【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

 評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

① 製品

プラスチック部品

移動平均法

金型

個別法

② 仕掛品

プラスチック部品

総平均法

金型

個別法

③ 原材料

移動平均法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物

2~47年

機械及び装置

2~8年

車両運搬具

4~5年

工具、器具及び備品

2~15年

 

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

(ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。)

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法を採用しております。

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。

 

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

 

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2) 収益及び費用の計上基準

当社は、プラスチック成形事業セグメントにおける自動車関連部品、デジタルカメラ部品、プリンター部品等のプラスチック部品及び金型の製造・販売を主たる事業としています。契約の大部分は単一の履行義務を有しており、その取引価格は顧客との契約に基づいています。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね4ヶ月以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。

① プラスチック部品の販売による収益

当社は、原則として、プラスチック部品の支配が顧客に移転する一時点において収益を認識しています。国内取引について当該部品の納品時に当該部品の支配が顧客に移転すると判断していますが、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しています。

② 金型による収益

当社は、顧客の仕様に合わせたプラスチック部品を生産するために金型を製作しています。金型による収益は、多くは顧客との契約に基づく取引価格により一時点で認識します。当事業年度において、金型の支配が一時点で顧客へ移転したことによる収益は、723,580千円です。

なお、当社が製造・販売する金型は、顧客へ出荷販売することもありますが、多くは当社内において顧客向け製品の製造に利用しています。

 

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

短期金銭債権

1,509,152

千円

2,160,614

千円

短期金銭債務

401,133

千円

388,776

千円

 

 

※2.担保に供している資産及び担保に係る債務

(1) 担保に供している資産

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

建物及び構築物

84,595

千円

83,834

千円

土地

433,389

千円

433,389

千円

517,984

千円

517,223

千円

 

 

(2) 担保に係る債務

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

短期借入金

245,000

千円

355,000

千円

1年内返済予定の長期借入金

248,368

千円

60,000

千円

長期借入金

626,632

千円

705,000

千円

1,120,000

千円

1,120,000

千円

 

 

 3.保証債務

下記の会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

 

前事業年度
 (2024年3月31日)

当事業年度
 (2025年3月31日)

ムトー(タイランド)CO.,LTD.

208,000

千円

220,000

千円

 

 

※4.圧縮記帳額

前事業年度(2024年3月31日)

前事業年度に取得した固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、ソフトウエア786千円であります。

 

当事業年度(2025年3月31日)

当事業年度に取得した固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、機械及び装置20,066千円であります。

 

※5.期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

支払手形

1,441

千円

千円

電子記録債務

18,071

千円

千円

設備電子記録債務

1,705

千円

千円

 

 

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

売上高

694,132

千円

705,454

千円

仕入高

1,504,108

千円

1,903,882

千円

営業取引以外の取引による取引高

 

 

 

 

収入分

1,366,959

千円

2,398,896

千円

 

 

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

 発送運賃

228,658

千円

237,517

千円

 役員報酬

205,320

千円

187,927

千円

 従業員給料及び手当

305,691

千円

313,843

千円

 賞与引当金繰入額

34,028

千円

33,545

千円

 退職給付費用

13,702

千円

824

千円

 減価償却費

35,898

千円

38,350

千円

 雑費

112,848

千円

175,063

千円

 

 

おおよその割合

 

 

販売費

33%

34%

一般管理費

67%

66%

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年3月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

 

区分

前事業年度
(千円)

子会社株式

1,034,567

1,034,567

 

 

当事業年度(2025年3月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

 

区分

当事業年度
(千円)

子会社株式

584,962

584,962

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2024年3月31日)

 

当事業年度
(2025年3月31日)

 繰延税金資産

 

 

 

 

 

  賞与引当金

37,800

千円

 

37,801

千円

  未払事業税

5,927

千円

 

4,739

千円

  未払社会保険料

10,307

千円

 

5,991

千円

  投資有価証券

97,978

千円

 

100,872

千円

  役員退職慰労引当金

47,518

千円

 

48,922

千円

  関係会社出資金

408,798

千円

 

420,876

千円

  減損損失

254,213

千円

 

247,005

千円

  税務上の繰越欠損金

859,630

千円

 

765,158

千円

  譲渡制限付株式報酬

1,451

千円

 

3,517

千円

  その他

16,838

千円

 

8,512

千円

 繰延税金資産小計

1,740,466

千円

 

1,643,399

千円

  税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△859,630

千円

 

△765,158

千円

  将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△880,835

千円

 

△878,240

千円

 評価性引当額小計

△1,740,466

千円

 

△1,643,399

千円

 繰延税金資産合計

千円

 

千円

 

 

 

 

 

 

 繰延税金負債

 

 

 

 

 

  建物圧縮記帳積立金

△18,394

千円

 

△17,941

千円

  その他有価証券評価差額金

△2,114

千円

 

△8,652

千円

 繰延税金負債合計

△20,509

千円

 

△26,594

千円

 繰延税金資産(負債)の純額

△20,509

千円

 

△26,594

千円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2024年3月31日)

 

当事業年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

30.5

 

30.5

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

7.1

 

3.8

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△36.2

 

△34.7

評価性引当額

2.6

 

2.8

住民税等均等割

0.3

 

0.2

その他

△0.3

 

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

4.1

 

2.6

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更し計算しております。この変更による影響は軽微であります。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) 4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 (2) 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。