【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

全ての子会社を連結しております。

連結子会社の数   6

主要な連結子会社名

「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

連結の範囲の変更

当連結会計年度において、武藤香港有限公司は解散及び清算結了したため、タチバナ精機株式会社は株式譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

関連会社はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、ムトーベトナムCO.,LTD.、ムトーシンガポールPTE LTD、豊武光電(蘇州)有限公司、ムトーテクノロジーハノイCO.,LTD及びムトー(タイランド)CO.,LTD.の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② 棚卸資産

 通常の販売目的で保有する棚卸資産

 評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

イ 製品

プラスチック部品等

移動平均法

金型

個別法

ロ 仕掛品

プラスチック部品等

総平均法

金型

個別法

ハ 原材料

移動平均法

 

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物   2~50年

機械装置及び運搬具 2~10年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③ 役員退職慰労引当金

国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

④ 関係会社整理損失引当金

関係会社の整理に伴い発生する将来の損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社グループのうち、確定拠出年金制度を採用している会社は、要拠出額をもって費用処理を行っております。

退職一時金制度を採用している会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。

企業年金制度を採用している会社は、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、プラスチック成形事業セグメントにおける自動車関連部品、デジタルカメラ部品、プリンター部品等のプラスチック部品及び金型の製造・販売を主たる事業としています。契約の大部分は単一の履行義務を有しており、その取引価格は顧客との契約に基づいています。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね4ヶ月以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。

① プラスチック部品の販売による収益

当社グループは、原則として、プラスチック部品の支配が顧客に移転する一時点において収益を認識しています。国内取引について当該部品の納品時に当該部品の支配が顧客に移転すると判断していますが、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しています。

 

② 金型による収益

当社グループは、顧客の仕様に合わせたプラスチック部品を生産するために金型を製作しています。金型による収益は、多くは顧客との契約に基づく取引価格により一時点で認識します。当連結会計年度において、金型の支配が一時点で顧客へ移転したことによる収益は、2,237,314千円です。

なお、当社グループが製造・販売する金型は、当社グループ外へ出荷販売することもありますが、多くは当社グループ内において顧客向け製品の製造に利用しています。

 

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

 

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.関係会社整理損失引当金

(1) 連結財務諸表に計上した金額

 

 

(千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

関係会社整理損失引当金

20,563

152,315

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社整理損失引当金は、連結子会社であるムトーシンガポールPTE LTDを清算することを決議したことに伴い発生することが見込まれる従業員退職金などの費用見込額を見積り計上しております。実際に発生した清算関連費用の金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

 

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

 

(2) 適用予定日

2028年3月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1.受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

受取手形

38,577

千円

2,694

千円

売掛金

4,489,383

千円

4,739,786

千円

 

 

※2.有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

建物及び構築物

5,809,990

千円

5,887,406

千円

機械装置及び運搬具

14,267,500

千円

13,903,948

千円

リース資産

37,613

千円

53,829

千円

その他

8,484,261

千円

8,600,641

千円

28,599,365

千円

28,445,826

千円

 

 

※3.担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

建物及び構築物

84,595

千円

83,834

千円

土地

433,389

千円

433,389

千円

517,984

千円

517,223

千円

 

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

短期借入金

245,000

千円

355,000

千円

1年内返済予定の長期借入金

248,368

千円

60,000

千円

長期借入金

626,632

千円

705,000

千円

1,120,000

千円

1,120,000

千円

 

 

※4.圧縮記帳額

前連結会計年度(2024年3月31日)

前連結会計年度に取得した固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、機械装置及び運搬具3,000千円及び無形固定資産786千円であります。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

当連結会計年度に取得した固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、建物及び構築物446千円、機械装置及び運搬具20,066千円及びその他730千円であります。

 

※5.期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

支払手形

1,441

千円

千円

電子記録債務

18,071

千円

千円

設備電子記録債務

1,705

千円

千円

 

 

 

