１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2024年８月31日) |
当連結会計年度 (2025年８月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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長期預金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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繰延税金負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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|
固定負債合計 |
|
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|
負債合計 |
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|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2024年８月31日) |
当連結会計年度 (2025年８月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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|
|
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年９月１日 至 2025年８月31日) |
|
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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荷造運搬費 |
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役員報酬 |
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給与・賞与 |
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賞与引当金繰入額 |
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役員賞与引当金繰入額 |
|
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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|
|
退職給付費用 |
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厚生費 |
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研究開発費 |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
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|
営業利益又は営業損失（△） |
|
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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|
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補助金収入 |
|
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為替差益 |
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|
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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ゴルフ会員権売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年９月１日 至 2025年８月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
|
△ |
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その他の包括利益合計 |
|
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|
包括利益 |
|
△ |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
|
△ |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
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剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
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|
自己株式の取得 |
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|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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|
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
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その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
|
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|
|
当期変動額 |
|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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自己株式の取得 |
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|
|
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
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当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年９月１日 至 2025年８月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
補助金収入 |
△ |
△ |
|
為替差損益（△は益） |
|
△ |
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
|
|
|
有形固定資産除却損 |
|
|
|
ゴルフ会員権売却損益（△は益） |
|
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
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利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
|
△ |
|
補助金の受取額 |
|
|
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
|
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|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
補助金の受取額 |
|
|
|
その他の支出 |
△ |
△ |
|
その他の収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
旭日塑料制品（昆山）有限公司
Asahi Plus Co.,Ltd.
２．持分法の適用に関する事項
該当ありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、旭日塑料制品（昆山）有限公司は12月31日であり、Asahi Plus Co.,Ltd.は６月30日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、旭日塑料制品（昆山）有限公司については、６月30日現在で本決算に準じた仮決算を行い作成した財務諸表を使用しており、Asahi Plus Co.,Ltd.は６月30日現在の財務諸表を使用しております。
