１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年８月31日) |
当連結会計年度 (2023年８月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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長期預金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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繰延税金負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年８月31日) |
当連結会計年度 (2023年８月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年９月１日 至 2022年８月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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荷造運搬費 |
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役員報酬 |
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給与・賞与 |
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賞与引当金繰入額 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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厚生費 |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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補助金収入 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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自己株式取得費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年９月１日 至 2022年８月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) |
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当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
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その他の包括利益合計 |
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|
包括利益 |
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△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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△ |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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|
△ |
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△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
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その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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|
剰余金の配当 |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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|
|
自己株式の取得 |
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|
|
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
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|
当期末残高 |
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|
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当連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
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剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
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当期変動額合計 |
|
|
△ |
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△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
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|
|
|
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年９月１日 至 2022年８月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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減損損失 |
|
|
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投資有価証券売却損益（△は益） |
|
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
|
△ |
|
有形固定資産除却損 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
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|
|
保険積立金の解約による収入 |
|
|
|
その他の支出 |
△ |
△ |
|
その他の収入 |
|
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
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|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
旭日塑料制品（昆山）有限公司
Asahi Plus Co.,Ltd.
２．持分法の適用に関する事項
該当ありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、旭日塑料制品（昆山）有限公司は12月31日であり、Asahi Plus Co.,Ltd.は６月30日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、旭日塑料制品（昆山）有限公司については、６月30日現在で本決算に準じた仮決算を行い作成した財務諸表を使用しており、Asahi Plus Co.,Ltd.は６月30日現在の財務諸表を使用しております。
ただし、７月１日から連結決算日までの期間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
棚卸資産
製品・仕掛品
成形・組付品～主として総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
樹脂金型～個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
当社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに工具、器具及び備品のうち金型については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～38年
機械装置及び運搬具 ４～10年
無形固定資産
ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額に基づき計上しております。
