第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第61期

第62期

第63期

第64期

第65期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(千円)

19,217,210

20,226,440

26,169,826

26,315,915

27,574,022

経常利益

(千円)

1,063,011

769,544

2,140,256

2,433,267

2,579,401

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

265,204

521,260

1,300,472

1,773,090

1,510,598

包括利益

(千円)

1,047,981

2,038,967

2,056,438

3,338,606

1,398,904

純資産額

(千円)

12,560,331

14,396,665

16,222,524

18,913,275

19,309,704

総資産額

(千円)

22,985,686

24,569,110

25,940,136

29,478,453

31,027,049

1株当たり純資産額

(円)

1,646.27

1,892.61

2,163.45

2,531.26

2,614.35

1株当たり当期純利益

(円)

36.90

72.53

181.58

249.90

214.05

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

51.47

55.36

59.15

60.93

59.22

自己資本利益率

(%)

2.32

4.10

8.99

10.65

8.31

株価収益率

(倍)

18.48

6.48

6.38

7.92

7.34

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,994,986

1,427,086

2,588,001

3,859,475

2,273,853

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,593,547

1,234,651

918,478

4,001,241

2,498,136

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

175,126

1,039,282

746,607

237,030

379,511

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

6,913,417

6,749,382

8,026,141

8,334,651

8,284,938

従業員数
〔ほか、平均臨時雇用人員〕

(名)

3,757

3,454

3,526

3,126

3,102

214

182

209

89

117

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第62期の期首から適用しており、第62期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第61期

第62期

第63期

第64期

第65期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(千円)

7,225,966

6,620,790

7,159,048

7,193,042

7,676,475

経常利益

(千円)

796,685

584,041

1,209,592

1,095,262

1,904,006

当期純利益

(千円)

792,280

510,799

794,786

1,050,238

1,968,921

資本金

(千円)

2,188,960

2,188,960

2,188,960

2,188,960

2,188,960

発行済株式総数

(株)

7,739,548

7,739,548

7,739,548

7,739,548

7,739,548

純資産額

(千円)

5,728,383

6,135,945

6,734,445

7,331,950

8,449,738

総資産額

(千円)

13,834,697

12,800,472

12,944,967

14,527,065

16,625,496

1株当たり純資産額

(円)

797.09

853.80

949.55

1,033.21

1,202.23

1株当たり配当額
(内1株当たり中間配当額)

(円)

20.00

18.50

73.50

100.00

94.50

(8.00)

(8.00)

(8.00)

(12.00)

(20.00)

1株当たり当期純利益

(円)

110.24

71.08

110.97

148.02

278.99

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

41.41

47.94

52.02

50.47

50.82

自己資本利益率

(%)

14.71

8.61

12.35

14.93

24.95

株価収益率

(倍)

6.19

6.61

10.44

13.38

5.63

配当性向

(%)

18.14

26.03

66.23

67.56

33.87

従業員数

〔ほか、平均臨時雇用人員〕

(名)

216

209

203

197

197

31

31

29

31

33

株主総利回り

 (比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(%)

176.4

127.8

319.1

550.8

472.0

142.1

145.0

153.4

216.8

213.4

最高株価

(円)

797

699

1,363

2,306

2,016

最低株価

(円)

374

415

433

1,019

1,250

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.第62期まで、株主総利回りの比較指標にJASDAQ INDEXを用いておりましたが、2022年4月4日の東京証券取引所の市場再編に伴い廃止されました。このため第63期から比較指標を、継続して比較することが可能な配当込みTOPIXに変更しております。

3.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第62期の期首から適用しており、第62期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

2 【沿革】

提出会社は、1956年6月、岐阜県岐阜市において、創業者であります故武藤昭三がプラスチック部品の受託製造を目的とした個人営業を開始し、1961年1月に有限会社武藤合成樹脂工業所を設立いたしました。1965年10月、本社を岐阜県各務原市へ移転させたのち、1968年4月には、金型製造を目的とした子会社東立精工株式会社を設立しました。

ムトー精工株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

 

