第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自平成29年９月１日　至平成30年８月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自平成29年９月１日　至平成30年８月31日）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容の適切な把握及び変更等へ的確に対応するため、ディスクロージャー専門会社から定期・不定期の情報を受ける体制を整え、各種セミナーへ参加し、また、公益財団法人財務会計基準機構にメールアドレスを登録し随時情報の発信を受ける体制を整えております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年８月31日)	当連結会計年度 (平成30年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,789,085	1,519,151
受取手形及び売掛金	945,524	957,475
商品及び製品	169,652	168,394
仕掛品	164,366	114,451
原材料及び貯蔵品	129,537	136,448
繰延税金資産	1,218	2,425
その他	157,182	174,162
貸倒引当金	△540	△660
流動資産合計	3,356,027	3,071,850
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	528,740	567,493
機械装置及び運搬具（純額）	412,067	575,016
土地	880,039	880,702
その他（純額）	48,480	144,814
有形固定資産合計	※ 　1,869,326	※ 　2,168,026
無形固定資産	9,609	12,007
投資その他の資産
投資有価証券	152,130	125,515
その他	305,854	276,673
貸倒引当金	△3,059	△3,059
投資その他の資産合計	454,925	399,129
固定資産合計	2,333,861	2,579,163
資産合計	5,689,889	5,651,014
負債の部
流動負債
買掛金	914,171	875,111
未払法人税等	30,438	31,402
賞与引当金	31,276	37,772
役員賞与引当金	7,500	7,500
繰延税金負債	5,663	4,834
その他	283,343	231,293
流動負債合計	1,272,394	1,187,914
固定負債
繰延税金負債	144,582	128,626
役員退職慰労引当金	34,817	37,531
その他	222	5,451
固定負債合計	179,622	171,610
負債合計	1,452,016	1,359,524

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年８月31日)	当連結会計年度 (平成30年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	671,787	671,787
資本剰余金	729,938	729,938
利益剰余金	2,577,559	2,597,086
自己株式	△298,844	△298,844
株主資本合計	3,680,440	3,699,967
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	60,127	64,947
為替換算調整勘定	497,304	526,574
その他の包括利益累計額合計	557,432	591,522
純資産合計	4,237,872	4,291,489
負債純資産合計	5,689,889	5,651,014

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年８月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年９月１日 　至　平成30年８月31日)
売上高	7,048,684	7,841,147
売上原価	6,440,946	7,108,438
売上総利益	607,738	732,708
販売費及び一般管理費
荷造運搬費	117,354	135,553
役員報酬	60,723	56,835
給与・賞与	130,904	151,005
賞与引当金繰入額	6,085	14,880
役員賞与引当金繰入額	7,500	7,500
役員退職慰労引当金繰入額	2,888	2,714
退職給付費用	1,897	2,224
厚生費	65,159	80,265
貸倒引当金繰入額	△1,460	120
その他	144,550	185,922
販売費及び一般管理費合計	※１ 　　535,605	※１ 　　637,021
営業利益	72,133	95,687
営業外収益
受取利息	25,218	30,714
受取配当金	1,808	1,549
為替差益	14,487	－
助成金収入	133	13,412
その他	9,150	6,305
営業外収益合計	50,799	51,981
営業外費用
支払利息	75	213
為替差損	－	26,178
営業外費用合計	75	26,392
経常利益	122,856	121,276
特別利益
固定資産売却益	※２ 　　　1,044	※２ 　　　  576
投資有価証券売却益	23,236	15,636
特別利益合計	24,281	16,213
特別損失
固定資産売却損	※３ 　　　1,363	※３ 　　　2,589
固定資産除却損	※４ 　　　　658	※４ 　　　　453
投資有価証券売却損	－	3,813
特別損失合計	2,022	6,856
税金等調整前当期純利益	145,115	130,632
法人税、住民税及び事業税	65,707	105,777
法人税等調整額	20,485	△17,267
法人税等合計	86,193	88,510
当期純利益	58,921	42,122
親会社株主に帰属する当期純利益	58,921	42,122

