１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………９
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………９
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ……………………………………………10
１．経営成績等の概況
当第１四半期連結累計期間における国内外の経済は、米国を中心に景気は持ち直しつつあり、日本においては訪日観光客の増加による消費の回復が見られるなど、経済活動の活性化が進んでおります。しかしながら、世界情勢の緊迫化や中国経済の後退、急激な円相場の変動、プラスチック原材料や原油、電気代の価格高騰、米国大統領選挙の動向など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社を取り巻く業界におきましては、家電分野では、デジタルカメラカテゴリーにおいて付加価値の高いミラーレスカメラの需要が好調で、当社ではタイでデジタルカメラ部品の受注が増加を続けております。前期に好調だった自動車関連部品では、国の認証試験の不正問題に伴う生産停止などを背景に、得意先からの受注は減少に転じました。プリンター部品におきましては、コロナ需要からの反動により前期に減少していた得意先からの受注が、回復傾向にあります。電子ペン部品では、テレワークの定着を背景とした需要が落ち着きましたが、一定の受注を維持しております。医療機器関連では、高齢化社会を背景とした医療ニーズの高まりに伴い、得意先から安定的に受注を獲得しております。
その結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高は65億４千万円と前年同四半期と比べ９千４百万円(1.5％)の増収、省人化・省力化を図り、固定費をはじめとした経費削減に努めたことにより、営業利益は４億４千３百万円と前年同四半期と比べ１億１千４百万円(34.7％)の増益、円安の進行に伴い為替差益が８千４百万円増加したことなどにより、経常利益は７億６百万円と前年同四半期と比べ２億１千万円(42.3％)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億７千７百万円と前年同四半期と比べ１億５千１百万円(46.6％)の増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① プラスチック成形事業
当セグメントにおきましては、自動車関連部品や金型では受注が減少したものの、デジタルカメラ部品やプリンター部品における受注増加及び円安の進行に伴い、プラスチック成形事業全体の売上高は増加いたしました。また、省人化・省力化を図り、固定費をはじめとした経費削減に努めたことにより、増益となりました。その結果、当第１四半期連結累計期間において、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて62億４千３百万円と前年同四半期と比べ９千１百万円(1.5％)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は４億２千２百万円と前年同四半期と比べ７千９百万円(23.2％)の増益となりました。
② 精密プレス部品事業
当セグメントにおきましては、医療機器部品の売上高は堅調に推移しており、自動車関連部品においても受注が回復しつつあります。一方、デジタルカメラ部品では、受注は今年度中に回復する見込みがあるものの、売上高は依然低調に推移いたしました。また、原材料の値上がりによる付加価値の圧迫が続いており、価格交渉を継続しております。その結果、当第１四半期連結累計期間において、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて２億２千１百万円と前年同四半期と比べ２百万円(1.3％)の減収となりましたが、セグメント損失(営業損失)は１千６百万円(前年同四半期はセグメント損失(営業損失)２千５百万円)となりました。
③ プリント基板事業
当セグメントにおきましては、設計部門では、セラミック基板の得意先からの受注が減少傾向にあり、減収となりました。今後は有機材で作られた基板の設計の受注獲得にも努めてまいります。一方、検査部門におきましては、車載向けの各種センサーなどのセラミック基板の検査が好調に推移し、増収となりました。その結果、当第１四半期連結累計期間において、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて１億９百万円と前年同四半期と比べ２千６百万円(31.1％)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は３千７百万円と前年同四半期と比べ２千５百万円(211.6％)の増益となりました。
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ３億７千５百万円減少し、192億９千３百万円となりました。現金及び預金が８億４千７百万円減少し、受取手形及び売掛金が１億９千３百万円、仕掛品が３億２千万円それぞれ増加したことなどが主な要因です。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ１億８千６百万円増加し、99億９千６百万円となりました。有形固定資産が１億３千１百万円、無形固定資産が４千４百万円それぞれ増加したことなどが主な要因です。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ１億８千８百万円減少し、292億８千９百万円となりました。
また、流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ７億２千６百万円減少し、67億５千６百万円となりました。短期借入金が５億９千万円、1年内返済予定の長期借入金が１億４千５百万円、賞与引当金が１億４千６百万円それぞれ減少し、支払手形及び買掛金が１億４千７百万円増加したことなどが主な要因です。
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ１億６千５百万円減少し、29億１千６百万円となりました。長期借入金が１億８千万円減少したことなどが主な要因です。
この結果、負債の部は、前連結会計年度末に比べ８億９千２百万円減少し、96億７千２百万円となりました。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ７億３百万円増加し、196億１千６百万円となりました。為替換算調整勘定が７億５千１百万円増加したことなどが主な要因です。
2025年３月期の連結業績予想につきましては、2024年５月13日に公表いたしました「2024年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)」の内容より変更はありません。
当期の見通しにつきましては、米国を中心に景気の回復が見られるものの、世界情勢の緊迫化を起因とする世界的な原材料やエネルギーの価格高騰及び物流の混乱が続いていることから、顧客の生産調整や新規製品の生産開始の遅れなど、当社の生産活動への影響は今後も続くことが見込まれます。また、今後の為替相場や米国大統領選挙の動向は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このような状況の中、当社グループは、柔軟な生産体制を構築し事業環境の変化に備えると同時に、顧客各社の動向を注視し着実な受注活動を行い、世界情勢による様々なリスクに対応していく所存であります。
なお、上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成されたものであり、実際の業績は今後の様々な要因によって変動する可能性があります。今後、業績予想に関して修正の必要が生じた場合には速やかに開示する予定であります。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
海外連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
(注)セグメント利益又は損失(△)の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
(注)セグメント利益又は損失(△)の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年８月８日
ムトー精工株式会社
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているムトー精工株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上