２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年８月31日)	当事業年度 (平成30年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	318,633	145,882
受取手形	22,972	24,914
電子記録債権	35,959	11,815
売掛金	408,354	※ 　　532,858
製品	60,583	64,414
仕掛品	28,337	23,362
原材料及び貯蔵品	54,085	63,371
前払費用	3,165	3,099
未収消費税等	－	3,925
その他	537	1,659
貸倒引当金	△540	△660
流動資産合計	932,089	874,644
固定資産
有形固定資産
建物	354,772	402,286
構築物	4,685	9,133
機械及び装置	49,732	183,623
車両運搬具	3,114	3,379
工具、器具及び備品	9,022	91,035
土地	718,582	718,582
有形固定資産合計	1,139,909	1,408,041
無形固定資産
ソフトウエア	－	2,684
無形固定資産合計	－	2,684
投資その他の資産
投資有価証券	152,130	125,515
出資金	310	410
関係会社出資金	1,164,294	1,301,176
会員権等	1,400	1,400
長期前払費用	2,392	790
保険積立金	44,421	45,770
その他	3,235	3,326
貸倒引当金	△3,059	△3,059
投資その他の資産合計	1,365,124	1,475,329
固定資産合計	2,505,034	2,886,055
資産合計	3,437,123	3,760,699

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年８月31日)	当事業年度 (平成30年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※ 　　291,538	※ 　　343,568
未払費用	79,095	85,851
未払法人税等	9,254	10,077
未払消費税等	19,143	－
預り金	6,175	8,016
賞与引当金	12,000	15,000
役員賞与引当金	7,500	7,500
設備関係未払金	20,595	3,429
その他	230	2,695
流動負債合計	445,533	476,139
固定負債
繰延税金負債	25,892	27,967
役員退職慰労引当金	34,817	37,531
固定負債合計	60,709	65,498
負債合計	506,242	541,638
純資産の部
株主資本
資本金	671,787	671,787
資本剰余金
資本準備金	717,689	717,689
その他資本剰余金	12,248	12,248
資本剰余金合計	729,938	729,938
利益剰余金
利益準備金	56,150	56,150
その他利益剰余金
別途積立金	1,000,000	1,000,000
繰越利益剰余金	711,721	995,082
利益剰余金合計	1,767,871	2,051,232
自己株式	△298,844	△298,844
株主資本合計	2,870,753	3,154,114
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	60,127	64,947
評価・換算差額等合計	60,127	64,947
純資産合計	2,930,881	3,219,061
負債純資産合計	3,437,123	3,760,699

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年８月31日)	当事業年度 (自　平成29年９月１日 　至　平成30年８月31日)
売上高	3,104,952	3,474,447
売上原価	※１ 　2,814,602	※１ 　3,139,360
売上総利益	290,349	335,087
販売費及び一般管理費	※２ 　  333,038	※２ 　  372,985
営業損失（△）	△42,688	△37,897
営業外収益
受取利息	200	145
受取配当金	※１ 　   44,136	※１ 　  358,451
為替差益	5,288	－
その他	2,874	15,470
営業外収益合計	52,499	374,067
営業外費用
為替差損	－	2,526
営業外費用合計	－	2,526
経常利益	9,811	333,643
特別利益
固定資産売却益	62	300
投資有価証券売却益	23,236	15,636
特別利益合計	23,299	15,936
特別損失
投資有価証券売却損	－	3,813
特別損失合計	－	3,813
税引前当期純利益	33,110	345,766
法人税、住民税及び事業税	8,290	39,810
法人税等合計	8,290	39,810
当期純利益	24,819	305,956

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年９月１日　　至　平成29年８月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	671,787	717,689	12,248	729,938	56,150	1,000,000	696,586	1,752,736
当期変動額
剰余金の配当							△9,683	△9,683
当期純利益							24,819	24,819
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	15,135	15,135
当期末残高	671,787	717,689	12,248	729,938	56,150	1,000,000	711,721	1,767,871

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△298,814	2,855,647	60,079	60,079	2,915,727
当期変動額
剰余金の配当		△9,683			△9,683
当期純利益		24,819			24,819
自己株式の取得	△30	△30			△30
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			48	48	48
当期変動額合計	△30	15,105	48	48	15,153
当期末残高	△298,844	2,870,753	60,127	60,127	2,930,881

当事業年度（自　平成29年９月１日　　至　平成30年８月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	671,787	717,689	12,248	729,938	56,150	1,000,000	711,721	1,767,871
当期変動額
剰余金の配当							△22,595	△22,595
当期純利益							305,956	305,956
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	283,360	283,360
当期末残高	671,787	717,689	12,248	729,938	56,150	1,000,000	995,082	2,051,232

