２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年８月31日)	当事業年度 (2023年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	274,683	705,473
受取手形	7,736	5,283
電子記録債権	13,074	13,526
売掛金	※ 379,214	446,851
製品	96,760	71,954
仕掛品	95,507	47,721
原材料及び貯蔵品	53,989	45,072
前払費用	2,401	3,332
未収消費税等	17,121	－
未収収益	－	6,533
その他	9,469	1,806
貸倒引当金	△470	△540
流動資産合計	949,488	1,347,016
固定資産
有形固定資産
建物	396,562	377,809
構築物	8,271	10,625
機械及び装置	169,636	65,805
車両運搬具	19,615	11,176
工具、器具及び備品	52,035	62,405
土地	718,582	718,582
有形固定資産合計	1,364,703	1,246,405
投資その他の資産
投資有価証券	75,909	83,263
出資金	420	320
関係会社出資金	1,195,473	1,195,473
会員権等	1,400	1,400
長期前払費用	1,391	1,447
繰延税金資産	13,333	－
保険積立金	41,106	42,438
その他	5,049	5,032
貸倒引当金	△3,059	△3,059
投資その他の資産合計	1,331,024	1,326,315
固定資産合計	2,695,728	2,572,721
資産合計	3,645,217	3,919,737

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年８月31日)	当事業年度 (2023年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※ 　　215,101	※ 　　251,328
未払費用	※ 　 　96,191	※ 　　101,958
未払法人税等	－	9,504
預り金	4,344	7,228
未払消費税等	－	14,519
賞与引当金	15,000	15,000
役員賞与引当金	9,050	7,240
設備関係未払金	12,980	9,047
その他	4,035	978
流動負債合計	356,704	416,805
固定負債
繰延税金負債	－	11,439
役員退職慰労引当金	44,136	47,086
固定負債合計	44,136	58,525
負債合計	400,840	475,330
純資産の部
株主資本
資本金	671,787	671,787
資本剰余金
資本準備金	717,689	717,689
その他資本剰余金	12,248	12,248
資本剰余金合計	729,938	729,938
利益剰余金
利益準備金	56,150	56,150
その他利益剰余金
別途積立金	1,000,000	1,000,000
繰越利益剰余金	1,136,746	1,329,938
利益剰余金合計	2,192,896	2,386,088
自己株式	△369,973	△369,973
株主資本合計	3,224,648	3,417,841
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	19,728	26,565
評価・換算差額等合計	19,728	26,565
純資産合計	3,244,377	3,444,406
負債純資産合計	3,645,217	3,919,737

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年９月１日 　至　2022年８月31日)	当事業年度 (自　2022年９月１日 　至　2023年８月31日)
売上高	3,687,683	3,519,082
売上原価	※１ 　3,370,423	※１ 　3,253,474
売上総利益	317,259	265,607
販売費及び一般管理費	※２       361,555	※２ 　  380,678
営業損失（△）	△44,295	△115,071
営業外収益
受取利息	18	8,582
受取配当金	※１       571,357	※１       534,996
補助金収入	12,771	2,996
為替差益	22,961	35,812
その他	8,277	2,064
営業外収益合計	615,385	584,452
営業外費用
その他	201	－
営業外費用合計	201	－
経常利益	570,888	469,380
特別利益
固定資産売却益	789	763
投資有価証券売却益	－	9,508
特別利益合計	789	10,272
特別損失
固定資産除却損	－	190
減損損失	－	118,902
特別損失合計	－	119,092
税引前当期純利益	571,677	360,561
法人税、住民税及び事業税	61,590	57,962
法人税等調整額	21,744	21,828
法人税等合計	83,335	79,790
当期純利益	488,342	280,770

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年９月１日　　至　2022年８月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	671,787	717,689	12,248	729,938	56,150	1,000,000	761,375	1,817,525
当期変動額
剰余金の配当							△112,972	△112,972
当期純利益							488,342	488,342
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	375,370	375,370
当期末残高	671,787	717,689	12,248	729,938	56,150	1,000,000	1,136,746	2,192,896

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△298,957	2,920,294	65,857	65,857	2,986,151
当期変動額
剰余金の配当		△112,972			△112,972
当期純利益		488,342			488,342
自己株式の取得	△71,016	△71,016			△71,016
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△46,128	△46,128	△46,128
当期変動額合計	△71,016	304,353	△46,128	△46,128	258,225
当期末残高	△369,973	3,224,648	19,728	19,728	3,244,377

当事業年度（自　2022年９月１日　　至　2023年８月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	671,787	717,689	12,248	729,938	56,150	1,000,000	1,136,746	2,192,896
当期変動額
剰余金の配当							△87,577	△87,577
当期純利益							280,770	280,770
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	193,192	193,192
当期末残高	671,787	717,689	12,248	729,938	56,150	1,000,000	1,329,938	2,386,088

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△369,973	3,224,648	19,728	19,728	3,244,377
当期変動額
剰余金の配当		△87,577			△87,577
当期純利益		280,770			280,770
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			6,837	6,837	6,837
当期変動額合計	－	193,192	6,837	6,837	200,029
当期末残高	△369,973	3,417,841	26,565	26,565	3,444,406