※6.その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

契約負債

25,450

千円

23,538

千円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1.顧客との契約から生じる収益

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

売上高のうち、顧客との契約から生じる収益は26,315,915千円であります。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

売上高のうち、顧客との契約から生じる収益は27,574,022千円であります。

 

※2.期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

 

250,242

千円

225,809

千円

 

 

※3.関係会社清算益

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

当社の連結子会社でありましたハントンスプリングインダストリーズSDN.BHD.の清算に伴い発生したものであります

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

※4.固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

機械装置及び運搬具

2,398

千円

15,658

千円

その他

515

千円

13

千円

2,914

千円

15,671

千円

 

 

※5.固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

機械装置及び運搬具

163

千円

9,293

千円

その他

2,920

千円

1,077

千円

3,084

千円

10,371

千円

 

 

 

※6.固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

建物及び構築物

8,084

千円

314

千円

機械装置及び運搬具

838

千円

1,227

千円

その他

4,641

千円

3,197

千円

13,564

千円

4,738

千円

 

 

※7.関係会社整理損失引当金繰入額

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

当社の連結子会社である武藤香港有限公司の解散及び清算に伴い、今後発生すると見込まれる為替換算調整勘定の取崩分を関係会社整理損失引当金繰入額として計上しております。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

当社の連結子会社であるムトーシンガポールPTE LTDの解散及び清算に伴い、今後発生すると見込まれる従業員退職金などの費用見込額を関係会社整理損失引当金繰入額として計上しております。

 

※8.関係会社株式売却損

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

当社の連結子会社でありましたタチバナ精機株式会社の全株式譲渡に伴い発生したものであります。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

  当期発生額

92,075

千円

34,335

千円

  組替調整額

千円

千円

   法人税及び税効果調整前

92,075

千円

34,335

千円

   法人税及び税効果額

△1,131

千円

△6,538

千円

   その他有価証券評価差額金

90,944

千円

27,796

千円

為替換算調整勘定

 

 

 

 

  当期発生額

1,375,348

千円

△262,784

千円

  組替調整額

△10,168

千円

1,374

千円

   法人税及び税効果調整前

1,365,180

千円

△261,410

千円

   法人税及び税効果額

千円

千円

   為替換算調整勘定

1,365,180

千円

△261,410

千円

その他の包括利益合計

1,456,124

千円

△233,613

千円

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(千株)

7,739

7,739

 

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(千株)

647

0

4

643

 

(変動事由の概要)

単元未満株式の買取りによる増加 189株

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 4,200株

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月22日
定時株主総会

普通株式

464,544

65.50

2023年3月31日

2023年6月23日

2023年11月10日
取締役会

普通株式

85,156

12.00

2023年9月30日

2023年12月12日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月20日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

624,473

88.00

2024年3月31日

2024年6月21日

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(千株)

7,739

7,739

 

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(千株)

643

71

3

711

 

(変動事由の概要)

2024年8月8日の取締役会決議による自己株式の取得 71,500株

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 3,600株

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月20日
定時株主総会

普通株式

624,473

88.00

2024年3月31日

2024年6月21日

2024年11月13日
取締役会

普通株式

140,997

20.00

2024年9月30日

2024年12月17日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月24日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

523,615

74.50

2025年3月31日

2025年6月25日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目との関係は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金

10,260,655

千円

10,367,739

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△1,926,004

千円

△2,082,801

千円

現金及び現金同等物

8,334,651

千円

8,284,938

千円

 

 

※2.株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

株式の譲渡によりタチバナ精機株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う譲渡時の資産及び負債の内訳並びに株式売却価額と売却による収入(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産

738,352

千円

固定資産

153,946

千円

流動負債

△169,109

千円

固定負債

△12,727

千円

株式売却に伴う付随費用

36,694

千円

関係会社株式売却損

△147,136

千円

売却価額

600,019

千円

株式売却に伴う付随費用

△36,694

千円

現金及び現金同等物

△278,048

千円

差引:連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

285,275

千円

 

 

