当社グループは、「お客様第一」を基本に、より精密で高機能のプラスチック部品を供給することにより社会に貢献できる企業を目指しております。
高度に変化するお客様の要望に柔軟に対応し、常に最新の技術を取り入れ、様々なニーズに最適な「もの作り」を提供することにより、企業価値の増大を図ることを会社経営の基本方針としております。
当社グループでは、金型及びプラスチック部品を中心としたメカニカルパーツの分野で構築した、技術力とノウハウを最大限に活用し、従来のデジタル家電・自動車関連機器のみならず、ゲーム機器、情報通信、精密機器などの幅広い分野での受注を増大させ事業の拡大・成長を目指します。より高度化するお客様からの品質、価格、納期及び環境などに対する要求を満たすために様々な施策を実施してまいります。
特に下記の５点を重要課題として取り組んでおります。
(1) 一貫生産体制による業務の効率化
金型設計・製造から、組立ライン設計・治具工具製作・試作・検査・成形・組立・二次加工までの一貫生産体制を活かし、設計期間の短縮や最適なコスト技術を提案することにより受注を拡大してまいります。
(2) 生産、調達の国際化
製造のグローバル化に対処し、日本・ベトナム・中国及びタイの４ヶ国の生産拠点から、ワールドワイドに最適な製品供給体制を確立します。海外生産拠点の技術力の向上を図り、海外企業間の直接取引を拡大し、連結業績の向上を目指します。
(3) 国内生産体制の強化
国内の生産体制は、今後の激化が予想される国際競争に打ち勝つ生産性の向上を目指して見直し、プラスチック成形だけでなく、塗装・印刷や電子部品及びプレス部品の組込み等、製品のユニット化を推進し、付加価値の増大を図ってまいります。
(4) 環境保全への取り組み
今後、プラスチック業界は環境への一層の配慮が求められる時代になるものと考えます。当社グループは、生産性の向上、より高度な製品の製造をするに当たり、環境への配慮などを目的とした技術研究開発を進めてまいります。
(5) 自然災害、ウイルス感染等への取り組み
日本における地震をはじめとした自然災害や新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は、生産活動や物流の停滞など、当社グループの事業全体に様々な影響を与えております。このような事態に早急に対応できるよう、事業継続活動（BCP）を常に見直し、災害等に強い生産体制を構築してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 当社グループの事業展開について
当連結会計年度におきまして、当社グループの製品売上高の45.7％は、海外の生産拠点であるムトーベトナムCO.,LTD.、ムトーテクノロジーハノイCO.,LTD.、豊武光電(蘇州)有限公司及びムトー(タイランド)CO.,LTD.によって生産しております。現地法人がある各国においては外資企業への税負担の優遇などを受けておりますが、今後の各国の政策により優遇措置が受けられなくなる可能性があります。
また、当社の受注から取引先への出荷までのサイクルが年々短縮されているため、ある程度の見込みによる生産も必要となってまいります。そのため、受注高と見込生産高との差が長期の滞留在庫となる可能性があります。そのうえ、顧客からの新商品の受注によりプラスチック精密部品やその製造に用いる金型の販売取引が拡大する場合、金型の設計から販売まで一定期間を要することから、予期されない経済情勢の変動等により、製造開始時期が当社グループの想定した期間よりも遅れる場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。更に、国内及び海外会社における自然災害、陸上・海上輸送中の事故等、不測の事態に伴う生産能力低下に備え、緊急時の外注生産ルートの確保等、生産体制を整備しておりますが、事故等の規模によっては、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(2) 外貨建取引について
当社グループ内の取引は、基本的に米ドルによる取引であり、国内得意先においても当社グループの海外生産のものは米ドルによる取引を行っております。当社は米ドル債権債務のバランスをとり、為替の変動に伴うリスクを最小限にとどめるようにしておりますが、このことにより当該リスクを完全に回避できる保証はなく、今後の為替動向によっては、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(3) 自然災害、ウイルス感染等による事業活動への影響について
地震・暴風雨等の自然災害や新型コロナウイルスの感染拡大などの大規模災害が発生した場合、当社グループの製造拠点や製造委託先等の被災、自然災害等に起因する経済活動の停滞やサプライチェーンの停止、電力不足に伴う工場稼動への制約等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 特定の販売先への集中
当社グループの売上高のうち主要販売先上位３社の占める割合は、29.8％（2021年３月期）となっております。当社グループと主要販売先との取引関係は長年にわたり安定的に継続しており、今後とも良好な関係を維持していく予定ですが、何らかの理由により当該会社との関係に変化が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 原材料の価格変動
当社グループでは、継続的なコストダウンや安定した原材料の供給確保に努めておりますが、原材料価格が高騰し、製品価格に転嫁できない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 人材の確保
当社グループの継続的な成長を実現するためには、優秀な人材を確保し、育成することが重要な要素の一つでありますが、著しい人材採用環境の悪化や人材流出の増加が継続した場合は、当社グループの人材確保が計画通りに進まず、将来の成長に影響がおよび、中・長期的に当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 減損会計適用の影響