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

子会社株式

移動平均法による原価法

（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品・仕掛品

成形・組付品～総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

樹脂金型～個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

原材料及び貯蔵品

総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに工具、器具及び備品のうち金型については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３～38年

機械及び装置　　　　　８～10年

無形固定資産

ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

  　　 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特

定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

  　　 従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額に基づき計上しておりま

す。

（3）役員賞与引当金

  　　 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

（4）役員退職慰労引当金

  　　 役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上

しております。

５．収益及び費用の計上基準

　当社はプラスチック成形品並びにプラスチック成形用金型の製造販売を主たる業務としております。

プラスチック成形品事業においては、主として電動工具部品、自動車用部品等の製造販売を行ってお

ります。これら成形品販売取引は、原則として、顧客の検収を受けた時点において履行義務が充足され

ると判断し、収益を認識しております。なお、国内取引について、出荷時から当該製品の支配が顧客に

移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。

プラスチック成形用金型事業においては、主として、プラスチック成形用金型等の製造販売を行って

おります。プラスチック成形用金型等販売取引は、原則として、顧客の検収を受けた時点において履行

義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）

(1)　固定資産の減損

①　当事業年度の　財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	1,364,703千円	1,246,405千円
減損損失	－千円	118,902千円

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。

(2)　繰延税金資産の回収可能性

①　当事業年度の財務諸表に計上した金額

		（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	13,333	－

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。

（会計方針の変更）

時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

　なお、時価算定会計基準適用指針の適用が当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

前事業年度 　　　　　　　　　　　　　　　　　（2022年８月31日）	当事業年度 　　　　　　　　　　　　　　　　　（2023年８月31日）
短期金銭債権　          　　　　　　　　　　　125千円	－千円
短期金銭債務　        　　　　　　　　　　　9,301千円	12,492千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

前事業年度 　　　　　　　　　　　　　　　（自　2021年９月１日 　　　　　　　　　　　　　　　至　2022年８月31日）		当事業年度 　　　　　　　　　　　　　　　（自　2022年９月１日 　　　　　　　　　　　　　　　至　2023年８月31日）
営業取引による取引高
仕入高	123,245千円		57,867千円
営業取引以外の取引による取引高	569,761千円		534,490千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43％、当事業年度45％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57％、当事業年度55％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年９月１日 　　至　2022年８月31日）	当事業年度 　　　　　　　　　　　　　　（自　2022年９月１日   　　　　　　　　　　　　　　　至　2023年８月31日）
荷造運搬費	81,119千円	94,897千円
役員報酬	49,484	48,216
給与・賞与	85,823	84,055
賞与引当金繰入額	2,809	2,938
役員賞与引当金繰入額	9,050	7,240
役員退職慰労引当金繰入額	3,009	2,950
退職給付費用	2,096	2,103
減価償却費	10,009	12,958
支払手数料	41,364	46,945
貸倒引当金繰入額	△50	70

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年８月31日）		当事業年度 （2023年８月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	4,515千円		4,515千円
役員退職慰労引当金	13,284		14,172
棚卸資産評価損	13,698		14,733
未払事業税	386		1,778
関係会社出資金評価損	395,215		395,215
減損損失	57,865		83,593
税務上の繰越欠損金	78,476		95,033
その他	17,136		16,248
繰延税金資産小計	580,578		625,291
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△77,793		△95,033
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△480,956		△530,257
評価性引当額小計	△558,749		△625,291
繰延税金資産合計	21,828		－
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8,495		△11,439
繰延税金負債合計	△8,495		△11,439
繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額	13,333		△11,439

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年８月31日）		当事業年度 （2023年８月31日）
法定実効税率	30.1％		30.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△28.5		△42.4
住民税均等割	0.7		1.1
評価性引当額の増減	2.1		18.5
外国源泉税	10.0		14.8
その他	0.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.6		22.1

（収益認識関係）

　　連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固 定資産	建物	396,562	11,305	0	30,058	377,809	1,118,371
	構築物	8,271	3,470	190	925	10,625	69,582
	機械及び装置	169,636	28,434	89,194 (89,194)	43,071	65,805	1,716,127
	車両運搬具	19,615	1,642	1,941 (1,941)	8,140	11,176	55,108
	工具、器具及び備品	52,035	100,402	25,554 (25,554)	64,478	62,405	1,115,990
	土地	718,582	－	－	－	718,582	－
	建設仮勘定	－	160,529	160,529	－	－	－
	計	1,364,703	305,785	277,410 (116,690)	146,674	1,246,405	4,075,180
無形固 定資産	ソフトウエア	－	2,328	2,211 （2,211)	116	－	1,519
	計	－	2,328	2,211 （2,211)	116	－	1,519

（注）１．「工具、器具及び備品」の「当期増加額」は、主に金型によるものであります。

　　　２．「当期減少額」の(　)内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

(単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	3,529	540	470	3,599
賞与引当金	15,000	15,000	15,000	15,000
役員賞与引当金	9,050	7,240	9,050	7,240
役員退職慰労引当金	44,136	2,950	－	47,086

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　　　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　 　 該当事項はありません。