２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年８月31日)	当事業年度 (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	257,057	274,683
受取手形	10,101	7,736
電子記録債権	12,913	13,074
売掛金	434,541	※　　379,214
製品	97,081	96,760
仕掛品	50,101	95,507
原材料及び貯蔵品	61,942	53,989
前払費用	3,066	2,401
未収消費税等	－	17,121
その他	979	9,469
貸倒引当金	△520	△470
流動資産合計	927,264	949,488
固定資産
有形固定資産
建物	366,330	396,562
構築物	9,215	8,271
機械及び装置	98,947	169,636
車両運搬具	10,988	19,615
工具、器具及び備品	82,886	52,035
土地	718,582	718,582
有形固定資産合計	1,286,951	1,364,703
投資その他の資産
投資有価証券	135,264	75,909
出資金	420	420
関係会社出資金	1,092,242	1,195,473
会員権等	1,400	1,400
長期前払費用	2,448	1,391
繰延税金資産	15,213	13,333
保険積立金	49,770	41,106
その他	5,120	5,049
貸倒引当金	△3,059	△3,059
投資その他の資産合計	1,298,820	1,331,024
固定資産合計	2,585,772	2,695,728
資産合計	3,513,036	3,645,217

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年８月31日)	当事業年度 (2022年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※ 　　250,755	※ 　　215,101
未払費用	※ 　 　98,891	※ 　 　96,191
未払法人税等	34,272	－
預り金	4,787	4,344
未払消費税等	39,221	－
賞与引当金	25,866	15,000
役員賞与引当金	13,500	9,050
設備関係未払金	3,740	12,980
その他	9,182	4,035
流動負債合計	480,218	356,704
固定負債
役員退職慰労引当金	46,666	44,136
固定負債合計	46,666	44,136
負債合計	526,884	400,840
純資産の部
株主資本
資本金	671,787	671,787
資本剰余金
資本準備金	717,689	717,689
その他資本剰余金	12,248	12,248
資本剰余金合計	729,938	729,938
利益剰余金
利益準備金	56,150	56,150
その他利益剰余金
別途積立金	1,000,000	1,000,000
繰越利益剰余金	761,375	1,136,746
利益剰余金合計	1,817,525	2,192,896
自己株式	△298,957	△369,973
株主資本合計	2,920,294	3,224,648
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	65,857	19,728
評価・換算差額等合計	65,857	19,728
純資産合計	2,986,151	3,244,377
負債純資産合計	3,513,036	3,645,217

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年９月１日 　至　2021年８月31日)	当事業年度 (自　2021年９月１日 　至　2022年８月31日)
売上高	4,480,068	3,687,683
売上原価	※１ 　3,938,783	※１ 　3,370,423
売上総利益	541,284	317,259
販売費及び一般管理費	※２ 　  386,489	※２ 　  361,555
営業利益又は営業損失（△）	154,795	△44,295
営業外収益
受取利息	45	18
受取配当金	1,441	※１　  571,357
補助金収入	1,816	12,771
為替差益	－	22,961
その他	2,470	8,277
営業外収益合計	5,773	615,385
営業外費用
為替差損	47	－
その他	－	201
営業外費用合計	47	201
経常利益	160,520	570,888
特別利益
固定資産売却益	2,386	789
特別利益合計	2,386	789
特別損失
固定資産除却損	0	－
特別損失合計	0	－
税引前当期純利益	162,907	571,677
法人税、住民税及び事業税	27,358	61,590
法人税等調整額	△43,572	21,744
法人税等合計	△16,214	83,335
当期純利益	179,122	488,342

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年９月１日　　至　2021年８月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	671,787	717,689	12,248	729,938	56,150	1,000,000	624,216	1,680,366
当期変動額
剰余金の配当							△41,962	△41,962
当期純利益							179,122	179,122
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	137,159	137,159
当期末残高	671,787	717,689	12,248	729,938	56,150	1,000,000	761,375	1,817,525

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△298,844	2,783,247	44,849	44,849	2,828,097
当期変動額
剰余金の配当		△41,962			△41,962
当期純利益		179,122			179,122
自己株式の取得	△112	△112			△112
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			21,007	21,007	21,007
当期変動額合計	△112	137,046	21,007	21,007	158,054
当期末残高	△298,957	2,920,294	65,857	65,857	2,986,151

当事業年度（自　2021年９月１日　　至　2022年８月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	671,787	717,689	12,248	729,938	56,150	1,000,000	761,375	1,817,525
当期変動額
剰余金の配当							△112,972	△112,972
当期純利益							488,342	488,342
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	375,370	375,370
当期末残高	671,787	717,689	12,248	729,938	56,150	1,000,000	1,136,746	2,192,896

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△298,957	2,920,294	65,857	65,857	2,986,151
当期変動額
剰余金の配当		△112,972			△112,972
当期純利益		488,342			488,342
自己株式の取得	△71,016	△71,016			△71,016
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△46,128	△46,128	△46,128
当期変動額合計	△71,016	304,353	△46,128	△46,128	258,225
当期末残高	△369,973	3,224,648	19,728	19,728	3,244,377