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年８月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年９月１日 　至　平成30年８月31日)
当期純利益	58,921	42,122
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	48	4,819
為替換算調整勘定	170,607	29,270
その他の包括利益合計	※ 　　170,656	※ 　　34,090
包括利益	229,577	76,212
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	229,577	76,212
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自 平成28年９月１日　至 平成29年８月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	671,787	729,938	2,528,321	△298,814	3,631,233
当期変動額
剰余金の配当			△9,683		△9,683
親会社株主に帰属する当期純利益			58,921		58,921
自己株式の取得				△30	△30
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	49,238	△30	49,207
当期末残高	671,787	729,938	2,577,559	△298,844	3,680,440

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	60,079	326,696	386,776	4,018,009
当期変動額
剰余金の配当				△9,683
親会社株主に帰属する当期純利益				58,921
自己株式の取得				△30
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	48	170,607	170,656	170,656
当期変動額合計	48	170,607	170,656	219,863
当期末残高	60,127	497,304	557,432	4,237,872

当連結会計年度（自 平成29年９月１日　至 平成30年８月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	671,787	729,938	2,577,559	△298,844	3,680,440
当期変動額
剰余金の配当			△22,595		△22,595
親会社株主に帰属する当期純利益			42,122		42,122
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	19,527	－	19,527
当期末残高	671,787	729,938	2,597,086	△298,844	3,699,967

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	60,127	497,304	557,432	4,237,872
当期変動額
剰余金の配当				△22,595
親会社株主に帰属する当期純利益				42,122
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	4,819	29,270	34,090	34,090
当期変動額合計	4,819	29,270	34,090	53,617
当期末残高	64,947	526,574	591,522	4,291,489

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年８月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年９月１日 　至　平成30年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	145,115	130,632
減価償却費	130,639	167,611
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,459	6,298
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	3,990	－
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△13,022	2,714
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,460	120
受取利息及び受取配当金	△27,027	△32,264
支払利息	75	213
為替差損益（△は益）	△5,112	2,942
投資有価証券売却損益（△は益）	△23,236	△11,823
有形固定資産売却損益（△は益）	318	2,013
有形固定資産除却損	658	453
売上債権の増減額（△は増加）	△179,670	△38,069
たな卸資産の増減額（△は増加）	44,967	47,507
その他の流動資産の増減額（△は増加）	27,291	△14,606
仕入債務の増減額（△は減少）	203,467	△44,916
未払費用の増減額（△は減少）	864	6,130
未払消費税等の増減額（△は減少）	15,513	△19,143
その他の流動負債の増減額（△は減少）	3,497	5,091
その他	△539	－
小計	327,789	210,906
利息及び配当金の受取額	33,002	31,471
利息の支払額	△75	△213
法人税等の支払額	△49,311	△108,526
営業活動によるキャッシュ・フロー	311,405	133,638
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△900,179	△343,931
定期預金の払戻による収入	968,225	842,450
有形固定資産の取得による支出	△123,582	△463,364
有形固定資産の売却による収入	2,572	5,098
無形固定資産の取得による支出	△3,644	△5,770
投資有価証券の取得による支出	△2,652	△2,739
投資有価証券の売却による収入	32,955	45,685
投資有価証券の払戻による収入	6,680	2,386
その他投資等の取得による支出	△10,425	△9,764
その他投資等の売却による収入	5,392	40
投資活動によるキャッシュ・フロー	△24,657	70,091
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△30	－
配当金の支払額	△9,626	△22,510
その他	△1,126	△652
財務活動によるキャッシュ・フロー	△10,782	△23,163
現金及び現金同等物に係る換算差額	38,020	8,130
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	313,986	188,697
現金及び現金同等物の期首残高	677,545	991,532
現金及び現金同等物の期末残高	※ 　　991,532	※ 　　1,180,229

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

 連結子会社の数　2社

　 主要な連結子会社の名称

　　 旭日塑料制品（昆山）有限公司

　　 Asahi Plus Co.,Ltd.