当社グループは事業用の設備、不動産などの様々な固定資産を所有しております。こうした資産が、期待どおりのキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより減損処理が必要となる場合には、減損損失を計上し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大を背景に、消費の落ち込みに加え、企業業績や雇用環境の悪化が見られ、減速傾向にあります。また、緊急事態宣言の解除や経済対策が実施されたものの、度重なる感染の再拡大に伴い、経済活動の制限や外出自粛要請が行われるなど、厳しい状況が続いております。
世界経済におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大により、各国の経済は低迷いたしました。一方、感染拡大防止策の緩和や新型コロナウイルスワクチンの実用化を背景に、先進国を中心に景気は持ち直しつつありますが、感染の再拡大やワクチン接種の遅延等が懸念されており、先行き不透明な状況が続いております。
当社を取り巻く業界においても、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は大きく、全般的に需要は減少しております。自動車関連では、各自動車メーカーで工場の稼働停止や減産が行われ、世界的に生産・販売台数が減少いたしました。家電分野では、感染拡大防止策の実施に伴う経済活動の制限を背景に、国内外で需要が落ち込みました。一方、テレワークや在宅勤務の増加により、電子ペンやプリンターなど一部では一定の需要を維持しております。医療機器関連では、各国における経済活動の制限に影響を受けつつも、健康志向の増加に伴う医療ニーズの高まりを背景に、需要は底堅く推移いたしました。
このような経済環境の中、当社グループにおきましては、新型コロナウイルスの感染拡大を背景に、当第１四半期では取引先からの受注が大幅に減少いたしました。その後、一時的に受注の回復が見られたものの、通期の売上高は減少いたしました。その結果、当連結会計年度における業績は、売上高は192億３千万円と前年同期と比べ16億円(7.7％)の減収、営業利益は固定費の削減などにより11億４千４百万円と前年同期と比べ６千２百万円(5.8％)の増益、経常利益は為替差損の計上などにより10億６千８百万円と前年同期と比べ１億１百万円(8.6％)の減益となりました。また、連結子会社であるハントンスプリングインダストリーズSDN.BHD.の解散及び清算に伴い発生した関係会社整理損４億３千７百万円の計上などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は２億８千８百万円と前年同期と比べ３億３千７百万円(54.0％)の減益となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
プラスチック成形事業
当セグメントにおきましては、テレワークや在宅勤務の増加などを背景に、電子ペン部品の売上高は好調に推移しております。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大により、多数の取引先からの受注が減少し、プラスチック成形事業全体では減収となりました。その結果、当連結会計年度において、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて180億１千５百万円と前年同期と比べ13億５千万円(7.0％)の減収となりましたが、セグメント利益(営業利益)は12億４千４百万円と前年同期と比べ４千８百万円(4.1％)の増益となりました。
精密プレス部品事業
当セグメントにおきましては、医療機器と電子ペン部品の売上高は堅調に推移いたしました。一方、デジタルカメラ関係部品の売上高は、市場の縮小や半導体の供給不足の影響で大幅な減収が続いております。その結果、当連結会計年度において、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて10億１千６百万円と前年同期と比べ２億３千４百万円(18.7％)の減収となり、セグメント損失(営業損失)は１億２千５百万円(前年同期はセグメント損失(営業損失)１億３千５百万円)となりました。
プリント基板事業
当セグメントにおきましては、設計部門では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う受注減少により、設計業務の売上高は減収となりましたが、経費の削減に取り組むなど、利益の確保に努めました。また、パッケージ基板の受注は回復しつつあります。検査部門では、付加価値を付けた特殊基板の受注が増加し、売上高も好調に推移いたしました。その結果、当連結会計年度において、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて２億６千８百万円と前年同期と比べ２千２百万円(7.8％)の減収となりましたが、セグメント利益(営業利益)は２千５百万円と前年同期と比べ３百万円(18.3％)の増益となりました。
当連結会計年度末における総資産は、231億３千６百万円と前連結会計年度末と比べ18億４千６百万円(8.7％)の増加となりました。流動資産は156億４千６百万円と前連結会計年度末と比べ18億７千７百万円(13.6％)の増加となり、固定資産は74億９千万円と前連結会計年度末と比べ３千１百万円(0.4％)の減少となりました。
負債につきましては、103億９千４百万円と前連結会計年度末と比べ９億４千４百万円(10.0％)の増加となりました。流動負債は73億６千３百万円と前連結会計年度末と比べ12億４千７百万円(20.4％)の増加となり、固定負債は30億３千１百万円と前連結会計年度末と比べ３億２百万円(9.1％)の減少となりました。
純資産につきましては、127億４千１百万円と前連結会計年度末と比べ９億１百万円(7.6％)の増加となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は69億１千３百万円と前連結会計年度末と比べ４億９千９百万円(7.8％)の増加となりました。
