第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2021年９月１日　至2022年８月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自2021年９月１日　至2022年８月31日）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容の適切な把握及び変更等へ的確に対応するため、ディスクロージャー専門会社から定期・不定期の情報を受ける体制を整え、各種セミナーへ参加し、また、公益財団法人財務会計基準機構にメールアドレスを登録し随時情報の発信を受ける体制を整えております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年８月31日)	当連結会計年度 (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,452,800	1,647,951
受取手形及び売掛金	1,118,325	※１　　1,080,600
商品及び製品	253,487	257,417
仕掛品	158,067	210,941
原材料及び貯蔵品	206,292	268,763
その他	233,367	346,609
貸倒引当金	△520	△470
流動資産合計	3,421,821	3,811,813
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	502,118	532,435
機械装置及び運搬具（純額）	460,912	741,994
土地	882,087	902,744
その他（純額）	107,041	75,721
有形固定資産合計	※２ 　1,952,160	※２ 　2,252,896
無形固定資産	11,707	14,864
投資その他の資産
投資有価証券	135,264	75,909
繰延税金資産	15,818	13,665
長期預金	821,520	610,548
その他	80,501	69,966
貸倒引当金	△3,059	△3,059
投資その他の資産合計	1,050,045	767,030
固定資産合計	3,013,912	3,034,791
資産合計	6,435,733	6,846,605
負債の部
流動負債
買掛金	1,124,757	963,375
未払法人税等	87,695	71,477
賞与引当金	52,711	40,028
役員賞与引当金	13,500	9,050
その他	317,759	※３　　 275,326
流動負債合計	1,596,423	1,359,258
固定負債
繰延税金負債	164,342	175,711
役員退職慰労引当金	46,666	44,136
退職給付に係る負債	6,142	8,400
その他	263	－
固定負債合計	217,415	228,248
負債合計	1,813,838	1,587,506

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年８月31日)	当連結会計年度 (2022年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	671,787	671,787
資本剰余金	729,938	729,938
利益剰余金	2,830,316	3,106,822
自己株式	△298,957	△369,973
株主資本合計	3,933,085	4,138,574
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	65,857	19,728
為替換算調整勘定	622,952	1,100,796
その他の包括利益累計額合計	688,809	1,120,524
純資産合計	4,621,894	5,259,099
負債純資産合計	6,435,733	6,846,605

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年９月１日 　至　2021年８月31日)	当連結会計年度 (自　2021年９月１日 　至　2022年８月31日)
売上高	10,409,489	※１ 10,720,941
売上原価	8,894,077	9,413,839
売上総利益	1,515,412	1,307,101
販売費及び一般管理費
荷造運搬費	150,651	154,862
役員報酬	67,170	59,249
給与・賞与	166,477	199,315
賞与引当金繰入額	8,057	6,631
役員賞与引当金繰入額	13,500	9,050
役員退職慰労引当金繰入額	3,370	3,009
退職給付費用	2,435	2,524
厚生費	83,260	106,758
貸倒引当金繰入額	10	△50
その他	214,293	238,655
販売費及び一般管理費合計	※２ 　　　709,226	※２ 　　　780,006
営業利益	806,186	527,095
営業外収益
受取利息	28,615	45,178
受取配当金	1,441	1,595
補助金収入	4,606	17,962
為替差益	－	59,989
その他	4,284	10,913
営業外収益合計	38,947	135,639
営業外費用
支払利息	195	72
為替差損	72,522	－
自己株式取得費用	－	201
その他	256	305
営業外費用合計	72,975	579
経常利益	772,157	662,154
特別利益
固定資産売却益	※３ 　　　  3,653	※３ 　　　  2,299
特別利益合計	3,653	2,299
特別損失
固定資産売却損	※４ 　　　　1,075	※４ 　　　　2,996
固定資産除却損	※５ 　　　　1,345	※５ 　　　　1,609
減損損失	※６ 　　　　8,903	※６ 　　　　4,169
特別損失合計	11,324	8,775
税金等調整前当期純利益	764,487	655,678
法人税、住民税及び事業税	191,825	232,815
法人税等調整額	20,103	33,384
法人税等合計	211,929	266,200
当期純利益	552,558	389,477
親会社株主に帰属する当期純利益	552,558	389,477

