２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年８月31日)	当事業年度 (平成29年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	346,764	318,633
受取手形	23,267	22,972
電子記録債権	44,621	35,959
売掛金	376,710	408,354
製品	104,157	60,583
仕掛品	25,511	28,337
原材料及び貯蔵品	57,954	54,085
前払費用	2,446	3,165
その他	356	537
貸倒引当金	△2,000	△540
流動資産合計	979,790	932,089
固定資産
有形固定資産
建物	377,303	354,772
構築物	5,639	4,685
機械及び装置	28,524	49,732
車両運搬具	2,149	3,114
工具、器具及び備品	－	9,022
土地	718,582	718,582
有形固定資産合計	1,132,200	1,139,909
投資その他の資産
投資有価証券	165,804	152,130
出資金	310	310
関係会社出資金	1,050,474	1,164,294
会員権等	1,400	1,400
長期前払費用	2,828	2,392
保険積立金	47,925	44,421
その他	3,237	3,235
貸倒引当金	△3,059	△3,059
投資その他の資産合計	1,268,922	1,365,124
固定資産合計	2,401,122	2,505,034
資産合計	3,380,913	3,437,123

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年８月31日)	当事業年度 (平成29年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※   276,255	※   291,538
未払費用	81,746	79,095
未払法人税等	6,250	9,254
未払消費税等	3,629	19,143
預り金	5,565	6,175
賞与引当金	12,000	12,000
役員賞与引当金	3,510	7,500
設備関係未払金	2,345	20,595
その他	172	230
流動負債合計	391,475	445,533
固定負債
繰延税金負債	25,871	25,892
役員退職慰労引当金	47,839	34,817
固定負債合計	73,710	60,709
負債合計	465,186	506,242
純資産の部
株主資本
資本金	671,787	671,787
資本剰余金
資本準備金	717,689	717,689
その他資本剰余金	12,248	12,248
資本剰余金合計	729,938	729,938
利益剰余金
利益準備金	56,150	56,150
その他利益剰余金
別途積立金	1,000,000	1,000,000
繰越利益剰余金	696,586	711,721
利益剰余金合計	1,752,736	1,767,871
自己株式	△298,814	△298,844
株主資本合計	2,855,647	2,870,753
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	60,079	60,127
評価・換算差額等合計	60,079	60,127
純資産合計	2,915,727	2,930,881
負債純資産合計	3,380,913	3,437,123

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年８月31日)	当事業年度 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年８月31日)
売上高	2,931,024	3,104,952
売上原価	※１   2,705,845	※１   2,814,602
売上総利益	225,179	290,349
販売費及び一般管理費	※２     332,846	※２     333,038
営業損失（△）	△107,666	△42,688
営業外収益
受取利息	89	200
受取配当金	※１ 　　311,540	※１ 　　44,136
為替差益	－	5,288
その他	13,576	2,874
営業外収益合計	325,206	52,499
営業外費用
為替差損	12,978	－
その他	243	－
営業外費用合計	13,221	－
経常利益	204,318	9,811
特別利益
固定資産売却益	219	62
投資有価証券売却益	19,095	23,236
特別利益合計	19,315	23,299
特別損失
固定資産除却損	0	－
減損損失	237,732	－
特別損失合計	237,732	－
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△14,098	33,110
法人税、住民税及び事業税	35,106	8,290
法人税等調整額	14,398	－
法人税等合計	49,504	8,290
当期純利益又は当期純損失（△）	△63,603	24,819

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年９月１日　　至　平成28年８月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	671,787	717,689	12,248	729,938	56,150	1,000,000	771,136	1,827,286
当期変動額
剰余金の配当							△10,946	△10,946
当期純損失（△）							△63,603	△63,603
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計							△74,550	△74,550
当期末残高	671,787	717,689	12,248	729,938	56,150	1,000,000	696,586	1,752,736

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△132,940	3,096,072	64,378	64,378	3,160,450
当期変動額
剰余金の配当		△10,946			△10,946
当期純損失（△）		△63,603			△63,603
自己株式の取得	△165,874	△165,874			△165,874
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△4,299	△4,299	△4,299
当期変動額合計	△165,874	△240,424	△4,299	△4,299	△244,723
当期末残高	△298,814	2,855,647	60,079	60,079	2,915,727