役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社はプラスチック成形品並びにプラスチック成形用金型の製造販売を主たる業務と
しております。
プラスチック成形品事業においては、主として電動工具部品、自動車用部品等の製造販売を行ってお
ります。これら成形品販売取引は、原則として、顧客の検収を受けた時点において履行義務が充足され
ると判断し、収益を認識しております。なお、国内取引について、出荷時から当該製品の支配が顧客に
移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。
プラスチック成形用金型事業においては、主として、プラスチック成形用金型等の製造販売を行って
おります。プラスチック成形用金型等販売取引は、原則として、顧客の検収を受けた時点において履行
義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外連結子会社の決算日及び仮決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(1） 固定資産の減損
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
有形固定資産 |
2,252,896千円 |
2,143,254千円 |
|
無形固定資産 |
14,864千円 |
25,703千円 |
|
減損損失 |
4,169千円 |
128,832千円 |
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ 算出方法
当社グループは概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとにグルーピングを行ってお
ります。また、遊休資産及び処分予定資産については、個別にグルーピングを行っております。
資産グループごとに、営業活動から生じる損益が継続してマイナス、使用範囲又は方法について回収可
能価額を著しく低下させる変化、あるいは主要な資産の市場価格の著しい下落等により、減損の兆候の有
無を把握し、兆候が識別された資産グループには減損損失の認識の判定を実施しております。
減損損失の認識の判定は、各資産グループにおける割引前将来キャッシュ・フローの総額と各資産グル
ープの固定資産の帳簿価額の比較によって実施しております。
判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要な場合、
帳簿価額の回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少
額は減損損失として認識しております。
当社グループでは、正味売却価額が使用価値を上回っていることから、回収可能価額として正味売却価
額を用いております。
ロ 主要な仮定
正味売却価額の算定においては、不動産については不動産鑑定評価に基づき算定し、その他の固定資産
については、処分見込額に基づき算定しております。
正味売却価額の算定過程は複雑であり、また、不動産鑑定評価の評価手法、取引事例の選択及び評価額
の決定には、見積りの要素を含んでおります。
ハ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
不動産市況の変化による不動産鑑定評価額の低下など、前提とする条件が変更された場合には、翌連結
会計年度の連結財務諸表において、減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(２）繰延税金資産の回収可能性
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
13,665 |
254 |
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ 算出方法
繰延税金資産の回収可能性に関する判断においては、将来の事業計画を基礎として算定した、一時差異等
加減算前課税所得の見積額に基づいて一時差異等のスケジューリングを行い、将来の税金負担額を軽減す
る効果を有すると認められる範囲内で繰延税金資産を計上しております。
ロ 主要な仮定
将来の一時差異等加減算前課税所得は、取締役会の承認を得た事業計画に基づいて見積っており、事業計
画に含まれる製品の売上高の予測が主要な仮定であります。
ハ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
事業計画に含まれる主要な仮定である製品の売上高の予測は、主な得意先である電動工具業界と自動車業
界の動向の影響を受けます。そのため、実際に発生した一時差異等加減算前課税所得の時期及び金額が見
積りと異なった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を
与える可能性があります。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
なお、当該会計基準適用指針の適用が当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりでありま
す。
|
|
前連結会計年度 （2022年８月31日） |
当連結会計年度 （2023年８月31日） |
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
※２ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年８月31日） |
当連結会計年度 （2023年８月31日） |
|
減価償却累計額 |
|
|
※３ 契約負債は「その他の流動負債」に含まれております。契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）（３）①契約負債の残高」に記載しております。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、すべて顧客との契約から生じる収益の金額であり、顧客との契約から生じる収益以
外の収益は含まれておりません。
※２ 研究開発費の総額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） |
|
一般管理費に含まれる研究開発費 |
|
|
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
2,299千円 |
1,095千円 |
|
合計 |
2,299 |
1,095 |
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
2,996千円 |
527千円 |
|
合計 |
2,996 |
527 |
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） |
|
建物及び構築物 |
－千円 |
190千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
1,609 |
3,837 |
|
その他 |
－ |
226 |
|
合計 |
1,609 |
4,254 |
※６ 減損損失の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失(千円) |
|
Asahi Plus Co.,Ltd. （タイ王国、ラヨーン県） |
事業用設備資産 |
機械装置及び運搬具 有形固定資産その他 無形固定資産 |
4,169 |
当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
前連結会計年度において、当社の連結子会社であるAsahi Plus Co.,Ltd.は収益性の低下がみられたことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具146千円、その他4,023千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定士による不動産鑑定評価額又は処分見込額に基づき算定しております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失(千円) |
|
旭化学工業株式会社 (日本、愛知県） |
事業用設備資産 |
機械装置及び運搬具 有形固定資産その他 無形固定資産 |
118,902 |
|
Asahi Plus Co.,Ltd. （タイ王国、ラヨーン県） |
事業用設備資産 |
機械装置及び運搬具 有形固定資産その他 無形固定資産 |
9,930 |
当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当社及び連結子会社であるAsahi Plus Co.,Ltd.は収益性の低下がみられたことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。当社のその内訳は、機械装置及び運搬具91,135千円、その他27,767千円であります。Asahi Plus Co.,Ltd.のその内訳は、機械装置及び運搬具5,690千円、その他4,240千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定士による不動産鑑定評価額又は処分見込額に基づき算定しております。
