１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………８
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………８
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う制約が緩和され、訪日観光客の増加による消費の回復が見られるなど、経済活動の正常化が進んでおります。しかしながら、急激な円相場の変動や原材料の価格高騰などが続いており、依然として先行き不透明な状況にあります。
世界経済におきましては、行動制限の緩和により、米国を中心に景気は持ち直しつつあります。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の緊迫化を背景に、世界的な原材料の価格高騰や物流の混乱が続いております。加えて、パレスチナ・イスラエルにおいても情勢の緊迫化が続いており、長期的な世界経済への影響が懸念されております。
当社を取り巻く業界におきましては、家電分野では、付加価値の高いミラーレスカメラの需要が好調で、当社ではタイや中国でミラーレスカメラをはじめとするデジタルカメラ部品の受注が増加を続けております。自動車関連部品では、半導体不足等を背景とした得意先の生産調整による減産が落ち着き、需要・受注は増加傾向にあります。前期に好調だったプリンター部品におきましては、世界的な需要の減少に伴い、得意先からの受注が減少を続けております。電子ペン部品では、テレワークや在宅勤務の定着を背景に増加傾向にあった需要が落ち着き、受注は減少に転じました。医療機器関連では、高齢化社会を背景とした医療ニーズの高まりに伴い需要は拡大傾向にあり、得意先から安定的に受注を獲得しております。
このような経済環境の中、新型コロナウイルスの感染拡大による影響が薄れ、デジタルカメラ部品や自動車関連部品では得意先からの受注が増加したものの、世界情勢の緊迫化などを背景とした受注の減少もあり、売上高はほぼ横ばいとなりました。一方で、省人化・省力化を図り、固定費をはじめとした経費削減に努めたことにより、営業利益及び経常利益は増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益におきましては、法人税等が１億１千８百万円増加したものの、前年度に計上した過年度決算訂正関連費用２億５千４百万円が無くなったため、増益となりました。その結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は201億２千７百万円と前年同四半期と比べ８百万円(0.0％)の減収となりほぼ横ばいでしたが、営業利益は15億８千７百万円と前年同四半期と比べ１億４千３百万円(10.0％)の増益、経常利益は19億９千７百万円と前年同四半期と比べ１億７千４百万円(9.5％)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億８千３百万円と前年同四半期と比べ２億９千６百万円(24.9％)の増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① プラスチック成形事業
当セグメントにおきましては、デジタルカメラ部品や自動車関連部品は得意先からの受注が増加傾向にありますが、プリンター部品や電子ペン部品、金型では受注が減少し、売上高はほぼ横ばいとなりました。しかしながら、省人化・省力化を図り、固定費をはじめとした経費削減に努めたことにより、増益となりました。その結果、当第３四半期連結累計期間において、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて191億９千１百万円と前年同四半期と比べ２千３百万円(0.1％)の減収となりほぼ横ばいでしたが、セグメント利益(営業利益)は15億７千８百万円と前年同四半期と比べ２億２千２百万円(16.4％)の増益となりました。
② 精密プレス部品事業
当セグメントにおきましては、電子ペン部品や医療機器部品の売上高は堅調に推移しております。デジタルカメラ部品では、受注は回復の兆しがあるものの、売上高は依然低調に推移いたしました。自動車関連部品においては、受注回復に時間を要しており、低調が続いております。また、原材料の値上げにより続いていた付加価値の圧迫は、価格交渉により軽減され始めました。その結果、当第３四半期連結累計期間において、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて７億７千２百万円と前年同四半期と比べ９千８百万円(14.6％)の増収となりましたが、セグメント損失(営業損失)は２千１百万円(前年同四半期はセグメント損失(営業損失)１千１百万円)となりました。
③ プリント基板事業
当セグメントにおきましては、設計部門では、得意先からの受注が減少しており、前期に好調だった設計業務の売上高は減収となりました。検査部門におきましても、得意先からの受注減少に伴い減収となりました。その結果、当第３四半期連結累計期間において、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて２億３千３百万円と前年同四半期と比べ６千５百万円(22.0％)の減収となり、セグメント利益(営業利益)は３千１百万円と前年同四半期と比べ６千８百万円(68.5％)の減益となりました。
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ８億６千８百万円増加し、188億６千５百万円となりました。現金及び預金が７億１千８百万円、原材料及び貯蔵品が２億８千５百万円それぞれ増加し、その他（流動資産）が１億６千６百万円減少したことなどが主な要因です。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ９億７千４百万円増加し、89億１千８百万円となりました。有形固定資産が９億１千８百万円増加したことなどが主な要因です。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ18億４千３百万円増加し、277億８千３百万円となりました。
また、流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ３千３百万円減少し、76億１千３百万円となりました。支払手形及び買掛金が１億４千３百万円、短期借入金が５億３千万円それぞれ減少し、電子記録債務が６億２千９百万円増加したことなどが主な要因です。
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ３億５千５百万円増加し、24億２千６百万円となりました。長期借入金が２億５千７百万円増加したことなどが主な要因です。
この結果、負債の部は、前連結会計年度末に比べ３億２千１百万円増加し、100億３千９百万円となりました。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ15億２千１百万円増加し、177億４千３百万円となりました。利益剰余金が９億３千４百万円、為替換算調整勘定が４億２千９百万円それぞれ増加したことなどが主な要因です。
当第３四半期連結累計期間における業績の進捗状況等を勘案し、2023年５月12日に公表いたしました2024年３月期の連結業績予想を変更しております。詳細につきましては、本日(2024年２月８日)公表の「2024年３月期通期連結業績予想の修正及び期末配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」をご参照ください。
世界経済におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う制約の緩和が進み、欧米を中心に経済活動の正常化の動きが拡大しております。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢を起因とする世界的な原材料の価格高騰や物流の混乱は依然として続いており、加えて、パレスチナ・イスラエルにおいても情勢の緊迫化が続いており、長期的に当社の生産に影響が出る恐れがあります。
このような状況の中、当社グループは、柔軟な生産体制を構築し事業環境の変化に備えると同時に、顧客各社の動向を注視し着実な受注活動を行い、世界情勢による地政学的リスクなどに対応していく所存であります。
なお、上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成されたものであり、実際の業績は今後の様々な要因によって変動する可能性があります。今後、業績予想に関して修正の必要が生じた場合には速やかに開示する予定であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
海外連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
(注）セグメント利益又は損失(△)の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
(注）セグメント利益又は損失(△)の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。