ただし、７月１日から連結決算日までの期間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
棚卸資産
製品・仕掛品
成形・組付品～主として総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
樹脂金型～個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
当社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに工具、器具及び備品のうち金型については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～38年
機械装置及び運搬具 ４～10年
無形固定資産
ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額に基づき計上しております。
役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社はプラスチック成形品並びにプラスチック成形用金型の製造販売を主たる業務と
しております。
プラスチック成形品事業においては、主として電動工具部品、自動車用部品等の製造販売を行ってお
ります。これら成形品販売取引は、原則として、顧客の検収を受けた時点において履行義務が充足され
ると判断し、収益を認識しております。なお、国内取引について、出荷時から当該製品の支配が顧客に
移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。
プラスチック成形用金型事業においては、主として、プラスチック成形用金型等の製造販売を行って
おります。プラスチック成形用金型等販売取引は、原則として、顧客の検収を受けた時点において履行
義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外連結子会社の決算日及び仮決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(1） 固定資産の減損
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
有形固定資産 |
2,269,071千円 |
2,593,491千円 |
|
無形固定資産 |
46,811千円 |
40,076千円 |
|
減損損失 |
17,358千円 |
－千円 |
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ 算出方法
当社グループは概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとにグルーピングを行ってお
ります。また、遊休資産及び処分予定資産については、個別にグルーピングを行っております。
資産グループごとに、営業活動から生じる損益が継続してマイナス、使用範囲又は方法について回収可
能価額を著しく低下させる変化、あるいは主要な資産の市場価格の著しい下落等により、減損の兆候の有
無を把握し、兆候が識別された資産グループには減損損失の認識の判定を実施しております。
減損損失の認識の判定は、各資産グループにおける割引前将来キャッシュ・フローの総額と各資産グル
ープの固定資産の帳簿価額の比較によって実施しております。
判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要な場合、
帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少
額は減損損失として認識しております。
当社グループでは、正味売却価額が使用価値を上回っていることから、回収可能価額として正味売却価
額を用いております。
ロ 主要な仮定
正味売却価額の算定においては、不動産については不動産鑑定評価に基づき算定し、その他の固定資産
については、処分見込額に基づき算定しております。
正味売却価額の算定過程は複雑であり、また、不動産鑑定評価の評価手法、取引事例の選択及び評価額
の決定には、見積りの要素を含んでおります。
ハ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
不動産市況の変化による不動産鑑定評価額の低下など、前提とする条件が変更された場合には、翌連結
会計年度の連結財務諸表において、減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(２）繰延税金資産の回収可能性
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
255 |
339 |
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ 算出方法
繰延税金資産の回収可能性に関する判断においては、将来の事業計画を基礎として算定した、一時差異等
加減算前課税所得の見積額に基づいて一時差異等のスケジューリングを行い、将来の税金負担額を軽減す
る効果を有すると認められる範囲内で繰延税金資産を計上しております。
ロ 主要な仮定
将来の一時差異等加減算前課税所得は、取締役会の承認を得た事業計画に基づいて見積っており、事業計
画に含まれる製品の売上高の予測が主要な仮定であります。
ハ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
事業計画に含まれる主要な仮定である製品の売上高の予測は、主な得意先である電動工具業界と自動車業
界の動向の影響を受けます。そのため、実際に発生した一時差異等加減算前課税所得の時期及び金額が見
積りと異なった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を
与える可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
(1）概要
国際的な会計基準と同様に、借手の全てのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2）適用予定日
2028年８月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結損益計算書）
研究開発に関わる人件費について、従来は販売費及び一般管理費の「給与・賞与」に計上しておりました
が、実態をより適切に表示するため、当連結会計年度より販売費及び一般管理費の「研究開発費」に計上する方法へ変更しております。前連結会計年度については変更後の方法に基づいて表示しており、販売費及び一般管理費の「給与・賞与」が4,909千円減少し、「研究開発費」が4,909千円増加しております。
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりでありま
す。
|
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前連結会計年度 （2024年８月31日） |
当連結会計年度 （2025年８月31日） |
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
※２ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年８月31日） |
当連結会計年度 （2025年８月31日） |
|
減価償却累計額 |
|
|
※３ 契約負債は「その他の流動負債」に含まれております。契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）（３）①契約負債の残高」に記載しております。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、すべて顧客との契約から生じる収益の金額であり、顧客との契約から生じる収益以
外の収益は含まれておりません。
※２ 研究開発費の総額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） |
|
一般管理費に含まれる研究開発費 |
|
|
|
当期製造費用に含まれる研究開発費 |
|
|
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
482千円 |
222千円 |
|
合計 |
482 |
222 |
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
537千円 |
976千円 |
|
合計 |
537 |
976 |
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） |
|
建物及び構築物 |
0千円 |
0千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
174 |
1,407 |
|
その他 |
98 |
67 |
|
合計 |
272 |
1,474 |
※６ 減損損失の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失(千円) |
|
旭日塑料制品（昆山）有限公司（中華人民共和国、江蘇省昆山市） |
事業用設備資産 |
有形固定資産その他
|
7,871 |
|
Asahi Plus Co.,Ltd. （タイ王国、ラヨーン県） |
事業用設備資産 |
機械装置及び運搬具 有形固定資産その他 |
9,486 |
