【注記事項】
(会計方針の変更)
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当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
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（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品の譲渡益に係る収益を認識しておりましたが、当該支給品の譲渡益に係る収益を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
収益認識会計基準等の適用による、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
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当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
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(税金費用の計算)
海外連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(追加情報)
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当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
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(新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の (追加情報) (新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り) に記載した新型コロナウイルスの感染拡大による今後の広がり方や収束時期を含む仮定について重要な変更はありません。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
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前連結会計年度
(2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) |
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支払手形 |
－ |
千円 |
18,112 |
千円 |
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設備関係支払手形 |
－ |
千円 |
21,063 |
千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 雇用調整助成金等
前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置の適用を受けており、助成金給付額91,140千円のうち、63,265千円を製造原価から、27,874千円を販売費及び一般管理費の報酬及び給与から控除しております。
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置の適用を受けており、助成金給付額31,950千円のうち、22,899千円を製造原価から、9,050千円を販売費及び一般管理費の報酬及び給与から控除しております。
※２ 関係会社整理損失引当金繰入額
前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
当社の連結子会社であるハントンスプリングインダストリーズSDN.BHD.の清算に伴う損失に備えるため、当該損失の見込額を計上しております。その主な内訳は、現地従業員への経済補償金(特別退職金)と為替換算調整勘定の取崩分であります。
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日) |
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減価償却費 |
895,270 |
千円 |
954,254 |
千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額
(千円) |
１株当たり
配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2020年６月25日
定時株主総会 |
普通株式 |
68,274 |
9.50 |
2020年３月31日 |
2020年６月26日 |
利益剰余金 |
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2020年11月13日
取締役会 |
普通株式 |
57,494 |
8.00 |
2020年９月30日 |
2020年12月15日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額
(千円) |
１株当たり
配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2021年６月24日
定時株主総会 |
普通株式 |
86,239 |
12.00 |
2021年３月31日 |
2021年６月25日 |
利益剰余金 |
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2021年11月12日
取締役会 |
普通株式 |
57,493 |
8.00 |
2021年９月30日 |
2021年12月14日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。