため、安城工場を増設。 |
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平成元年３月 |
内部体制の充実と企業基盤の強化を目的とし、関係会社 旭モールド株式会社を吸収合併。 |
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平成元年８月 |
内部体制の充実と企業基盤の強化を目的とし、関係会社 旭産業株式会社を吸収合併。 |
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平成２年10月 |
今後の需要の増大に対応するため、工場と本社事務所の建設を目的として、衣浦臨海工業用地を取得。 |
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平成５年４月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
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平成８年２月 |
本社工場用地（愛知県碧南市神有町七丁目11番地）を売却。 |
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平成８年３月 |
本社登記を愛知県碧南市神有町七丁目11番地より愛知県碧南市港南町二丁目８番地14（衣浦臨海工業用地）へ移転。 |
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平成９年６月 |
衣浦臨海工業用地に本社工場を新設。 |
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平成13年12月 |
中国に旭日塑料制品（昆山）有限公司を設立（現・連結子会社） |
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平成16年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
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平成16年12月 |
旭日塑料制品（昆山）有限公司にて本社工場が完成。移転して操業開始。 |
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平成18年１月 |
旭日塑料制品（昆山）有限公司にて第２工場が完成。 |
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平成18年５月 |
衣浦臨海工業用地に第２工場を増設。 |
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平成22年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。 |
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平成23年７月 |
タイ王国にAsahi Plus Co.,Ltd.を設立（現・連結子会社） |
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平成25年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（旭化学工業株式会社）及び子会社２社（旭日塑料制品（昆山）有限公司及びAsahi Plus Co.,Ltd.）により構成されており、プラスチック製品の成形加工及び樹脂成形用金型の設計製作を主な事業としております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりであります。
なお、次の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
（１）日本
当社が、プラスチック製品の成形加工及び樹脂成形用金型の設計製作を行っております。
（２）中国
旭日塑料制品（昆山）有限公司が、プラスチック製品の成形加工及び樹脂成形用金型の設計製作を行っております。
（３）タイ
Asahi Plus Co.,Ltd.が、プラスチック製品の成形加工及び樹脂成形用金型の設計製作を行っております。
［事業系統図］
事業系統図は次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
連結子会社
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
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旭日塑料制品 （昆山）有限公司 (注）１．２ |
中国 （中華人民共和国 江蘇省昆山市） |
6,245 千USドル |
プラスチック製品の成形加工 樹脂成形用金型の設計製作 |
100 |
プラスチック製品の成形加工及び樹脂成形用金型の設計製作の委託 役員の兼任等…有 |
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Asahi Plus Co.,Ltd. (注）１ |
タイ （タイ王国 ラヨーン県） |
480,000 千タイバーツ |
プラスチック製品の成形加工 樹脂成形用金型の設計製作 |
100 |
プラスチック製品の成形加工及び樹脂成形用金型の設計製作の委託 役員の兼任等…有 |
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．旭日塑料制品(昆山)有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
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主要な損益情報等 |
(１) |
売上高 |
3,823,638千円 |
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(２) |
経常利益 |
234,808千円 |
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(３) |
当期純利益 |
174,134千円 |
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(４) |
純資産額 |
2,176,091千円 |
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(５) |
総資産額 |
2,921,077千円 |
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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平成29年８月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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日本 |
117 |
(40) |
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中国 |
389 |
(17) |
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タイ |
73 |
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合計 |
579 |
(57) |
（注）従業員数は就業人員（常用パートを含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員は含み、常用パートは除く。）は（ ）内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
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平成29年８月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年令（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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117(40) |
39.8 |
12.2 |
4,127,246 |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、常用パートを含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員は含み、常用パートは除く。）は（ ）内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、単一セグメント（日本）であるため、セグメント別記載を省略しております。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は極めて安定しており特記すべき事項はありません。