各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前当期純利益６億７百万円(前連結会計年度は税金等調整前当期純利益11億２千４百万円)、非資金費用である減価償却費12億７百万円、仕入債務の増加額１億５千４百万円、関係会社整理損失引当金の増加額３億５百万円及び法人税等の支払額２億９千万円等により、営業活動全体として19億９千４百万円の収入となり、前連結会計年度と比べ収入が３億８百万円(13.4％)の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、定期預金の預入による支出７億７千２百万円、有価証券の純増額６億７千５百万円、有形固定資産の取得による支出９億２百万円及び定期預金の払戻による収入６億６千８百万円等により、投資活動全体として15億９千３百万円の支出となり、前連結会計年度と比べ支出が２億９千万円(22.3％)の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、長期借入金の返済による支出14億２千３百万円、配当金の支払額１億２千５百万円及び短期借入金の純増額４億円、長期借入れによる収入10億円等により、財務活動全体として１億７千５百万円の支出となり、前連結会計年度と比べ支出が７億８千１百万円(81.7％)の減少となりました。
a．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、販売価格によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
財政状態
(流動資産)
当連結会計年度の財政状態は、流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ18億７千７百万円増加し、156億４千６百万円となりました。現金及び預金が６億２百万円、受取手形及び売掛金が２億２千７百万円、有価証券が７億１百万円、商品及び製品が２億２千１百万円それぞれ増加したことなどが主な要因です。
(固定資産)
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ３千１百万円減少し、74億９千万円となりました。有形固定資産が１億６百万円減少し、退職給付に係る資産が６千１百万円増加したことなどが主な要因です。
(流動負債)
流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ12億４千７百万円増加し、73億６千３百万円となりました。支払手形及び買掛金が２億２千６百万円、短期借入金が４億円、関係会社整理損失引当金が３億５百万円それぞれ増加したことなどが主な要因です。
(固定負債)
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ３億２百万円減少し、30億３千１百万円となりました。長期借入金が４億５千１百万円減少し、固定負債(その他)が１億円増加したことなどが主な要因です。
(純資産)
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ９億１百万円増加し、127億４千１百万円となりました。利益剰余金が１億６千２百万円、為替換算調整勘定が６億４千９百万円それぞれ増加したことなどが主な要因です。
(概要)
当連結会計年度における経営成績等に関する概要につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
各損益項目の概要は、以下のとおりであります。
(売上高及び売上原価)
当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大が長期化しており、各国で経済活動の停滞が見られ、減速傾向にあります。当社におきましては、取引先からの受注減少による影響が大きく、売上高は減少いたしました。一方で、テレワークや在宅勤務の増加を背景に、電子ペン部品の売上高は増収となりました。また、省力化・自動化に向けた生産体制の改革推進や固定費などの経費削減に注力いたしました。その結果、売上高は192億３千万円と前年同期と比べ16億円(7.7％)の減収となり、売上原価は155億５千６百万円と前年同期と比べ13億７千６百万円(8.1％)の減少となりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上総利益は36億７千３百万円と前年同期と比べ２億２千４百万円(5.8％)の減益となりました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は25億２千９百万円と前年同期と比べ２億８千７百万円(10.2％)の減少となりました。これは、報酬及び給料手当が５千８百万円、賞与引当金繰入額が１千万円、消耗品費が２千４百万円、租税公課が５千万円、交際費が１千万円それぞれ減少したことなどが主な要因です。
その結果、当連結会計年度における営業利益は11億４千４百万円と前年同期と比べ６千２百万円(5.8％)の増益となりました。
(営業外損益)
当連結会計年度における営業外収益は１億２千５百万円と前年同期と比べ０百万円(0.7％)の減少となりました。助成金収入が３千５百万円増加し、受取利息が２千６百万円減少したことが主な要因です。また、営業外費用は２億１百万円と前年同期と比べ１億６千３百万円(423.9％)の増加となりました。為替差損が１億６千２百万円増加したことが主な要因です。
その結果、当連結会計年度における経常利益は10億６千８百万円と前年同期と比べ１億１百万円(8.6％)の減益となりました。
(特別損益)
当連結会計年度において、特別利益として、補助金収入８千５百万円を計上しております。また、特別損失として、固定資産売却損１千１百万円、固定資産除却損１千８百万円、固定資産圧縮損８千５百万円、関係会社整理損４億３千７百万円を計上しております。