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△65,992千円 |
19,419千円 |
|
組替調整額 |
－ |
△9,637 |
|
税効果調整前 |
△65,992 |
9,781 |
|
税効果額 |
19,863 |
△2,944 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△46,128 |
6,837 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
477,843 |
△55,560 |
|
その他の包括利益合計 |
431,715 |
△48,723 |
前連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数 （千株） |
当連結会計年度 増加株式数 （千株） |
当連結会計年度 減少株式数 （千株） |
当連結会計年度末 株式数 （千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
3,896 |
－ |
－ |
3,896 |
|
合計 |
3,896 |
－ |
－ |
3,896 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
668 |
100 |
－ |
768 |
|
合計 |
668 |
100 |
－ |
768 |
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加100千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加100千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年11月25日 |
普通株式 |
80,694 |
25.00 |
2021年８月31日 |
2021年11月26日 |
|
2022年４月11日 |
普通株式 |
32,277 |
10.00 |
2022年２月28日 |
2022年５月16日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年11月24日 |
普通株式 |
56,299 |
利益剰余金 |
18.00 |
2022年８月31日 |
2022年11月25日 |
当連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数 （千株） |
当連結会計年度 増加株式数 （千株） |
当連結会計年度 減少株式数 （千株） |
当連結会計年度末 株式数 （千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
3,896 |
－ |
－ |
3,896 |
|
合計 |
3,896 |
－ |
－ |
3,896 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
768 |
－ |
－ |
768 |
|
合計 |
768 |
－ |
－ |
768 |
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年11月24日 |
普通株式 |
56,299 |
18.00 |
2022年８月31日 |
2022年11月25日 |
|
2023年４月12日 |
普通株式 |
31,277 |
10.00 |
2023年２月28日 |
2023年５月15日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年11月28日 |
普通株式 |
9,383 |
利益剰余金 |
3.00 |
2023年８月31日 |
2023年11月29日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
1,647,951千円 |
2,332,503千円 |
|
預入期間が３カ月を超える定期預金 |
△392,700 |
△946,832 |
|
現金及び現金同等物 |
1,255,251 |
1,385,671 |
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は流動性の高い金融商品で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うに当たり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、純投資目的以外の目的で保有している株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２カ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、受取手形及び売掛金について、総務部が取引相手ごとに期日及び残高を管理すると共に、営業部と連携し財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について生じる為替の変動リスクに対しては、デリバティブ取引は行わないこととしております。また、投資有価証券について生じる価格の変動リスクに対しては、時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を定期的に把握しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、流動性リスクの管理として最低１カ月分の売上金額に相当する手元流動性資金を常に確保することを基本方針としております。連結子会社においても、同様な流動性リスクの管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5)信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち69.0％が特定の大口顧客に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年８月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
75,909 |
75,909 |
－ |
|
(2）長期預金 |
610,548 |
615,498 |
4,950 |
|
資産計 |
686,457 |
691,408 |
4,950 |
当連結会計年度（2023年８月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
83,263 |
83,263 |
－ |
|
(2）長期預金 |
299,436 |
301,418 |
1,982 |
|
資産計 |
382,699 |
384,681 |
1,982 |
（＊）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「買掛金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期
間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年８月31日）
|
|
１年以内（千円） |
１年超５年以内（千円） |
５年超（千円） |
|
現金及び預金 |
1,647,951 |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
1,080,600 |
－ |
－ |
|
長期預金 |
－ |
610,548 |
－ |
|
合計 |
2,728,552 |
610,548 |
－ |
当連結会計年度（2023年８月31日）
|
|
１年以内（千円） |
１年超５年以内（千円） |
５年超（千円） |
|
現金及び預金 |
2,332,503 |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
814,470 |
－ |
－ |
|
長期預金 |
－ |
299,436 |
－ |
|
合計 |
3,146,974 |
299,436 |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年８月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 その他有価証券 株式 |
75,909 |
－ |
－ |
75,909 |
|
資産計 |
75,909 |
－ |
－ |
75,909 |
当連結会計年度（2023年８月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 その他有価証券 株式 |
83,263 |
－ |
－ |
83,263 |
|
資産計 |
83,263 |
－ |
－ |
83,263 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年８月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期預金 |
－ |
615,498 |
－ |
615,498 |
|
資産計 |
－ |
615,498 |
－ |
615,498 |
当連結会計年度（2023年８月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期預金 |