当社グループは、原則として、事業用資産については会社単位を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、連結子会社である旭日塑料制品（昆山）有限公司は建設予定であった新工場の建設が中止となったため、建設出資額を回収可能価額まで減損し、減損損失として特別損失に計上してあります。Asahi Plus Co.,Ltd.は収益性の低下がみられたことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。旭日塑料制品（昆山）有限公司のその内訳は有形固定資産その他7,871千円であります。Asahi Plus Co.,Ltd.のその内訳は、建物及び構築物294千円、機械装置及び運搬具6,631千円、その他2,561千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定士による不動産鑑定評価額又は処分見込額に基づき算定しております。
当連結会計年度
該当事項はありません。
※その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
15,155千円 |
3,709千円 |
|
組替調整額 |
△6,451 |
△5,421 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
8,704 |
△1,711 |
|
法人税等及び税効果額 |
△2,619 |
110 |
|
その他有価証券評価差額金 |
6,084 |
△1,601 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
313,640 |
△251,297 |
|
その他の包括利益合計 |
319,725 |
△252,898 |
前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数 （千株） |
当連結会計年度 増加株式数 （千株） |
当連結会計年度 減少株式数 （千株） |
当連結会計年度末 株式数 （千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
3,896 |
－ |
－ |
3,896 |
|
合計 |
3,896 |
－ |
－ |
3,896 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
768 |
0 |
－ |
768 |
|
合計 |
768 |
0 |
－ |
768 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年11月28日 |
普通株式 |
9,383 |
3.00 |
2023年８月31日 |
2023年11月29日 |
|
2024年４月12日 |
普通株式 |
15,638 |
5.00 |
2024年２月29日 |
2024年５月20日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年11月28日 |
普通株式 |
21,894 |
利益剰余金 |
7.00 |
2024年８月31日 |
2024年11月29日 |
当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数 （千株） |
当連結会計年度 増加株式数 （千株） |
当連結会計年度 減少株式数 （千株） |
当連結会計年度末 株式数 （千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
3,896 |
－ |
－ |
3,896 |
|
合計 |
3,896 |
－ |
－ |
3,896 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
768 |
－ |
－ |
768 |
|
合計 |
768 |
－ |
－ |
768 |
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年11月28日 |
普通株式 |
21,894 |
7.00 |
2024年８月31日 |
2024年11月29日 |
|
2025年４月14日 |
普通株式 |
15,638 |
5.00 |
2025年２月28日 |
2025年５月19日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2025年11月27日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定であります。
|
決議予定 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年11月27日 |
普通株式 |
15,638 |
利益剰余金 |
5.00 |
2025年８月31日 |
2025年11月28日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
1,947,649千円 |
1,596,243千円 |
|
預入期間が３カ月を超える定期預金 |
△616,397 |
△401,550 |
|
現金及び現金同等物 |
1,331,252 |
1,194,692 |
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は流動性の高い金融商品で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うに当たり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、純投資目的以外の目的で保有している株式及び満期保有目的の債券であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２カ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、受取手形及び売掛金について、総務部が取引相手ごとに期日及び残高を管理すると共に、営業部と連携し財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について生じる為替の変動リスクに対しては、デリバティブ取引は行わないこととしております。また、投資有価証券について生じる価格の変動リスクに対しては、時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を定期的に把握しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、流動性リスクの管理として最低１カ月分の売上金額に相当する手元流動性資金を常に確保することを基本方針としております。連結子会社においても、同様な流動性リスクの管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5)信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち72.2％が特定の大口顧客に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年８月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
89,697 |
89,697 |
－ |
|
満期保有目的の債券 |
130,036 |
131,362 |
1,325 |
|
(2）長期預金 |
782,330 |
791,580 |
9,249 |
|
資産計 |
1,002,065 |
1,012,639 |
10,575 |
当連結会計年度（2025年８月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
89,143 |
89,143 |
－ |
|
満期保有目的の債券 |
135,809 |
138,458 |
2,648 |
|
(2）長期預金 |
604,911 |
614,144 |
9,233 |
|
資産計 |
829,863 |
841,745 |
11,882 |
（＊）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金である
こと、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年８月31日）
|
|
１年以内（千円） |
１年超５年以内（千円） |
５年超（千円） |
|
現金及び預金 |
1,947,649 |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
929,728 |
－ |
－ |
|
満期保有目的の債券 社債 |
－ |
130,036 |
－ |
|
長期預金 |
－ |
782,330 |
－ |
|
合計 |
2,877,378 |
912,367 |
－ |
当連結会計年度（2025年８月31日）
|
|
１年以内（千円） |
１年超５年以内（千円） |
５年超（千円） |
|
現金及び預金 |
1,596,243 |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
869,156 |
－ |
－ |
|
満期保有目的の債券 社債 |
－ |
135,809 |
－ |
|
長期預金 |
－ |
604,911 |
－ |
|