年月

概要

1970年6月

株式会社に改組し、武藤合成株式会社を設立。

1975年7月

ソニー(株)と取引開始。

1975年8月

岐阜県各務原市に川崎工場を開設。

1979年10月

川崎工場を増築し、量産設備を全面移転。

1982年9月

関東地区への販売拡大のため東京都中央区に東京営業所を設置。

1985年3月

東立精工株式会社を吸収合併、金型製造を内製化。商号をムトー精工株式会社へ変更。

1986年5月

本社及び金型部門を現在地へ新築移転。

1987年10月

生産能力の拡大のため茨城県稲敷郡阿見町に筑波工場開設。

1988年6月

株式会社花田製作所を吸収合併。金型部門を拡充。

1991年4月

川崎工場を増築し、名称を岐阜工場へ変更。

1993年7月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1995年6月

子会社ムトーベトナムCO.,LTD.設立(現・連結子会社)。

1996年1月

岐阜工場ISO9002認証取得。

1998年8月

東京営業所を千代田区へ移転。

1999年12月

本社、岐阜工場ISO14001認証取得。

2000年10月

子会社ムトーシンガポールPTE LTD設立(現・連結子会社)。

2001年2月

筑波工場を稲敷郡美浦村へ移転し、名称を筑波事業所へ変更。

2001年7月

テクニカルセンター(岐阜市)において、塗装、印刷業務を開始。

2002年1月

岐阜工場を中心とした国内生産体制の再編のため、筑波事業所(稲敷郡美浦村)を閉鎖。

2003年9月

子会社大英エレクトロニクス(株)を買収(現・連結子会社)。

2003年11月

関連会社豊武光電(蘇州)有限公司設立(現・連結子会社)。

2004年12月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年2月

子会社ムトーテクノロジーハノイCO.,LTD設立(現・連結子会社)。

2005年9月

子会社武藤香港有限公司設立。

2006年3月

子会社武藤精密工業(太倉)有限公司設立。

2007年1月

子会社タチバナ精機(株)・ハントンスプリングインダストリーズSDN.BHD.を買収。

2007年7月

子会社武藤精密工業(太倉)有限公司解散。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)

 

に株式を上場。

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場

 

の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2012年1月

大分県速見郡日出町に大分営業所を新設。

2012年2月

子会社ムトー(タイランド)CO.,LTD.設立(現・連結子会社)。

2012年10月

東京営業所を八王子市へ移転。

2013年7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)

 

に株式を上場。

2016年7月

東京営業所を現在地(千代田区)へ移転。

2017年10月

大分営業所(速見郡日出町)を閉鎖。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行。

2024年3月

ハントンスプリングインダストリーズSDN.BHD.解散。

2024年10月

タチバナ精機株式会社の全株式を譲渡。

 

 

年月

概要

2025年1月

生産能力の拡大のため岐阜県各務原市にテックフォルテ工場を開設。

2025年2月

武藤香港有限公司解散。

 

 

3 【事業の内容】

当企業集団は、当社、連結子会社6社(ムトーベトナムCO.,LTD.、ムトーシンガポールPTE LTD、大英エレクトロニクス㈱、豊武光電(蘇州)有限公司、ムトーテクノロジーハノイCO.,LTD及びムトー(タイランド)CO.,LTD.)で構成され、事業としてプラスチック成形用金型及びプラスチック精密部品の製造・販売、各種設計業務並びに技術支援等のサービス業務、プリント配線基板の設計・検査・販売を行っております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

 

プラスチック成形事業

当事業においては、デジタルカメラ・ビデオカメラ等のデジタル家電、カーナビゲーション・エアコン・オーディオを含むセンターパネルユニット、ETC等の自動車関連機器及び電子ペンの製造・販売、それに伴う金型の製造・販売及び各種設計業務並びに技術支援等のサービス業務を行っております。

 

(主な関係会社)当社、ムトーベトナムCO.,LTD.、ムトーシンガポールPTE LTD、豊武光電(蘇州)有限公司、ムトーテクノロジーハノイCO.,LTD及びムトー(タイランド)CO.,LTD.

 

プリント基板事業

当事業においては、プリント配線基板の設計・検査・販売を行っております。

 

(主な関係会社)大英エレクトロニクス㈱

 

事業の系統図は、次のとおりであります。


 

 

上記の販売会社及び製造・販売会社は、全て連結子会社であります。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

 

BIENHOA,
DONG NAI
PROVINCE,
VIETNAM

千米ドル
11,800

プラスチック成形用金型及び部品の製造販売

100.0

主にプラスチック成形用金型及び製品を当社及び当社子会社へ納入しています。
役員の兼任 1名

(連結子会社)
ムトーベトナムCO.,LTD.