－ |
301,418 |
－ |
301,418 |
|
資産計 |
－ |
301,418 |
－ |
301,418 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル１の時価
に分類しております。
長期預金
長期預金の時価は、その将来キャッシュ・フローと預金利率を基に割引現在価値法により算定しておりレベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年８月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
75,909 |
47,685 |
28,224 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
75,909 |
47,685 |
28,224 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
75,909 |
47,685 |
28,224 |
|
当連結会計年度（2023年８月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
83,263 |
45,258 |
38,005 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
83,263 |
45,258 |
38,005 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
83,263 |
45,258 |
38,005 |
|
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
18,284 |
9,508 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
18,284 |
9,508 |
－ |
当社グループはデリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、退職一時金制度（非積立型の確定給付制度）を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 (千円）
|
|
前連結会計年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
6,142 |
8,400 |
|
退職給付費用 |
2,258 |
4,156 |
|
退職給付の支払額 |
－ |
－ |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
8,400 |
12,557 |
(2）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度2,258千円 当連結会計年度4,156千円
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度14,151千円、当連結会計年度14,311千円であります。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年８月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年８月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
4,515千円 |
|
4,515千円 |
|
減損損失 |
137,341千円 |
|
154,748千円 |
|
役員退職慰労引当金 |
13,284千円 |
|
14,172千円 |
|
棚卸資産評価損 |
13,698千円 |
|
14,733千円 |
|
未払事業税 |
386千円 |
|
1,778千円 |
|
税務上の繰越欠損金（注）２ |
236,840千円 |
|
239,398千円 |
|
その他 |
17,468千円 |
|
16,503千円 |
|
繰延税金資産小計 |
423,535千円 |
|
445,850千円 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２ |
△236,157千円 |
|
△239,398千円 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△165,217千円 |
|
△206,196千円 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
△401,374千円 |
|
△445,595千円 |
|
繰延税金資産合計 |
22,161千円 |
|
254千円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
在外子会社の留保利益 |
△175,711千円 |
|
△137,843千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△8,495千円 |
|
△11,439千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△184,206千円 |
|
△149,283千円 |
|
繰延税金負債の純額 |
△162,045千円 |
|
△149,028千円 |
|
|
|
|
|
（注）１．評価性引当額が44,221千円増加しております。この増加の主な要因は、当社において税務上の繰越
欠損金が発生したことであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年８月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(a) |
39,114 |
32,549 |
37,583 |
40,761 |
23,163 |
63,668 |
236,840 |
|
評価性引当額 |
△39,114 |
△32,549 |
△37,583 |
△40,078 |
△23,163 |
△63,668 |
△236,157 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
683 |
－ |
－ |
(b)683 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金236,840千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産683千円を計上して
おります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2023年８月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(c) |
34,409 |
39,730 |
42,294 |
24,437 |
18,301 |
80,225 |
239,398 |
|
評価性引当額 |
△34,409 |
△39,730 |
△42,294 |
△24,437 |
△18,301 |
△80,225 |
△239,398 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年８月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年８月31日） |
|
法定実効税率 |
30.1％ |
|
30.1％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割 評価性引当額の増減 外国源泉税 在外子会社の留保利益 親子会社間の税率差異 子会社からの受取配当金消去 その他 |
0.1 △24.9 0.6 2.8 8.7 1.7 △4.9 26.2 0.2 |
|
0.3 △97.4 2.6 45.9 34.1 △24.1 △10.2 102.5 1.7 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
40.6 |
|
85.3 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方
針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
①契約負債の残高
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
契約負債（期首残高） |
98,322 |
80,656 |
|
契約負債（期末残高） |
80,656 |
65,570 |
契約負債は、主にプラスチック成形用金型について、受注に基づき顧客から受け取った前受金であり、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
②残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、プラスチック製品の成形加工事業の単一事業であり、国内においては当社が、海外においては中国を旭日塑料制品（昆山）有限公司が、タイをAsahi Plus Co.,Ltd.がそれぞれ担当しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」及び「タイ」の３つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、電動工具部品、自動車部品及びその他のプラスチック製品を生産・販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解