合計 |
2,465,400 |
740,720 |
－ |
（注）２．短期借入金の連結決算日後の返済予定額
短期借入金の連結決算日後の返済予定額は連結附属明細表「借入金等明細表」に記載のとおりであります。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年８月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 その他有価証券 株式 |
89,697 |
－ |
－ |
89,697 |
|
資産計 |
89,697 |
－ |
－ |
89,697 |
当連結会計年度（2025年８月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 その他有価証券 株式 |
89,143 |
－ |
－ |
89,143 |
|
資産計 |
89,143 |
－ |
－ |
89,143 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年８月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 満期保有目的の債券 |
－ |
131,362 |
－ |
131,362 |
|
長期預金 |
－ |
791,580 |
－ |
791,580 |
|
資産計 |
－ |
922,942 |
－ |
922,942 |
当連結会計年度（2025年８月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 満期保有目的の債券 |
－ |
138,458 |
－ |
138,458 |
|
長期預金 |
－ |
614,144 |
－ |
614,144 |
|
資産計 |
－ |
752,602 |
－ |
752,602 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している満期保有目的の債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期預金
長期預金の時価は、その将来キャッシュ・フローと預金利率を基に割引現在価値法により算定しておりレベル２の時価に分類しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2024年８月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
130,036 |
131,362 |
1,325 |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
130,036 |
131,362 |
1,325 |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
130,036 |
131,362 |
1,325 |
|
当連結会計年度（2025年８月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
135,809 |
138,458 |
2,648 |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
135,809 |
138,458 |
2,648 |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
135,809 |
138,458 |
2,648 |
|
２．その他有価証券
前連結会計年度（2024年８月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
89,697 |
42,988 |
46,709 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
89,697 |
42,988 |
46,709 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
89,697 |
42,988 |
46,709 |
|
当連結会計年度（2025年８月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
89,143 |
44,144 |
44,998 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
89,143 |
44,144 |
44,998 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
89,143 |
44,144 |
44,998 |
|
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
15,398 |
6,338 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
15,398 |
6,338 |
－ |
当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
10,400 |
5,344 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
10,400 |
5,344 |
－ |
当社グループはデリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、退職一時金制度（非積立型の確定給付制度）を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 (千円）
|
|
前連結会計年度 （自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
12,557 |
13,442 |
|
退職給付費用 |
885 |
1,032 |
|
退職給付の支払額 |
－ |
－ |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
13,442 |
14,475 |
(2）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度885千円 当連結会計年度1,032千円
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度13,653千円、当連結会計年度12,888千円であります。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年８月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年８月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
5,117千円 |
|
5,418千円 |
|
減損損失 |
131,391千円 |
|
109,485千円 |
|
役員退職慰労引当金 |
15,093千円 |
|
16,512千円 |
|
棚卸資産評価損 |
14,158千円 |
|
13,354千円 |
|
未払事業税 |
2,052千円 |
|
1,726千円 |
|
税務上の繰越欠損金（注）１ |
237,272千円 |
|
245,536千円 |
|
その他 |
18,382千円 |
|
33,392千円 |
|
繰延税金資産小計 |
423,467千円 |
|
425,425千円 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)１ |
△237,272千円 |
|
△245,536千円 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△185,939千円 |
|
△179,549千円 |
|
評価性引当額小計 |
△423,211千円 |
|
△425,085千円 |
|
繰延税金資産合計 |
255千円 |
|
339千円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
在外子会社の留保利益 |
△111,516千円 |
|
△108,808千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△14,059千円 |
|
△13,949千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△125,576千円 |
|
△122,758千円 |
|
繰延税金負債の純額 |
△125,320千円 |
|
△122,418千円 |
|
|
|
|
|
（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年８月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(a) |
42,561 |
44,314 |
26,117 |
19,605 |
35,061 |
69,612 |
237,272 |
|
評価性引当額 |
△42,561 |
△44,314 |
△26,117 |
△19,605 |
△35,061 |
△69,612 |
△237,272 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2025年８月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(a) |