(リース取引関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、必要に応じて短期的な運転資金や設備資金などを銀行借入により調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんどが4か月以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。
 借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で5年後であります。

長期未払金は、役員退職慰労金の打切り支給に係る債務であり、当該役員の退任時に支給する予定であります。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク (取引先の契約不履行等に係るリスク) の管理

当社は、営業債権について、各取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

② 市場リスク (為替や金利等の変動リスク) の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体 (取引先企業) の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク (支払期日に支払いを実行できなくなるリスク) の管理

当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

(5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち24.2%が上位2社グループの大口顧客に対するものであります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表
計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 投資有価証券

 

 

 

   その他有価証券

267,862

267,862

資産計

267,862

267,862

(1) 長期借入金(※1)

3,040,946

3,029,192

△11,753

負債計

3,040,946

3,029,192

△11,753

 

(※1) 1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

(※2) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「未収入金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※3) 長期未払金は、主に役員退職慰労金に係る債務であり、当該役員の退職時期が特定されておらず、市場価格がないため、上記表に含まれておりません。長期未払金の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

連結貸借対照表
計上額(千円)

長期未払金

156,004

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表
計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 投資有価証券

 

 

 

   その他有価証券

303,414

303,414

資産計

303,414

303,414

(1) 長期借入金(※1)

3,283,314

3,256,986

△26,327

負債計

3,283,314

3,256,986

△26,327

 

(※1) 1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

(※2) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「未収入金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※3) 長期未払金は、主に役員退職慰労金に係る債務であり、当該役員の退職時期が特定されておらず、市場価格がないため、上記表に含まれておりません。長期未払金の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

連結貸借対照表
計上額(千円)

長期未払金

156,004

 

 

 

(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)                                                    (単位:千円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

10,260,655

受取手形及び売掛金

4,527,961

電子記録債権

700,724

 合計

15,489,340

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)                                                    (単位:千円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

10,367,739

受取手形及び売掛金

4,742,480

電子記録債権

450,734

 合計

15,560,955

 

 

(注2) 短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)                                                   (単位:千円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

短期借入金

2,208,000

長期借入金

1,040,968

686,624

599,992

504,992

208,370

リース債務

16,657

16,496

15,696

13,753

12,303

72,619

 合計

3,265,625

703,120

615,688

518,745

220,673

72,619

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)                                                   (単位:千円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

短期借入金

3,370,000

長期借入金

966,620

879,988

784,988

488,366

163,352

リース債務

25,276

24,475

22,532

21,082

20,004

186,198

 合計

4,361,896

904,463

807,520

509,448

183,356

186,198

 

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットをそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産

前連結会計年度(2024年3月31日)                                                   (単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

267,862

267,862

資産計

267,862

267,862

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)                                                   (単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

303,414

303,414

資産計

303,414

303,414

 

 

(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融負債

前連結会計年度(2024年3月31日)                                                   (単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

3,029,192

3,029,192

負債計

3,029,192

3,029,192

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)                                                   (単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

3,256,986

3,256,986

負債計

3,256,986

3,256,986

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金)

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

 株式

267,862

123,876

143,985

 債券

 その他

小計

267,862

123,876

143,985

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

 株式

 債券

 その他

小計

合計

267,862

123,876

143,985

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

 株式

303,414

125,093

178,320

 債券

 その他

小計

303,414

125,093

178,320

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

 株式

 債券

 その他

小計

合計

303,414

125,093

178,320

 

 

2.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

3.減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。また、一部の海外子会社においても、確定給付型の制度を設けております。
 なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付に係る資産の期首残高

千円

千円

退職給付に係る負債の期首残高

342,315

千円

393,543

千円

 退職給付費用

51,581

千円

5,478

千円

 退職給付の支払額

△17,203

千円

△23,093

千円

 連結範囲の変更に伴う増減額

千円

△10,708

千円

 その他

16,850

千円

△6,347

千円

退職給付に係る資産の期末残高

千円

千円

退職給付に係る負債の期末残高

393,543

千円

358,872

千円

 