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年９月１日 　至　2021年８月31日)	当連結会計年度 (自　2021年９月１日 　至　2022年８月31日)
当期純利益	552,558	389,477
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	21,007	△46,128
為替換算調整勘定	243,371	477,843
その他の包括利益合計	※ 　　264,379	※ 　　431,715
包括利益	816,937	821,193
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	816,937	821,193
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自 2020年９月１日　至 2021年８月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	671,787	729,938	2,319,721	△298,844	3,422,602
当期変動額
剰余金の配当			△41,962		△41,962
親会社株主に帰属する当期純利益			552,558		552,558
自己株式の取得				△112	△112
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	510,595	△112	510,482
当期末残高	671,787	729,938	2,830,316	△298,957	3,933,085

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	44,849	379,580	424,430	3,847,033
当期変動額
剰余金の配当				△41,962
親会社株主に帰属する当期純利益				552,558
自己株式の取得				△112
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	21,007	243,371	264,379	264,379
当期変動額合計	21,007	243,371	264,379	774,861
当期末残高	65,857	622,952	688,809	4,621,894

当連結会計年度（自 2021年９月１日　至 2022年８月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	671,787	729,938	2,830,316	△298,957	3,933,085
当期変動額
剰余金の配当			△112,972		△112,972
親会社株主に帰属する当期純利益			389,477		389,477
自己株式の取得				△71,016	△71,016
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	276,505	△71,016	205,489
当期末残高	671,787	729,938	3,106,822	△369,973	4,138,574

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	65,857	622,952	688,809	4,621,894
当期変動額
剰余金の配当				△112,972
親会社株主に帰属する当期純利益				389,477
自己株式の取得				△71,016
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△46,128	477,843	431,715	431,715
当期変動額合計	△46,128	477,843	431,715	637,204
当期末残高	19,728	1,100,796	1,120,524	5,259,099

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年９月１日 　至　2021年８月31日)	当連結会計年度 (自　2021年９月１日 　至　2022年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	764,487	655,678
減価償却費	216,175	252,864
賞与引当金の増減額（△は減少）	15,613	△17,568
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	8,650	△4,450
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	3,370	△2,530
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	6,142	1,525
貸倒引当金の増減額（△は減少）	10	△50
受取利息及び受取配当金	△30,056	△46,773
減損損失	8,903	4,169
支払利息	195	72
為替差損益（△は益）	△172	△25,457
有形固定資産売却損益（△は益）	△2,577	697
有形固定資産除却損	1,345	1,609
売上債権の増減額（△は増加）	△269,126	171,833
棚卸資産の増減額（△は増加）	△140,139	△48,893
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△51,480	△48,488
仕入債務の増減額（△は減少）	345,357	△323,802
未払費用の増減額（△は減少）	5,843	2,078
未払消費税等の増減額（△は減少）	7,517	△42,243
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△60,775	△43,352
その他	－	△229
小計	829,284	486,691
利息及び配当金の受取額	22,033	20,248
利息の支払額	△195	△72
法人税等の支払額	△158,977	△253,494
営業活動によるキャッシュ・フロー	692,144	253,372
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△706,396	△26,371
定期預金の払戻による収入	329,491	127,676
有形固定資産の取得による支出	△290,081	△429,249
有形固定資産の売却による収入	9,862	12,443
無形固定資産の取得による支出	△3,383	△6,555
投資有価証券の取得による支出	△6,539	△6,640
保険積立金の解約による収入	－	10,229
その他の支出	△1,359	△5,216
その他の収入	13	116
投資活動によるキャッシュ・フロー	△668,392	△323,569
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△2,895	△695
配当金の支払額	△41,817	△112,736
自己株式の取得による支出	△112	△71,016
財務活動によるキャッシュ・フロー	△44,825	△184,448
現金及び現金同等物に係る換算差額	108,306	164,467
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	87,233	△90,178
現金及び現金同等物の期首残高	1,258,195	1,345,429
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,345,429	※ 1,255,251

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

 連結子会社の数　2社

　 主要な連結子会社の名称

　　 旭日塑料制品（昆山）有限公司

　　 Asahi Plus Co.,Ltd.