２．持分法の適用に関する事項

該当ありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

   連結子会社の決算日は、旭日塑料制品（昆山）有限公司は12月31日であり、Asahi Plus Co.,Ltd.は６月30日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、旭日塑料制品（昆山）有限公司については、６月30日現在で本決算に準じた仮決算を行い作成した財務諸表を使用しております。

   ただし、７月１日から連結決算日までの期間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

 たな卸資産

製品・仕掛品

　成形・組付品～主として総平均法による原価法

　　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

　樹脂金型～個別法による原価法

　　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

原材料及び貯蔵品

　主として総平均法による原価法

　　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産

　当社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　ただし、当社は平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに工具、器具及び備品のうち金型については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　３～38年

機械装置及び運搬具　　　４～10年

無形固定資産

ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額に基づき計上しております。

 役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外連結子会社の決算日及び仮決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

（税効果会計に係る会計基準の適用指針等）

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日）

　１．概要

　　　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指

針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

　２．適用予定日

平成31年８月期の期首から適用します。

　３．当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（収益認識に関する会計基準等）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）

　「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）

　１．概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的

な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月1日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

　２．適用予定日

　　　平成34年８月期の期首から適用します。

　３．当該会計基準等の適用による影響

　　　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中

であります。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　当社は、有形固定資産の工具、器具及び備品のうち金型について、当連結会計年度より、減価償却の方法を従来の定率法から定額法へ変更しております。

　この変更は新規受注の増加により、金型の製作費用が増加し重要性が増していることから、当該金型代金相当額の取引条件（一定期間内均等受取）に対応させて減価償却を行うことで、従来の減価償却方法によった場合と比較して、より適正な期間損益を算定することを目的としたものであります。

　これにより、従来の方法によった場合と比べて当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ19,745千円増加しております。

（連結貸借対照表関係）

※　減価償却累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 　（平成29年８月31日）	当連結会計年度 　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成30年８月31日）
減価償却累計額	4,838,795千円	4,932,199千円

（連結損益計算書関係）

※１　研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　平成28年９月１日 　　至　平成29年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年９月１日 　　至　平成30年８月31日）
一般管理費に含まれる研究開発費	4,974千円	6,591千円

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年９月１日 至　平成30年８月31日）
機械装置及び運搬具	1,044千円	576千円

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年９月１日 至　平成30年８月31日）
機械装置及び運搬具	1,363千円	2,423千円
その他	－	166
合計	1,363	2,589

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年９月１日 至　平成30年８月31日）
機械装置及び運搬具	658千円	164千円
その他	－	288
合計	658	453

（連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年９月１日 至　平成30年８月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	23,306千円	18,718千円
組替調整額	△23,236	△11,823
税効果調整前	69	6,894
税効果額	△20	△2,075
その他有価証券評価差額金	48	4,819
為替換算調整勘定：
当期発生額	170,607	29,270
その他の包括利益合計	170,656	34,090

（連結株主資本等変動計算書関係）

 前連結会計年度（自 平成28年９月１日　至 平成29年８月31日）

 １　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	3,896	－	－	3,896
合計	3,896	－	－	3,896
自己株式
普通株式　　（注）	668	0	－	668
合計	668	0	－	668

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

 ２　配当に関する事項

 (1)　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年11月29日 定時株主総会	普通株式	9,683	3.00	平成28年８月31日	平成28年11月30日

 (2)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年11月28日 定時株主総会	普通株式	12,911	利益剰余金	4.00	平成29年８月31日	平成29年11月29日

 当連結会計年度（自 平成29年９月１日　至 平成30年８月31日）

 １　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	3,896	－	－	3,896
合計	3,896	－	－	3,896
自己株式
普通株式	668	－	－	668
合計	668	－	－	668

 ２　配当に関する事項

 (1)　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年11月28日 定時株主総会	普通株式	12,911	4.00	平成29年８月31日	平成29年11月29日
平成30年４月12日 取締役会	普通株式	9,683	3.00	平成30年２月28日	平成30年５月21日

 (2)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成30年11月22日 定時株主総会	普通株式	12,911	利益剰余金	4.00	平成30年８月31日	平成30年11月26日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年９月１日 至　平成30年８月31日）
現金及び預金勘定	1,789,085千円	1,519,151千円
預入期間が３カ月を超える定期預金	△797,553	△338,922
現金及び現金同等物	991,532	1,180,229