当事業年度（自　平成28年９月１日　　至　平成29年８月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	671,787	717,689	12,248	729,938	56,150	1,000,000	696,586	1,752,736
当期変動額
剰余金の配当							△9,683	△9,683
当期純利益							24,819	24,819
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計							15,135	15,135
当期末残高	671,787	717,689	12,248	729,938	56,150	1,000,000	711,721	1,767,871

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△298,814	2,855,647	60,079	60,079	2,915,727
当期変動額
剰余金の配当		△9,683			△9,683
当期純利益		24,819			24,819
自己株式の取得	△30	△30			△30
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			48	48	48
当期変動額合計	△30	15,105	48	48	15,153
当期末残高	△298,844	2,870,753	60,127	60,127	2,930,881

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

子会社株式

移動平均法による原価法

（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品・仕掛品

成形・組付品～総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

樹脂金型～個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

原材料及び貯蔵品

総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３～47年

機械装置　　　　　　　８～10年

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

  　　 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特

定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

  　　 従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額に基づき計上しておりま

す。

（3）役員賞与引当金

  　　 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

（4）役員退職慰労引当金

  　　 役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上

しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事

業年度の費用として処理しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債務

前事業年度 　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成28年８月31日）	当事業年度 　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成29年８月31日）
短期金銭債務　       　　　　　　　　　　　 9,877千円	4,657千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

前事業年度 　　　　　　　　　　　　　　　（自　平成27年９月１日 　　　　　　　　　　　　　　　至　平成28年８月31日）		当事業年度 　　　　　　　　　　　　　　　（自　平成28年９月１日 　　　　　　　　　　　　　　　至　平成29年８月31日）
営業取引による取引高
仕入高	96,489千円		69,927千円
営業取引以外の取引による取引高	309,713千円		42,327千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47％、当事業年度48％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53％、当事業年度52％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年９月１日 　　至　平成28年８月31日）	当事業年度 　　　　　　　　　　　　　　（自　平成28年９月１日   　　　　　　　　　　　　　　　至　平成29年８月31日）
荷造運搬費	90,602千円	96,314千円
役員報酬	54,444	49,786
給与・賞与	81,728	82,012
賞与引当金繰入額	2,403	2,404
役員賞与引当金繰入額	3,510	7,500
役員退職慰労引当金繰入額	4,546	2,888
退職給付費用	2,004	1,897
減価償却費	3,019	4,856
貸倒引当金繰入額	470	△1,460

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年８月31日）		当事業年度 （平成29年８月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	4,369千円		4,554千円
減価償却超過額	369		371
役員退職慰労引当金	14,399		10,532
たな卸資産評価損	12,300		11,060
未払事業税	751		1,537
関係会社出資金評価損	290,495		290,495
減損損失	61,169		49,355
繰越欠損金	22,743		40,223
その他	12,573		12,361
小計	419,171		420,492
評価性引当額	△419,171		△420,492
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△25,871		△25,892
繰延税金負債合計	△25,871		△25,892
繰延税金資産（負債）の純額	△25,871		△25,892

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年８月31日）		当事業年度 （平成29年８月31日）
法定実効税率	税引前当期純損失を計		30.3％
（調整）	上しているため注記を省
交際費等永久に損金に算入されない項目	略しております。		2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△37.1
住民税均等割			11.3
評価性引当額			4.4
外国税額控除			12.8
その他			1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率			25.0

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固 定資産	建物	377,303	1,640	－	24,171	354,772	984,380
	構築物	5,639	－	－	954	4,685	66,204
	機械及び装置	28,524	30,164	－	8,956	49,732	1,909,608
	車両運搬具	2,149	5,021	－	4,056	3,114	44,689
	工具、器具及び備品	－	17,721	－	8,699	9,022	769,687
	土地	718,582	－	－	－	718,582	－
	建設仮勘定	－	58,365	58,365	－	－	－
	計	1,132,200	112,912	58,365	46,837	1,139,909	3,774,570

（注）１．「機械及び装置」の「当期増加額」は、成形機電源・配管工事等によるものであります。

　　　２．「建設仮勘定」の「当期増加額」及び「当期減少額」は、成形機電源・配管工事等及び金型等によるも

のであります。

【引当金明細表】

(単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	5,059	540	2,000	3,599
賞与引当金	12,000	12,000	12,000	12,000
役員賞与引当金	3,510	7,500	3,510	7,500
役員退職慰労引当金	47,839	2,888	15,911	34,817

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　　　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　 　 該当事項はありません。