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

子会社株式

移動平均法による原価法

（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品・仕掛品

成形・組付品～総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

樹脂金型～個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

原材料及び貯蔵品

総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに工具、器具及び備品のうち金型については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３～38年

機械及び装置　　　　　８～10年

無形固定資産

ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

  　　 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特

定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

  　　 従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額に基づき計上しておりま

す。

（3）役員賞与引当金

  　　 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

（4）役員退職慰労引当金

  　　 役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上

しております。

５．収益及び費用の計上基準

　当社はプラスチック成形品並びにプラスチック成形用金型の製造販売を主たる業務としております。

プラスチック成形品事業においては、主として電動工具部品、自動車用部品等の製造販売を行ってお

ります。これら成形品販売取引は、原則として、顧客の検収を受けた時点において履行義務が充足され

ると判断し、収益を認識しております。なお、国内取引について、出荷時から当該製品の支配が顧客に

移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。

プラスチック成形用金型事業においては、主として、プラスチック成形用金型等の製造販売を行って

おります。プラスチック成形用金型等販売取引は、原則として、顧客の検収を受けた時点において履行

義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）

　繰延税金資産の回収可能性

　(1)　当事業年度の財務諸表に計上した金額

		（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	15,213	13,333

　(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。

（会計方針の変更）

１．収益認識に関する会計基準等の適用

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

２．時価の算定に関する会計基準等の適用

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい

う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会

計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た

な会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表への影響はありません。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

前事業年度 　　　　　　　　　　　　　　　　　（2021年８月31日）	当事業年度 　　　　　　　　　　　　　　　　　（2022年８月31日）
短期金銭債権　         　　　　　　　　　　　　－千円	125千円
短期金銭債務　       　　　　　　　　　　　35,737千円	9,301千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

前事業年度 　　　　　　　　　　　　　　　（自　2020年９月１日 　　　　　　　　　　　　　　　至　2021年８月31日）		当事業年度 　　　　　　　　　　　　　　　（自　2021年９月１日 　　　　　　　　　　　　　　　至　2022年８月31日）
営業取引による取引高
仕入高	223,914千円		123,245千円
営業取引以外の取引による取引高	－千円		569,761千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46％、当事業年度43％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54％、当事業年度57％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年９月１日 　　至　2021年８月31日）	当事業年度 　　　　　　　　　　　　　　（自　2021年９月１日   　　　　　　　　　　　　　　　至　2022年８月31日）
荷造運搬費	94,058千円	81,119千円
役員報酬	53,953	49,484
給与・賞与	91,268	85,823
賞与引当金繰入額	4,123	2,809
役員賞与引当金繰入額	13,500	9,050
役員退職慰労引当金繰入額	3,370	3,009
退職給付費用	2,052	2,096
減価償却費	6,758	10,009
支払手数料	40,358	41,364
貸倒引当金繰入額	10	△50

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年８月31日）		当事業年度 （2022年８月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	7,785千円		4,515千円
役員退職慰労引当金	14,046		13,284
棚卸資産評価損	13,710		13,698
未払事業税	2,284		386
関係会社出資金評価損	395,215		395,215
減損損失	68,546		57,865
税務上の繰越欠損金	69,510		78,476
その他	19,090		17,136
繰延税金資産小計	590,189		580,578
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△53,777		△77,793
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△492,840		△480,956
評価性引当額小計	△546,617		△558,749
繰延税金資産合計	43,572		21,828
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△28,359		△8,495
繰延税金負債合計	△28,359		△8,495
繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額	15,213		13,333

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年８月31日）		当事業年度 （2022年８月31日）
法定実効税率	30.1％		30.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△28.5
住民税均等割	2.5		0.7
評価性引当額の増減	△42.9		2.1
外国源泉税	－		10.0
その他	0.2		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△10.0		14.6

（収益認識関係）

　　連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固 定資産	建物	366,330	58,115	0	27,883	396,562	1,088,312
	構築物	9,215	－	0	943	8,271	70,916
	機械及び装置	98,947	97,328	－	26,640	169,636	1,723,556
	車両運搬具	10,988	16,789	－	8,162	19,615	47,916
	工具、器具及び備品	82,886	50,611	－	81,463	52,035	1,057,534
	土地	718,582	－	－	－	718,582	－
	建設仮勘定	－	233,395	233,395	－	－	－
	計	1,286,951	456,241	233,395	145,092	1,364,703	3,988,234

（注）１．「建物」の「当期増加額」は、主に電気室改修工事によるものであります。

　　　２．「機械及び装置」の「当期増加額」は、主に成形機及び付帯設備によるものであります。

３．「工具、器具及び備品」の「当期増加額」は、主に金型によるものであります。

【引当金明細表】

(単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	3,579	470	520	3,529
賞与引当金	25,866	15,000	25,866	15,000
役員賞与引当金	13,500	9,050	13,500	9,050
役員退職慰労引当金	46,666	3,009	5,539	44,136

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　　　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　 　 該当事項はありません。