２．持分法の適用に関する事項

該当ありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

   連結子会社の決算日は、旭日塑料制品（昆山）有限公司は12月31日であり、Asahi Plus Co.,Ltd.は６月30日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、旭日塑料制品（昆山）有限公司については、６月30日現在で本決算に準じた仮決算を行い作成した財務諸表を使用しており、Asahi Plus Co.,Ltd.は６月30日現在の財務諸表を使用しております。

   ただし、７月１日から連結決算日までの期間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 棚卸資産

製品・仕掛品

　成形・組付品～主として総平均法による原価法

　　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

　樹脂金型～個別法による原価法

　　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

原材料及び貯蔵品

　主として総平均法による原価法

　　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産

　当社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　ただし、当社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに工具、器具及び備品のうち金型については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　３～38年

機械装置及び運搬具　　　４～10年

無形固定資産

ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額に基づき計上しております。

 役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社はプラスチック成形品並びにプラスチック成形用金型の製造販売を主たる業務と

しております。

プラスチック成形品事業においては、主として電動工具部品、自動車用部品等の製造販売を行ってお

ります。これら成形品販売取引は、原則として、顧客の検収を受けた時点において履行義務が充足され

ると判断し、収益を認識しております。なお、国内取引について、出荷時から当該製品の支配が顧客に

移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。

プラスチック成形用金型事業においては、主として、プラスチック成形用金型等の製造販売を行って

おります。プラスチック成形用金型等販売取引は、原則として、顧客の検収を受けた時点において履行

義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外連結子会社の決算日及び仮決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（単位：千円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	15,818	13,665

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　①算出方法

繰延税金資産の回収可能性に関する判断においては、将来の事業計画を基礎として算定した、一時差異等

加減算前課税所得の見積額に基づいて一時差異等のスケジューリングを行い、将来の税金負担額を軽減す

る効果を有すると認められる範囲内で繰延税金資産を計上しております。

　②主要な仮定

将来の一時差異等加減算前課税所得は、取締役会の承認を得た事業計画に基づいて見積っており、事業計

画に含まれる製品の売上高の予測が主要な仮定であります。

　③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

事業計画に含まれる主要な仮定である製品の売上高の予測は、主な得意先である電動工具業界と自動車業

界の動向の影響を受けます。電動工具業界の主な得意先は、ウクライナ情勢の緊迫化やそれに伴うエネル

ギー価格の高騰、原材料不足による物価上昇など先行き不透明な状況が続いているものの、電動工具等で

利用されるリチウムイオンバッテリ製品の販売を中心に業績が堅調に推移しております。一方で自動車業

界の主な得意先は、新型コロナウイルス感染症に伴う部品の供給不足などによる影響により先行きが不透

明な状況が継続しております。その動向などにより実際に発生した一時差異等加減算前課税所得の時期及

び金額が見積りと異なった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重

要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい

う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表への影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりでありま

す。

	当連結会計年度 （2022年８月31日）
受取手形	7,736千円
電子記録債権	13,074
売掛金	1,059,789

※２　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年８月31日）	当連結会計年度 （2022年８月31日）
減価償却累計額	5,042,257千円	5,326,295千円

※３　契約負債は「その他の流動負債」に含まれております。契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）（３）①契約負債の残高」に記載しております。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、すべて顧客との契約から生じる収益の金額であり、顧客との契約から生じる収益以

外の収益は含まれておりません。

※２　研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2020年９月１日 　　至　2021年８月31日）	当連結会計年度 （自　2021年９月１日 　　至　2022年８月31日）
一般管理費に含まれる研究開発費	5,275千円	4,771千円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）	当連結会計年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
機械装置及び運搬具	3,637千円	2,299千円
その他	16	－
合計	3,653	2,299

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）	当連結会計年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
機械装置及び運搬具	1,027千円	2,996千円
その他	48	－
合計	1,075	2,996

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）	当連結会計年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
建物及び構築物	0千円	－千円
機械装置及び運搬具	941	1,609
その他	403	－
合計	1,345	1,609

※６　減損損失の内訳は次のとおりであります。

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　前連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