（リース取引関係）

  重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、一時的な余資は流動性の高い金融商品で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うに当たり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　投資有価証券は、純投資目的以外の目的で保有している株式及び投資信託受益証券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが２カ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、債権管理規程に従い、受取手形及び売掛金について、総務部が取引相手ごとに期日及び残高を管理すると共に、営業部と連携し財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業債権債務について生じる為替の変動リスクに対しては、デリバティブ取引は行わないこととしております。また、投資有価証券について生じる価格の変動リスクに対しては、時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を定期的に把握しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、流動性リスクの管理として最低１カ月分の売上金額に相当する手元流動性資金を常に確保することを基本方針としております。連結子会社においても、同様な流動性リスクの管理を行っております。

(4)信用リスクの集中

　当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち67.2％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成29年８月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,789,085	1,789,085	－
(2）受取手形及び売掛金	945,524	945,524	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	152,130	152,130	－
資産計	2,886,740	2,886,740	－
(1）買掛金	914,171	914,171	－
(2）未払法人税等	30,438	30,438	－
負債計	944,610	944,610	－

当連結会計年度（平成30年８月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,519,151	1,519,151	－
(2）受取手形及び売掛金	957,475	957,475	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	125,515	125,515	－
資産計	2,602,143	2,602,143	－
(1）買掛金	875,111	875,111	－
(2）未払法人税等	31,402	31,402	－
負債計	906,513	906,513	－

（注）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　株式については、取引所の価格によっており、株式以外は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負債

(1）買掛金、(2）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年８月31日）

	１年以内（千円）	１年超（千円）
現金及び預金	1,789,085	－
受取手形及び売掛金	945,524	－
合計	2,734,609	－

当連結会計年度（平成30年８月31日）

	１年以内（千円）	１年超（千円）
現金及び預金	1,519,151	－
受取手形及び売掛金	957,475	－
合計	2,476,627	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年８月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	125,148	34,895	90,253
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	125,148	34,895	90,253
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	26,981	31,215	△4,233
	小計	26,981	31,215	△4,233
合計		152,130	66,110	86,020

当連結会計年度（平成30年８月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	125,515	32,600	92,914
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	125,515	32,600	92,914
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		125,515	32,600	92,914

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	32,955	23,236	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	32,955	23,236	－

当連結会計年度（自　平成29年９月１日　至　平成30年８月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	20,669	15,636	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	25,015	－	3,813
合計	45,685	15,636	3,813

（デリバティブ取引関係）

当社グループはデリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

　　当社の確定拠出制度への要拠出額は11,759千円であります。

当連結会計年度（自　平成29年９月１日　至　平成30年８月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

　　当社の確定拠出制度への要拠出額は12,127千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年８月31日）		当連結会計年度 （平成30年８月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	4,554千円		5,610千円
減価償却超過額	93千円		95千円
減損損失	179,247千円		131,620千円
役員退職慰労引当金	10,532千円		11,349千円
たな卸資産評価損	12,864千円		13,776千円
関係会社出資金評価損	290,495千円		290,495千円
未払事業税	1,537千円		1,756千円
繰越欠損金	263,664千円		299,833千円
その他	12,639千円		12,745千円
小　計	775,629千円		767,282千円
評価性引当額	△774,411千円		△764,856千円
繰延税金資産合計	1,218千円		2,425千円
繰延税金負債
在外子会社の留保利益	△124,354千円		△105,493千円
その他有価証券評価差額金	△25,892千円		△27,967千円
繰延税金負債合計	△150,246千円		△133,461千円
繰延税金資産（負債）の純額	△149,028千円		△131,035千円

繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

繰延税金資産
流動資産	1,218千円		2,425千円
繰延税金負債
流動負債	△5,663千円		△4,834千円
固定負債	△144,582千円		△128,626千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年８月31日）		当連結会計年度 （平成30年８月31日）
法定実効税率	30.3％		30.3％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割 評価性引当額 外国税額控除 在外子会社の留保利益 親子会社間の税率差異 その他	0.5 0.4 2.6 12.3 2.9 13.8 △2.8 △0.5		0.4 4.0 3.1 17.8 27.3 △14.4 △1.2 0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担額	59.4		67.7