情報
前連結会計年度（自2021年９月１日 至2022年８月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注１） |
連結財務諸表計上額（注２） |
|||
|
|
日本 |
中国 |
タイ |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
製品売上 |
3,471,353 |
5,698,919 |
718,366 |
9,888,639 |
－ |
9,888,639 |
|
金型売上 |
216,330 |
539,940 |
76,031 |
832,301 |
－ |
832,301 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
3,687,683 |
6,238,860 |
794,397 |
10,720,941 |
－ |
10,720,941 |
|
その他収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注）１.調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
２.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自2022年９月１日 至2023年８月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注１） |
連結財務諸表計上額（注２） |
|||
|
|
日本 |
中国 |
タイ |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
製品売上 |
3,328,317 |
3,750,708 |
642,945 |
7,721,971 |
－ |
7,721,971 |
|
金型売上 |
190,765 |
637,344 |
113,216 |
941,326 |
－ |
941,326 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
3,519,082 |
4,388,053 |
756,162 |
8,663,297 |
－ |
8,663,297 |
|
その他収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
△ |
|
△ |
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注）１.調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
２.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自2021年９月１日 至2022年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(１）売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(２）有形固定資産 （単位：千円）
|
日 本 |
中 国 |
タ イ |
合 計 |
|
1,364,703 |
741,085 |
147,107 |
2,252,896 |
３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
牧田（中国）有限公司 |
3,730,445 |
中国 |
|
牧田（昆山）有限公司 |
2,483,095 |
中国 |
|
株式会社イノアックコーポレーション |
1,848,132 |
日本 |
|
株式会社マキタ |
1,132,183 |
日本 |
当連結会計年度（自2022年９月１日 至2023年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(１）売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(２）有形固定資産 （単位：千円）
|
日 本 |
中 国 |
タ イ |
合 計 |
|
1,246,405 |
740,197 |
156,651 |
2,143,254 |
３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
牧田（中国）有限公司 |
2,991,177 |
中国 |
|
株式会社イノアックコーポレーション |
2,016,917 |
日本 |
|
牧田（昆山）有限公司 |
1,384,614 |
中国 |
|
株式会社マキタ |
775,503 |
日本 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2021年９月１日 至2022年８月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
日本 |
中国 |
タイ |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
当連結会計年度（自2022年９月１日 至2023年８月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
日本 |
中国 |
タイ |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2021年９月１日 至2022年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年９月１日 至2023年８月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2021年９月１日 至2022年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年９月１日 至2023年８月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自2021年９月１日 至2022年８月31日）
役員及び個人主要株主等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
主要株主、役員の近親者 |
杉浦 求 |
－ |
－ |
－ |
（被所有） |
代表取締役社長杉浦 武の実父 |
自己株式の取得 |
71,000 |
－ |
－ |
（注） 自己株式の取得は、2022年７月13日開催の取締役会決議に基づき、2022年７月14日に自己株式立会外買付取引
（ToSTNeT-3)により取得したものであり、取得価格は2022年７月13日の終値によるものであります。また、この自己株式取得により杉浦求氏は、当社の主要株主に該当しなくなっております。
当連結会計年度（自2022年９月１日 至2023年８月31日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,681円42銭 |
1,645円20銭 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
121円24銭 |
7円35銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
389,477 |
23,000 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
389,477 |
23,000 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
3,212 |
3,127 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
292 |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
292 |
－ |
－ |
－ |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
2,721,045 |
4,503,533 |
6,510,819 |
8,663,297 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
234,319 |
183,630 |
197,734 |
156,896 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） |
160,090 |
83,107 |
97,131 |
23,000 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
51.18 |
26.57 |
31.05 |
7.35 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
|
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△） |
（円） |
51.18 |
△24.61 |
4.48 |
△23.70 |