場所	用途	種類
Asahi Plus Co.,Ltd. （タイ王国、ラヨーン県）	事業用設備資産	機械装置及び運搬具等

　当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、当社の連結子会社であるAsahi Plus Co.,Ltd.は収益性の低下がみられたことにより帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（8,903千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具5,383千円、その他3,519千円であります。なお回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定士による不動産鑑定評価額又は処分見込額に基づき算定しております。

　当連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

場所	用途	種類
Asahi Plus Co.,Ltd. （タイ王国、ラヨーン県）	事業用設備資産	機械装置及び運搬具等

　当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、当社の連結子会社であるAsahi Plus Co.,Ltd.は収益性の低下がみられたことにより帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（4,169千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具146千円、その他4,023千円であります。なお回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定士による不動産鑑定評価額又は処分見込額に基づき算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）	当連結会計年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	30,054千円	△65,992千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	30,054	△65,992
税効果額	△9,046	19,863
その他有価証券評価差額金	21,007	△46,128
為替換算調整勘定：
当期発生額	243,371	477,843
その他の包括利益合計	264,379	431,715

（連結株主資本等変動計算書関係）

 前連結会計年度（自 2020年９月１日　至 2021年８月31日）

 １　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	3,896	－	－	3,896
合計	3,896	－	－	3,896
自己株式
普通株式	668	0	－	668
合計	668	0	－	668

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

 ２　配当に関する事項

 (1)　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年11月26日 定時株主総会	普通株式	9,683	3.00	2020年８月31日	2020年11月27日
2021年４月12日 取締役会	普通株式	32,279	10.00	2021年２月28日	2021年５月17日

 (2)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年11月25日 定時株主総会	普通株式	80,694	利益剰余金	25.00	2021年８月31日	2021年11月26日

 当連結会計年度（自 2021年９月１日　至 2022年８月31日）

 １　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	3,896	－	－	3,896
合計	3,896	－	－	3,896
自己株式
普通株式	668	100	－	768
合計	668	100	－	768

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加100千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加100千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

 ２　配当に関する事項

 (1)　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年11月25日 定時株主総会	普通株式	80,694	25.00	2021年８月31日	2021年11月26日
2022年４月11日 取締役会	普通株式	32,277	10.00	2022年２月28日	2022年５月16日

 (2)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年11月24日 定時株主総会	普通株式	56,299	利益剰余金	18.00	2022年８月31日	2022年11月25日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）	当連結会計年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
現金及び預金勘定	1,452,800千円	1,647,951千円
預入期間が３カ月を超える定期預金	△107,371	△392,700
現金及び現金同等物	1,345,429	1,255,251

（リース取引関係）

  重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、一時的な余資は流動性の高い金融商品で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うに当たり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　投資有価証券は、純投資目的以外の目的で保有している株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが２カ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、債権管理規程に従い、受取手形及び売掛金について、総務部が取引相手ごとに期日及び残高を管理すると共に、営業部と連携し財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業債権債務について生じる為替の変動リスクに対しては、デリバティブ取引は行わないこととしております。また、投資有価証券について生じる価格の変動リスクに対しては、時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を定期的に把握しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、流動性リスクの管理として最低１カ月分の売上金額に相当する手元流動性資金を常に確保することを基本方針としております。連結子会社においても、同様な流動性リスクの管理を行っております。

(4)信用リスクの集中

　当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち72.4％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年８月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）投資有価証券
その他有価証券	135,264	135,264	－
(2）長期預金	821,520	821,520	－
資産計	956,784	956,784	－

当連結会計年度（2022年８月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）投資有価証券
その他有価証券	75,909	75,909	－
(2）長期預金	610,548	615,498	4,950
資産計	686,457	691,408	4,950

（＊）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「買掛金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期

間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年８月31日）

	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超（千円）
現金及び預金	1,452,800	－	－
受取手形及び売掛金	1,118,325	－	－
長期預金	－	821,520	－
合計	2,571,126	821,520	－

当連結会計年度（2022年８月31日）

	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超（千円）
現金及び預金	1,647,951	－	－
受取手形及び売掛金	1,080,600	－	－
長期預金	－	610,548	－
合計	2,728,552	610,548	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ

ルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時

価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算

定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ

ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年８月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券 　　その他有価証券 　　　株式	75,909	－	－	75,909
資産計	75,909	－	－	75,909

