１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………７
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………９
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………９
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………10
１．経営成績等の概況
当中間連結会計期間における国内外の経済は、米国を中心に景気は持ち直しつつあり、日本においては訪日観光客の増加による消費の回復が見られるなど、経済活動の活性化が進んでおります。しかしながら、世界情勢の緊迫化や中国経済の後退、急激な円相場の変動、原材料やエネルギー価格の高止まりによる物価上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社を取り巻く業界におきましては、家電分野では、デジタルカメラカテゴリーにおいて付加価値の高いミラーレスカメラの需要が好調で、当社ではタイでデジタルカメラ部品の受注が増加を続けております。前期に好調だった自動車関連部品では、国の認証試験の不正問題に伴う生産停止などを背景に、得意先からの受注は減少に転じました。プリンター部品におきましては、コロナ需要からの反動により前期に減少していた得意先からの受注が、回復傾向にあります。電子ペン部品では、テレワークを背景とした需要は落ち着きましたが、一定の受注を維持しております。医療機器関連では、高齢化社会を背景とした医療ニーズの高まりに伴い、得意先から安定的に受注を獲得しております。
その結果、当中間連結会計期間における業績は、売上高は142億１千６百万円と前年同期と比べ７億８千６百万円(5.9％)の増収、営業利益は11億３千７百万円と前年同期と比べ６千２百万円(5.9％)の増益、円高の進行に伴い為替差益が２億７千９百万円減少したことなどにより、経常利益は12億５千８百万円と前年同期と比べ２億円(13.7％)の減益、親会社株主に帰属する中間純利益は８億６千３百万円と前年同期と比べ２億１千４百万円(19.9％)の減益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① プラスチック成形事業
当セグメントにおきましては、自動車関連部品や金型では受注が減少したものの、デジタルカメラ部品やプリンター部品における受注増加に伴い、プラスチック成形事業全体の売上高は増加いたしました。一方、省人化・省力化を図り経費削減に努めましたが、物価上昇に伴い固定費が増加したことにより、減益となりました。その結果、当中間連結会計期間において、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて135億３千５百万円と前年同期と比べ６億７千７百万円(5.3％)の増収となりましたが、セグメント利益(営業利益)は10億４千６百万円と前年同期と比べ４千６百万円(4.2％)の減益となりました。
② 精密プレス部品事業
当セグメントにおきましては、医療機器部品の売上高は堅調に推移しており、自動車関連部品においても受注が回復傾向にあります。一方、デジタルカメラ部品では、受注が増加に転じつつあるものの、量産開始の遅れにより売上計画に影響が出ております。また、プレス鋼材の値上がりによる付加価値の圧迫が続いており、価格交渉を進めた結果、当中間連結会計期間において、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて４億９千８百万円と前年同期と比べ３千４百万円(7.4％)の増収となり、セグメント損失(営業損失)は４百万円(前年同期はセグメント損失(営業損失)２千９百万円)となりました。
③ プリント基板事業
当セグメントにおきましては、設計部門では、減少傾向にあったセラミック基板の得意先からの受注が持ち直し、横ばいとなりました。一方、検査部門におきましては、自動車向けの各種センサーなどのセラミック基板の検査が好調で、検査機を増設し受注拡大に努め、大幅な増収となりました。その結果、当中間連結会計期間において、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて２億４千１百万円と前年同期と比べ９千２百万円(62.5％)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は９千６百万円と前年同期と比べ８千４百万円(698.2％)の増益となりました。
当中間連結会計期間末の財政状態は、流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ２億３千６百万円減少し、194億３千２百万円となりました。現金及び預金が13億７百万円減少し、受取手形及び売掛金が７億６千９百万円、仕掛品が２億５百万円それぞれ増加したことなどが主な要因です。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ４億５千８百万円増加し、102億６千７百万円となりました。有形固定資産が４億９千７百万円増加したことなどが主な要因です。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ２億２千１百万円増加し、297億円となりました。
また、流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ４億３千８百万円増加し、79億２千１百万円となりました。支払手形及び買掛金が４億８千５百万円増加したことなどが主な要因です。