(注)2

 

ANSON ROAD
SINGAPORE

千シンガポール
ドル
5,150

プラスチック成形用部品及び原材料の仕入販売

100.0

主にプラスチック成形用部品及び原材料を当社子会社へ納入し、当社子会社からのプラスチック製品を海外取引先へ納入しております。
役員の兼任 1名

(連結子会社)
ムトーシンガポール
        PTE LTD

(注)2、4、8

 

東京都八王子市

千円
80,000

プリント配線基板の設計、検査、販売

99.9

主にプリント配線基板の設計、検査をムトーベトナムにて行っております。
役員の兼任 2名

(連結子会社)
大英エレクトロニクス
       株式会社

 

 

中華人民共和国江蘇省太倉市

千米ドル
16,725

プラスチック成形用金型及び部品の製造販売

80.0

主にプラスチック成形用金型及び製品を中国国内、当社及び当社子会社へ納入しています。
役員の兼任 2名

(連結子会社)
豊武光電(蘇州)
       有限公司

(注)2、5

 

MELINH DISTRICT,
HANOI,
VIETNAM

千米ドル
15,000

プラスチック成形用金型及び部品の製造販売

100.0

(20.0)

主にプラスチック成形用金型及び製品をベトナム国内、当社及び当社子会社へ納入しています。
役員の兼任 2名

(連結子会社)

ムトーテクノロジー
    ハノイCO.,LTD

(注)1、2、6

 

HEMARAJ
SARABURI
INDUSTRIAL
LAND,NONG KHAE
DISTRICT,
SARABURI
THAILAND

千タイバーツ700,000

プラスチック成形用金型及び部品の製造販売

100.0

主にプラスチック成形用金型及び製品を当社及び当社子会社へ納入しています。
債務保証をしています。
役員の兼任 1名

(連結子会社)
ムトー(タイランド)
       CO.,LTD.

(注)2、7

 

(注) 1.「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の(内書)は間接所有であります。

2.ムトーベトナムCO.,LTD.、ムトーシンガポールPTE LTD、豊武光電(蘇州)有限公司、ムトーテクノロジ
ーハノイCO.,LTD及びムトー(タイランド)CO.,LTD.の5社は、特定子会社に該当します。

3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4.ムトーシンガポールPTE LTDについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

売上高

4,213,441千円

 

経常利益

255,041千円

 

当期純利益

90,083千円

 

純資産額

1,434,085千円

 

総資産額

2,107,892千円

 

 

5.豊武光電(蘇州)有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

売上高

5,628,970千円

 

経常利益

665,433千円

 

当期純利益

609,172千円

 

純資産額

5,339,917千円

 

総資産額

5,944,897千円

 

6.ムトーテクノロジーハノイCO.,LTDについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

売上高

5,887,785千円

 

経常利益

1,144,487千円

 

当期純利益

911,965千円

 

純資産額

3,387,190千円

 

総資産額

5,662,897千円

 

7.ムトー(タイランド)CO.,LTD.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

売上高

4,962,812千円

 

経常利益

435,829千円

 

当期純利益

372,484千円

 

純資産額

2,861,228千円

 

総資産額

3,898,618千円

 

8.ムトーシンガポールPTE LTDは、2025年3月13日開催の当社取締役会にて、解散及び清算することを決議し、清算手続き中であります。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

プラスチック成形事業

3,084

(117)

プリント基板事業

18

(―)

合計

3,102

(117)

 

(注) 1.従業員数は、就業人員であります。

2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(パートタイマー)の当連結会計年度の平均雇用人員であります。

 

(2) 提出会社の状況

2025年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

197

44.4

17.0

5,686,709

(33)

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

プラスチック成形事業

197

(33)

 

(注) 1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(パートタイマー)の年間平均雇用人員であります。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円満な関係にあり、特記すべき事項はありません。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率

 ① 提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)(注1)

0.0

男性労働者の育児休業取得率(%)(注2)

75.0

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。