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年８月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期預金	－	615,498	－	615,498
資産計	－	615,498	－	615,498

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル１の時価

に分類しております。

長期預金

　長期預金の時価は、その将来キャッシュ・フローと預金利率を基に割引現在価値法により算定しておりレベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年８月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	135,264	41,047	94,216
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	135,264	41,047	94,216
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		135,264	41,047	94,216

当連結会計年度（2022年８月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	75,909	47,685	28,224
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	75,909	47,685	28,224
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		75,909	47,685	28,224

（デリバティブ取引関係）

当社グループはデリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定拠出制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、退職一時金制度（非積立型の確定給付制度）を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表　　　　　　　　(千円）

	前連結会計年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）	当連結会計年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	－	6,142
退職給付費用	6,142	2,258
退職給付の支払額	－	－
退職給付に係る負債の期末残高	6,142	8,400

(2）退職給付費用

　簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度6,142千円　当連結会計年度2,258千円

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度13,859千円、当連結会計年度14,151千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年８月31日）		当連結会計年度 （2022年８月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	7,785千円		4,515千円
減損損失	154,112千円		137,341千円
役員退職慰労引当金	14,046千円		13,284千円
棚卸資産評価損	13,710千円		13,698千円
未払事業税	2,284千円		386千円
税務上の繰越欠損金（注）２	219,593千円		236,840千円
その他	19,695千円		17,468千円
繰延税金資産小計	431,228千円		423,535千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２	△203,860千円		△236,157千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△183,189千円		△165,217千円
評価性引当額小計（注）１	△387,050千円		△401,374千円
繰延税金資産合計	44,177千円		22,161千円
繰延税金負債
在外子会社の留保利益	△164,342千円		△175,711千円
その他有価証券評価差額金	△28,359千円		△8,495千円
繰延税金負債合計	△192,702千円		△184,206千円
繰延税金負債の純額	△148,524千円		△162,045千円

（注）１．評価性引当額が14,324千円増加しております。この増加の主な要因は、当社において税務上の繰越

欠損金が発生したことであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(a)	28,508	34,948	29,083	33,580	37,905	55,567	219,593
評価性引当額	△28,508	△34,948	△29,083	△33,580	△23,962	△53,777	△203,860
繰延税金資産	－	－	－	－	13,943	1,789	(b)15,732

(a)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)　税務上の繰越欠損金219,593千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産15,732千円を計上して

おります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2022年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(c)	39,114	32,549	37,583	40,761	23,163	63,668	236,840
評価性引当額	△39,114	△32,549	△37,583	△40,078	△23,163	△63,668	△236,157
繰延税金資産	－	－	－	683	－	－	(d)683

(c)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(d)　税務上の繰越欠損金236,840千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産683千円を計上して

おります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年８月31日）		当連結会計年度 （2022年８月31日）
法定実効税率	30.1％		30.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割 評価性引当額の増減 外国源泉税 在外子会社の留保利益 親子会社間の税率差異 子会社からの受取配当金消去 その他	0.0 △0.0 0.5 △7.8 － 8.3 △3.7 － 0.2		0.1 △24.9 0.6 2.8 8.7 1.7 △4.9 26.2 0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.7		40.6

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

(1)　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(2)　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方

針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

(3)　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度

末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する

情報

①契約負債の残高

	（単位：千円）
	当連結会計年度
契約負債（期首残高）	98,322
契約負債（期末残高）	80,656

契約負債は、主にプラスチック成形用金型について、受注に基づき顧客から受け取った前受金であり、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

②残存履行義務に配分した取引価格

当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、プラスチック製品の成形加工事業の単一事業であり、国内においては当社が、海外においては中国を旭日塑料制品（昆山）有限公司が、タイをAsahi Plus Co.,Ltd.がそれぞれ担当しております。

　したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」及び「タイ」の３つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、電動工具部品、自動車部品及びその他のプラスチック製品を生産・販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解

