１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
主要な連結子会社名
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
２．持分法の適用に関する事項
関連会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ムトーベトナムCO.,LTD.、ムトーシンガポールPTE LTD、豊武光電(蘇州)有限公司、ムトーテクノロジーハノイCO.,LTD.、武藤香港有限公司、ハントンスプリングインダストリーズSDN.BHD.及びムトー(タイランド)CO.,LTD.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
時価法
③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
イ 製品
プラスチック部品等
移動平均法
金型
個別法
ロ 原材料
移動平均法
ハ 仕掛品
プラスチック部品等
総平均法
金型
個別法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ２～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
当社及び内規を有する国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
④ 関係会社整理損失引当金
関係会社の整理に伴い発生する将来の損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
金型販売に係る会計処理
当社グループは、プラスチック成形事業セグメントにおいて、顧客との間で金型取引を実施しております。金型取引では、原則として、当社グループが製造した金型について、顧客との取決めに従い、金型を販売しております。また、一部顧客との間で金型代相当額を実質的に分割で回収する取引が存在しております。
顧客との取決めに従い、金型を販売する取引については、金型の所有権が顧客に移転することから、金型の検収が完了した時点で売上高を計上するとともに、対応する原価を売上原価として計上しております。当連結会計年度における当該金型取引に係る売上高は1,464,603千円であります。
なお、当該金型取引においては、当社グループ外へ金型を出荷販売することもありますが、多くは当社グループが顧客へ販売済の金型の無償貸与を受け、顧客向け製品の製造に金型を利用しています。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
１．関係会社整理損失引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社整理損失引当金は、連結子会社であるハントンスプリングインダストリーズ SDN.BHD.を清算することを決議したことに伴い発生することが見込まれる固定資産の撤去費用、為替換算調整勘定の取崩見込額等を見積り計上しております。実際に発生した清算関連費用の金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取り扱いを追加することとされております。
（２）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、2022年３月期の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、2022年３月期の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用します。
当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響については、軽微と見込んでおります。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「有価証券」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた182,943千円は、「有価証券」25,968千円、「その他」156,975千円として組み替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
(新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを会計処理に反映しております。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(雇用調整助成金)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置の適用を受けており、助成金給付額102,045千円のうち、70,839千円を製造原価から、31,205千円を販売費及び一般管理費の報酬及び給与手当から控除しております。
※１．有形固定資産の減価償却累計額
２．受取手形裏書譲渡高
※３．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
担保付債務は、次のとおりであります。
※４．当連結会計年度に取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、機械装置及び運搬具85,328千円であります。
※１．期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※２．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※３．固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
※４．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※５．減損損失
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは、事業用資産を投資の意思決定単位である各社の事業別に資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(16,973千円)として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は鑑定評価額から処分費用見込額を控除して算定しております。また、転用が困難な資産については売却価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
※６．関係会社整理損
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当社の連結子会社であるハントンスプリングインダストリーズSDN.BHD.の解散及び清算に伴い発生した損失額並びに今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。その主な内訳は、現地従業員への経済補償金(特別退職金)と為替換算調整勘定の取崩分であり、関係会社整理損失引当金繰入額を含めております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 125株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目との関係は、次のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要に応じて短期的な運転資金や設備資金などを銀行借入により調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
デリバティブ取引は、外貨建取引の為替相場変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが４か月以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。
借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク (取引先の契約不履行等に係るリスク) の管理
当社は、営業債権について、各取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引は、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク (為替や金利等の変動リスク) の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体 (取引先企業) の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク (支払期日に支払いを実行できなくなるリスク) の管理
当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち56.7％が上位４社グループの大口顧客に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2020年３月31日)
(※1) １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
当連結会計年度(2021年３月31日)
(※1) １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権、並びに(4) 未収入金
これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、有価証券のうち預金と同様の性格を有するものについては、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該価額によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(6) 長期性預金
長期性預金については、元利金の合計額を同様の新規預金を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、並びに(3) 未払法人税等
これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
為替予約取引の時価については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(注２) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年３月31日) (単位：千円)
当連結会計年度(2021年３月31日) (単位：千円)
(注３) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年３月31日) (単位：千円)
当連結会計年度(2021年３月31日) (単位：千円)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2020年３月31日)
当連結会計年度(2021年３月31日)
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
１． ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関係
前連結会計年度(2020年３月31日)
（注）時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2021年３月31日)
（注）時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２． ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2021年３月31日)
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付型退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の海外子会社においても、確定給付型の制度を設けております。
なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3) 退職給付費用
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2021年３月31日）
(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