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△298,844	2,870,753	60,127	60,127	2,930,881
当期変動額
剰余金の配当		△22,595			△22,595
当期純利益		305,956			305,956
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			4,819	4,819	4,819
当期変動額合計	－	283,360	4,819	4,819	288,180
当期末残高	△298,844	3,154,114	64,947	64,947	3,219,061

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

子会社株式

移動平均法による原価法

（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品・仕掛品

成形・組付品～総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

樹脂金型～個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

原材料及び貯蔵品

総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに工具、器具及び備品のうち金型については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３～38年

機械装置　　　　　　　８～10年

無形固定資産

ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

  　　 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特

定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

  　　 従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額に基づき計上しておりま

す。

（3）役員賞与引当金

  　　 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

（4）役員退職慰労引当金

  　　 役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上

しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事

業年度の費用として処理しております。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　当社は、有形固定資産の工具、器具及び備品のうち金型について、当事業年度より、減価償却の方法を従来の定率法から定額法へ変更しております。

　この変更は新規受注の増加により、金型の製作費用が増加し重要性が増していることから、当該金型代金相当額の取引条件（一定期間内均等受取）に対応させて減価償却を行うことで、従来の減価償却方法によった場合と比較して、より適正な期間損益を算定することを目的としたものであります。

　これにより、従来の方法によった場合と比べて当事業年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ19,745千円増加しております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

前事業年度 　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成29年８月31日）	当事業年度 　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成30年８月31日）
短期金銭債権　       　　　　　　　　　　　　　－千円	500千円
短期金銭債務　       　　　　　　　　　　　 4,657千円	4,991千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

前事業年度 　　　　　　　　　　　　　　　（自　平成28年９月１日 　　　　　　　　　　　　　　　至　平成29年８月31日）		当事業年度 　　　　　　　　　　　　　　　（自　平成29年９月１日 　　　　　　　　　　　　　　　至　平成30年８月31日）
営業取引による取引高
仕入高	69,927千円		72,897千円
営業取引以外の取引による取引高	42,327千円		356,901千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48％、当事業年度49％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52％、当事業年度51％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年９月１日 　　至　平成29年８月31日）	当事業年度 　　　　　　　　　　　　　　（自　平成29年９月１日   　　　　　　　　　　　　　　　至　平成30年８月31日）
荷造運搬費	96,314千円	98,572千円
役員報酬	49,786	45,744
給与・賞与	82,012	98,613
賞与引当金繰入額	2,404	3,006
役員賞与引当金繰入額	7,500	7,500
役員退職慰労引当金繰入額	2,888	2,714
退職給付費用	1,897	2,224
減価償却費	4,856	4,406
貸倒引当金繰入額	△1,460	120

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年８月31日）		当事業年度 （平成30年８月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	4,554千円		5,610千円
減価償却超過額	371		478
役員退職慰労引当金	10,532		11,349
たな卸資産評価損	11,060		10,798
未払事業税	1,537		1,756
関係会社出資金評価損	290,495		290,495
減損損失	49,355		42,528
繰越欠損金	40,223		40,612
その他	12,361		14,476
小計	420,492		418,105
評価性引当額	△420,492		△418,105
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△25,892		△27,967
繰延税金負債合計	△25,892		△27,967
繰延税金資産（負債）の純額	△25,892		△27,967

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年８月31日）		当事業年度 （平成30年８月31日）
法定実効税率	30.3％		30.3％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△37.1		△29.7
住民税均等割	11.3		1.1
評価性引当額	4.4		△0.3
外国税額控除	12.8		10.3
その他	1.4		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.0		11.5

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固 定資産	建物	354,772	72,078	－	24,564	402,286	1,008,944
	構築物	4,685	5,600	－	1,152	9,133	67,357
	機械及び装置	49,732	158,347	－	24,456	183,623	1,930,116
	車両運搬具	3,114	4,071	776	3,029	3,379	35,369
	工具、器具及び備品	9,022	107,960	－	25,947	91,035	782,188
	土地	718,582	－	－	－	718,582	－
	建設仮勘定	－	372,974	372,974	－	－	－
	計	1,139,909	721,031	373,751	79,149	1,408,041	3,823,975
無形固定資産	ソフトウエア	－	3,098	－	413	2,684	－
	計	－	3,098	－	413	2,684	－

（注）１．「建物」の「当期増加額」は、テント倉庫、材料置場によるものであります。

２．「機械及び装置」の「当期増加額」は、放電加工機、成形機及び付帯設備によるものであります。

３．「工具、器具及び備品」の「当期増加額」は、金型によるものであります。

【引当金明細表】

(単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	3,599	660	540	3,719
賞与引当金	12,000	15,000	12,000	15,000
役員賞与引当金	7,500	7,500	7,500	7,500
役員退職慰労引当金	34,817	2,714	－	37,531

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　　　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　 　 該当事項はありません。