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、プラスチック製品の成形加工事業の単一事業であり、国内においては当社が、海外においては中国を旭日塑料制品（昆山）有限公司が、タイをAsahi Plus Co.,Ltd.がそれぞれ担当しております。

　したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」及び「タイ」の３つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、電動工具部品、自動車部品及びその他のプラスチック製品を生産・販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　当社は、有形固定資産の工具、器具及び備品のうち金型について、当連結会計年度より、減価償却の方法を従来の定率法から定額法へ変更しております。

　この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の「日本」でセグメント損失が、19,745千円減少しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自平成28年９月１日　至平成29年８月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	連結財務諸表計上額（注２）
	日本	中国	タイ	計
売上高
外部顧客への売上高	3,104,952	3,736,185	207,545	7,048,684	－	7,048,684
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	69,231	－	69,231	△69,231	－
計	3,104,952	3,805,417	207,545	7,117,915	△69,231	7,048,684
セグメント利益又は損失（△）	△42,688	204,674	△87,083	74,903	△2,769	72,133
セグメント資産	3,437,123	2,934,882	484,010	6,856,016	△1,166,127	5,689,889
その他の項目
減価償却費	47,856	66,750	16,031	130,639	－	130,639
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	54,547	44,684	46,244	145,476	－	145,476

（注）１.調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

　　　　２.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　当連結会計年度（自平成29年９月１日　至平成30年８月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	連結財務諸表計上額（注２）
	日本	中国	タイ	計
売上高
外部顧客への売上高	3,474,447	3,987,043	379,656	7,841,147	－	7,841,147
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	69,448	－	69,448	△69,448	－
計	3,474,447	4,056,491	379,656	7,910,595	△69,448	7,841,147
セグメント利益又は損失（△）	△37,897	248,899	△119,275	91,725	3,961	95,687
セグメント資産	3,760,699	2,614,109	578,415	6,953,225	△1,302,211	5,651,014
その他の項目
減価償却費	81,164	67,392	19,053	167,611	－	167,611
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	351,155	56,043	53,447	460,645	－	460,645

（注）１.調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

　　　　２.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成28年９月１日  至平成29年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１）売上高

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(２）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

日　本	中　国	タ　イ	合　計
1,139,909	492,556	236,860	1,869,326

３．主要な顧客ごとの売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
牧田（昆山）有限公司	2,184,479	中国
株式会社イノアックコーポレーション	1,662,170	日本
牧田（中国）有限公司	1,533,988	中国

当連結会計年度（自平成29年９月１日  至平成30年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１）売上高

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(２）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

日　本	中　国	タ　イ	合　計
1,408,041	484,977	275,008	2,168,026

３．主要な顧客ごとの売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
牧田（昆山）有限公司	2,068,400	中国
牧田（中国）有限公司	1,908,510	中国
株式会社イノアックコーポレーション	1,754,186	日本

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年９月１日　至平成29年８月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成29年９月１日　至平成30年８月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年９月１日　至平成29年８月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成29年９月１日　至平成30年８月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年９月１日　至平成29年８月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成29年９月１日　至平成30年８月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自平成28年９月１日　至平成29年８月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成29年９月１日　至平成30年８月31日）

　該当事項はありません。

（開示対象特別目的会社関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成28年９月１日 至  平成29年８月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年９月１日 至  平成30年８月31日）
１株当たり純資産額	1,312円89銭	1,329円50銭
１株当たり当期純利益金額	18円25銭	13円05銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　 ２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年９月１日 至　平成30年８月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	58,921	42,122
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	58,921	42,122
期中平均株式数（千株）	3,227	3,227

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　        　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定のリース債務	194	3,174	5.6	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	222	5,451	5.6	平成31年７月～　　　平成33年２月
合計	416	8,626	－	－

  （注）１．リース債務の「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出（加重平均）しております。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	3,212	2,238	－	－

【資産除去債務明細表】

　　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	2,080,873	4,056,979	5,925,314	7,841,147
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	40,871	85,891	103,393	130,632
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	13,821	34,600	38,712	42,122
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	4.28	10.72	11.99	13.05

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	4.28	6.44	1.27	1.06