45,288 |
26,606 |
19,965 |
35,892 |
47,666 |
70,117 |
245,536 |
|
評価性引当額 |
△45,288 |
△26,606 |
△19,965 |
△35,892 |
△47,666 |
△70,117 |
△245,536 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年８月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年８月31日） |
|
法定実効税率 |
30.1％ |
|
30.1％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割 評価性引当額の増減 外国源泉税 在外子会社の留保利益 親子会社間の税率差異 子会社からの受取配当金消去 関係会社出資金評価損の連結修正 税率変更による影響 その他 |
0.4 △79.8 2.4 29.9 27.9 △15.4 △3.4 84.0 △30.4 － △0.4 |
|
3.3 △25.7 3.7 46.7 9.0 △2.3 △11.7 26.9 － △17.6 △2.5 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
45.2 |
|
59.9 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日国会で成立したことに伴い2026年４月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年９月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率30.1％から31.0％に変更し計算しております。
なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度に適用した場合の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方
針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
①契約負債の残高
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
契約負債（期首残高） |
65,570 |
26,188 |
|
契約負債（期末残高） |
26,188 |
18,989 |
契約負債は、主にプラスチック成形用金型について、受注に基づき顧客から受け取った前受金であり、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
②残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、プラスチック製品の成形加工事業の単一事業であり、国内においては当社が、海外においては中国を旭日塑料制品（昆山）有限公司が、タイをAsahi Plus Co.,Ltd.がそれぞれ担当しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」及び「タイ」の３つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、電動工具部品、自動車部品及びその他のプラスチック製品を生産・販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解
情報
前連結会計年度（自2023年９月１日 至2024年８月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注１） |
連結財務諸表計上額（注２） |
|||
|
|
日本 |
中国 |
タイ |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
製品売上 |
3,411,995 |
3,511,907 |
679,389 |
7,603,292 |
－ |
7,603,292 |
|
金型売上 |
181,630 |
479,232 |
76,180 |
737,043 |
－ |
737,043 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
3,593,626 |
3,991,140 |
755,570 |
8,340,336 |
－ |
8,340,336 |
|
その他収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注）１.調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
２.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自2024年９月１日 至2025年８月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注１） |
連結財務諸表計上額（注２） |
|||
|
|
日本 |
中国 |
タイ |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
製品売上 |
3,497,010 |
3,600,465 |
884,051 |
7,981,526 |
－ |
7,981,526 |
|
金型売上 |
98,894 |
251,374 |
28,049 |
378,318 |
－ |
378,318 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
3,595,905 |
3,851,839 |
912,101 |
8,359,845 |
－ |
8,359,845 |
|
その他収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
△ |
|
|
△ |
|
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注）１.調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
２.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自2023年９月１日 至2024年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(１）売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(２）有形固定資産 （単位：千円）
|
日 本 |
中 国 |
タ イ |
合 計 |
|
1,369,358 |
731,777 |
167,934 |
2,269,071 |
３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
牧田（中国）有限公司 |
2,130,196 |
中国 |
|
株式会社イノアックコーポレーション |
2,001,643 |
日本 |
|
牧田（昆山）有限公司 |
1,640,753 |
中国 |
|
株式会社マキタ |
954,497 |
日本 |
当連結会計年度（自2024年９月１日 至2025年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(１）売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(２）有形固定資産 （単位：千円）
|
日 本 |
中 国 |
タ イ |
合 計 |
|
1,763,189 |
596,305 |
233,996 |
2,593,491 |
３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
牧田（中国）有限公司 |
1,996,183 |
中国 |
|
株式会社イノアックコーポレーション |
1,884,788 |
日本 |
|
牧田（昆山）有限公司 |
1,863,424 |
中国 |
|
株式会社マキタ |
1,075,236 |
日本 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2023年９月１日 至2024年８月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
日本 |
中国 |
タイ |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
当連結会計年度（自2024年９月１日 至2025年８月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2023年９月１日 至2024年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2024年９月１日 至2025年８月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2023年９月１日 至2024年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2024年９月１日 至2025年８月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自2023年９月１日 至2024年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2024年９月１日 至2025年８月31日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,769円40銭 |