情報

　前連結会計年度（自2020年９月１日　至2021年８月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	連結財務諸表計上額（注２）
	日本	中国	タイ	計
売上高
外部顧客への売上高	4,480,068	5,360,159	569,261	10,409,489	－	10,409,489
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	301,522	－	301,522	△301,522	－
計	4,480,068	5,661,682	569,261	10,711,012	△301,522	10,409,489
セグメント利益又は損失（△）	154,795	689,894	△43,338	801,351	4,834	806,186
セグメント資産	3,513,036	3,664,450	444,437	7,621,923	△1,186,190	6,435,733
その他の項目
減価償却費	127,984	86,919	1,271	216,175	－	216,175
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	196,527	94,394	5,984	296,905	－	296,905

（注）１.調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

　　　　２.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　当連結会計年度（自2021年９月１日　至2022年８月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	連結財務諸表計上額（注２）
	日本	中国	タイ	計
売上高
製品売上	3,471,353	5,698,919	718,366	9,888,639	－	9,888,639
金型売上	216,330	539,940	76,031	832,301	－	832,301
顧客との契約から生じる収益	3,687,683	6,238,860	794,397	10,720,941	－	10,720,941
その他収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	3,687,683	6,238,860	794,397	10,720,941	－	10,720,941
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	149,104	－	149,104	△149,104	－
計	3,687,683	6,387,964	794,397	10,870,045	△149,104	10,720,941
セグメント利益又は損失（△）	△44,295	611,340	△25,544	541,500	△14,405	527,095
セグメント資産	3,645,217	3,881,926	551,815	8,078,958	△1,232,352	6,846,605
その他の項目
減価償却費	145,092	107,402	369	252,864	－	252,864
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	222,845	218,029	4,169	445,044	－	445,044

（注）１.調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

　　　　２.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2020年９月１日  至2021年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１）売上高

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(２）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

日　本	中　国	タ　イ	合　計
1,286,951	533,437	131,771	1,952,160

３．主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
牧田（中国）有限公司	2,910,880	中国
株式会社イノアックコーポレーション	2,446,817	日本
牧田（昆山）有限公司	2,431,425	中国
株式会社マキタ	1,358,738	日本

当連結会計年度（自2021年９月１日  至2022年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１）売上高

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(２）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

日　本	中　国	タ　イ	合　計
1,364,703	741,085	147,107	2,252,896

３．主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
牧田（中国）有限公司	3,730,445	中国
牧田（昆山）有限公司	2,483,095	中国
株式会社イノアックコーポレーション	1,848,132	日本
株式会社マキタ	1,132,183	日本

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2020年９月１日　至2021年８月31日）

				（単位：千円）
	日本	中国	タイ	合計
減損損失	－	－	8,903	8,903

当連結会計年度（自2021年９月１日　至2022年８月31日）

				（単位：千円）
	日本	中国	タイ	合計
減損損失	－	－	4,169	4,169

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2020年９月１日　至2021年８月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2021年９月１日　至2022年８月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2020年９月１日　至2021年８月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2021年９月１日　至2022年８月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自2020年９月１日　至2021年８月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2021年９月１日　至2022年８月31日）

役員及び個人主要株主等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主、役員の近親者	杉浦　求	－	－	－	（被所有）   直接  9.9	代表取締役社長杉浦　武の実父	自己株式の取得	71,000	－	－

（注）　自己株式の取得は、2022年７月13日開催の取締役会決議に基づき、2022年７月14日に自己株式立会外買付取引

（ToSTNeT-3)により取得したものであり、取得価格は2022年７月13日の終値によるものであります。また、この自己株式取得により杉浦求氏は、当社の主要株主に該当しなくなっております。

（開示対象特別目的会社関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2020年９月１日 至  2021年８月31日）	当連結会計年度 （自  2021年９月１日 至  2022年８月31日）
１株当たり純資産額	1,431円91銭	1,681円42銭
１株当たり当期純利益金額	171円18銭	121円24銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）	当連結会計年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	552,558	389,477
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	552,558	389,477
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,227	3,212

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　        　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定のリース債務	618	292	11.3	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	263	－	－	－
合計	882	292	－	－

  （注）リース債務の「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出（加重平均）しております。

【資産除去債務明細表】

　　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	2,717,055	5,672,057	8,547,175	10,720,941
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	191,663	390,399	582,503	655,678
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	135,058	258,805	382,507	389,477
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	41.84	80.18	118.50	121.24

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	41.84	38.34	38.32	2.19