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ９百万円増加し、30億９千１百万円となりました。長期借入金が２千３百万円、繰延税金負債が３千５百万円それぞれ増加し、役員退職慰労引当金が５百万円、退職給付に係る負債が４千万円それぞれ減少したことなどが主な要因です。
この結果、負債の部は、前連結会計年度末に比べ４億４千７百万円増加し、110億１千２百万円となりました。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ２億２千６百万円減少し、186億８千７百万円となりました。為替換算調整勘定が３億９千６百万円減少し、利益剰余金が２億３千９百万円増加したことなどが主な要因です。
（キャッシュ・フローの状況）
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、74億円となり、前年同期と比べ16億９千８百万円(18.7％)減少いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前中間純利益12億５千万円、非資金費用である減価償却費６億５千５百万円、仕入債務の増加額６億８百万円及び売上債権の増加額８億７千２百万円、未払金の減少額２億６千８百万円などにより、営業活動全体として９億９千５百万円の収入となり、前年同期と比べ収入が12億２千５百万円(55.2％)の減少となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、定期預金の預入による支出５億７千２百万円、有形固定資産の取得による支出11億９千５百万円及び定期預金の払戻による収入９億６千５百万円などにより、投資活動全体として８億２千６百万円の支出となり、前年同期と比べ支出が４億７千６百万円(36.6％)の減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、長期借入金の返済による支出６億１千２百万円、配当金の支払額６億２千５百万円及び長期借入れによる収入５億円などにより、財務活動全体として８億４千万円の支出となり、前年同期と比べ支出が３億８千６百万円(85.2％)の増加となりました。
当中間連結会計期間における業績の進捗状況等を勘案し、2024年５月13日に公表いたしました2025年３月期の連結業績予想を変更しております。詳細につきましては、本日(2024年11月13日)公表の「通期連結業績予想の修正並びに剰余金の配当(中間配当)及び期末配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
当期の見通しにつきましては、米国を中心に景気の回復が見られるものの、世界情勢の緊迫化を起因とする世界的な原材料やエネルギーの価格高騰及び物流の混乱が続いていることから、顧客の生産調整や新規製品の生産開始の遅れなど、当社の生産活動への影響は今後も続くことが見込まれます。また、今後の為替相場の動向は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このような状況の中、当社グループは、柔軟な生産体制を構築し事業環境の変化に備えると同時に、顧客各社の動向を注視し着実な受注活動を行い、世界情勢による様々なリスクに対応していく所存であります。
なお、上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成されたものであり、実際の業績は今後の様々な要因によって変動する可能性があります。今後、業績予想に関して修正の必要が生じた場合には速やかに開示する予定であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
海外連結子会社の税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
(注）セグメント利益又は損失(△)の合計は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
(注）セグメント利益又は損失(△)の合計は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
（連結範囲の変更を伴う子会社株式の譲渡）
当社は、2024年10月29日付で、当社の連結子会社であるタチバナ精機株式会社の発行済株式のうち、当社が保有する全ての株式を向陽技研株式会社に譲渡することを決定し、譲渡いたしました。なお、本株式譲渡に伴いタチバナ精機株式会社は当社の連結子会社から外れることとなります。
(1) 株式譲渡の理由
当社の経営資源を自社の主要なプラスチック事業に集中させ、競争力を高めるとともに、また今後、タチバナ精機株式会社の一層の成長を実現していくため、向陽技研株式会社へ本株式譲渡を行うことを決議いたしました。
(2) 株式売却の相手先の名称
向陽技研株式会社
(3) 譲渡の時期
意思決定日 2024年10月29日
契約締結日 2024年10月29日
株式譲渡実行日 2024年10月29日
(4) 譲渡する子会社の概要
名称 タチバナ精機株式会社
事業内容 精密プレス部品の製造販売
資本金 19,800千円
(5) 譲渡株式数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率
譲渡株式数 39,600株（議決権所有割合：100％）
譲渡価額 600,019千円
譲渡損益 2025年３月期第３四半期連結会計期間において、関係会社株式売却損（特別損失）を
113,547千円（概算）計上する見込み
譲渡後の持分比率 ０株（議決権所有割合：０％）