1,691円61銭 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
29円98銭 |
15円07銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
93,766 |
47,133 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
93,766 |
47,133 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
3,127 |
3,127 |
譲渡制限付株式報酬制度の導入について
当社は、2025年10月21日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」とい
います。）の導入を決議し、2025年11月27日開催予定の当社第59期定時株主総会（以下、「本株主総
会」といいます。）に付議することといたしました。
１．本制度の導入目的等
(1)本制度の導入目的
本制度は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）が株価変
動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高め
るため、当社の対象取締役に対し、一定の譲渡制限期間及び当社による無償取得事由等の定めに服する当
社普通株式（以下、譲渡制限付株式」という。）を下記のとおり割り当てることといたしたいと存じま
す。
(2)本制度の導入条件
本制度は、対象取締役に対して譲渡制限付株式の割当てのために金銭報酬債権を報酬等として支給する
こととなるため、本制度の導入は、本株主総会において、かかる報酬等を支給することにつき株主の皆様のご承認を得られることを条件といたします。
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2015年11月26日開催の第49期定時株主総会において、年額１億５千万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）とご承認いただいております。本株主総会では、本制度を新たに導入し、従来の取締役の報酬等の額とは別枠として、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、年額50百万円以内として設定いたしたいと存じます。
なお、現在の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は３名（社外取締役０名）であり、第２号議
案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」のご承認が得られた場合、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は３名（社外取締役０名）となります。
２．本制度の概要
(1)当社の対象取締役に対する譲渡制限付株式の具体的な内容及び数の上限
①．譲渡制限付株式の割当て及び払込み
当社は、対象取締役に対し、当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬として上記の年額の範囲内で金銭報酬債権を支給し、各対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受ける。
なお、譲渡制限付株式の払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定する。
また、上記金銭報酬債権は、対象取締役が、上記の現物出資に同意していること及び下記３に定める内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下、「本割当契約」という。）を締結していることを条件として支給する。
②．譲渡制限付株式の総数
対象取締役に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数年50,000株以内を、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の数の上限とする。
ただし、本議案の決議の日以降、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる譲渡制限付株式の総数の調整を必要とする場合には、当該譲渡制限付株式の総数を合理的に調整することができる。
３．本割当契約の内容
譲渡制限付株式の割当てに際し、当社取締役会決議に基づき、当社と譲渡制限付株式の割当てを受ける
対象取締役との間で締結する本割当契約は、以下の内容を含むものとする。
(1)譲渡制限の内容
対象取締役は、本割当契約により割当を受けた日より３年間までの間で当社取締役会が定める期間（以下、「譲渡制限期間」という。）、当該対象取締役に割り当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」という。）につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない（以下、「譲渡制限」という。）。
(2)譲渡制限付株式の無償取得
当社は、対象取締役が、譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役又は使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、本割当株式を当然に無償で取得する。
また、本割当株式のうち、上記(1)の譲渡制限期間が満了した時点において下記(3)の譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、当社はこれを当然に無償で取得する。
(3)譲渡制限の解除
当社は、対象取締役が、譲渡制限期間中、継続して当社の取締役又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。
ただし、当該対象取締役が、当社取締役会が正当と認める理由等により、譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役又は使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。
(4)組織再編等における取扱い
当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合には、当社取締役会決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。
この場合には、当社は、上記の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
－ |
120,000 |
0.9 |
－ |
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合計 |
－ |
120,000 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する2025年８月末時点の利率を記載しております。
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
中間連結 会計期間 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
2,299,024 |
4,477,401 |
6,345,894 |
8,359,845 |
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税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益金額（千円） |
7,912 |
47,981 |
73,621 |
117,610 |
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親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益金額（△は損失）（千円） |
△6,265 |
5,565 |
24,459 |
47,133 |
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１株当たり中間（当期）（四半期）純利益金額（△は損失）（円） |
△2.00 |
1.78 |
7.82 |
15.07 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△） |
（円） |
△2.00 |
3.78 |
6.04 |
7.25 |
（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成して
おりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。