その結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は６億７百万円と前年同期と比べ５億１千７百万円(46.0％)の減益となりました。
(親会社株主に帰属する当期純損益)
当連結会計年度において、法人税等及び法人税等調整額２億７千１百万円、非支配株主に帰属する当期純利益４千７百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は２億８千８百万円と前年同期と比べ３億３千７百万円(54.0％)の減益となりました。
当社グループの取り扱い品目は、デジタルカメラ、ビデオカメラ、カーナビゲーション部品等、個人消費の動向をはじめ全般的な景気動向が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループ内の取引は、基本的に米ドルによる取引であるため為替の動向次第では当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
新型コロナウイルスの感染拡大による影響につきましては、当連結会計年度においては世界的な景気減退に伴い、取引先からの受注が減少し、売上高も減少いたしました。今後は売上高の減少や在庫の増加などが考えられます。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、特に定めておりませんが、当連結会計年度における売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の計画に対する達成状況は、以下のとおりであります。
当社グループでは、各部署からの最新の情報等を入手し、今後の事業展開の判断材料となるよう毎週取締役及び各部署長による会議を開催しております。また、経営環境の変化に速やかに対応できるよう、主要な部署に取締役を配置しております。
今後におきましても、取引先の要求に対して、高技術化、スピード化で対応できるよう、当社グループ全体で機敏な営業展開に努めるとともに、積極的に新規分野への進出を視野に入れ事業活動を展開してまいります。特に、主力のデジタル家電機器関連、自動車関連部品を中心とした受注及び収益力の拡大を図り、更なる新事業を開拓するため、設備投資等による新技術の開発や業務の効率化を図ります。また、製造のグローバル化に対応するため海外企業間の直接取引を拡大し、連結業績の向上に努めてまいります。
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループは、現在、運転資金及び設備投資資金は、内部留保資金及び借入金により調達することと考えております。今後におきましては、国内、ベトナム、中国及びタイへの設備投資を中心に、当社グループの営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とし、内部留保資金を優先した財務政策を考えております。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による世界的な事業の停滞が生じる場合には、在庫の増加などサプライチェーンの停滞による営業キャッシュ・フローの減少及び人件費をはじめとした固定費の支出によって、資金繰りが悪化する可能性があります。このような場合に備えるため、当社グループは金融機関からの資金調達の確保を図っております。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
・関係会社整理損失引当金
関係会社整理損失引当金における重要な会計上の見積りにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
・固定資産の減損
当社グループは、事業用資産を投資の意思決定単位である各社の事業別に資産のグルーピングを行い、事業単位で割引前将来キャッシュ・フローを見積っております。割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能額まで減額しております。割引前将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見積りは合理的であると考えておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、割引前将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少した場合、減損損失が発生し、損益に影響を与えることがあります。
・繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは繰延税金資産の回収可能性を評価する際、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合は、評価性引当額を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額が減少した場合、繰延税金資産の減額または評価性引当額を計上することにより税金費用が増額する可能性があります。なお、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は、今後、2022年３月期の一定期間にわたり継続するという仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断の会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当連結会計年度の主な研究開発活動の概要は、次のとおりであります。
当社グループにおけるセグメント別の研究開発活動は、プラスチック成形事業における当社が所有する金型の設計・加工、プラスチックの成形・組立・加飾の技術開発であります。
当連結会計年度におきましては、案件ごとに個別プロジェクトを発足し、各部署が連携して技術開発を進めております。プロジェクトの体系では、独立した組織ではなく、費用区分が困難なため、研究開発費としての算出をしておりません。なお、特許出願件数は２件であります。