 

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

千円

千円

年金資産

千円

千円

 

千円

千円

非積立型制度の退職給付債務

393,543

千円

358,872

千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

393,543

千円

358,872

千円

 

 

 

 

 

退職給付に係る資産

千円

千円

退職給付に係る負債

393,543

千円

358,872

千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

393,543

千円

358,872

千円

 

 

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

51,581

千円

当連結会計年度

5,478

千円

 

 

(4) 確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度23,826千円であります。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

 

当連結会計年度
(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

賞与引当金

45,183

千円

 

42,969

千円

未払事業税

5,679

千円

 

9,745

千円

未払社会保険料

11,019

千円

 

9,478

千円

投資有価証券

97,978

千円

 

100,872

千円

退職給付に係る負債

72,404

千円

 

67,840

千円

役員退職慰労引当金

59,606

千円

 

58,634

千円

減損損失

260,294

千円

 

247,005

千円

税務上の繰越欠損金

996,821

千円

 

765,158

千円

その他

63,372

千円

 

43,657

千円

繰延税金資産小計

1,612,359

千円

 

1,345,363

千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△996,821

千円

 

△765,158

千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△497,897

千円

 

△472,532

千円

評価性引当額小計

△1,494,718

千円

 

△1,237,691

千円

繰延税金資産合計

117,640

千円

 

107,671

千円

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

建物圧縮記帳積立金

△18,394

千円

 

△17,941

千円

その他有価証券評価差額金

△2,114

千円

 

△8,652

千円

在外連結子会社の留保利益

△348,199

千円

 

△332,727

千円

繰延税金負債合計

△368,708

千円

 

△359,321

千円

繰延税金資産(負債)の純額

△251,067

千円

 

△251,649

千円

 

 

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年3月31日

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

203,442

31,972

174,895

130,254

456,257

996,821

千円

評価性引当額

△203,442

△31,972

△174,895

△130,254

△456,257

△996,821

千円

繰延税金資産

千円

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2025年3月31日

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(b)

28,694

180,062

134,102

122,736

299,562

765,158

千円

評価性引当額

△28,694

△180,062

△134,102

△122,736

△299,562

△765,158

千円

繰延税金資産

千円

 

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

 

当連結会計年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

30.5

 

30.5

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3

 

0.2

外国子会社からの配当等に係る外国源泉税

2.7

 

3.3

住民税等均等割

0.2

 

0.2

在外連結子会社の留保利益

1.1

 

△0.7

在外連結子会社の税率差異

△8.2

 

△10.4

評価性引当額

△3.9

 

4.4

研究開発費等の税額控除

△1.8

 

△1.3

その他

1.6

 

2.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

22.5

 

28.8

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更し計算しております。この変更による影響は軽微であります。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

財又はサービスの種類別の内訳

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 (単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

プラスチック
成形事業

精密プレス
部品事業

プリント基板
事業

自動車関連部品

9,380,889

9,380,889

ビデオカメラ部品

495,331

495,331

デジタルカメラ部品

6,241,531

6,241,531

プリンター部品

2,971,815

2,971,815

電子ペン部品

1,532,169

1,532,169

金型

2,133,253

152,558

2,285,811

プレス部品

845,132

845,132

プリント基板

332,599

332,599

その他

2,230,633

2,230,633

顧客との契約から生じる収益

24,985,624

997,691

332,599

26,315,915

外部顧客への売上高

24,985,624

997,691

332,599

26,315,915

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 (単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

プラスチック
成形事業

精密プレス
部品事業

プリント基板
事業

自動車関連部品

8,397,494

8,397,494

ビデオカメラ部品

519,375

519,375

デジタルカメラ部品

6,809,301

6,809,301

プリンター部品

3,876,036

3,876,036

電子ペン部品

1,785,530

1,785,530

金型

2,335,926

31,618

2,367,544

プレス部品

415,677

415,677

プリント基板

534,697

534,697

その他

2,868,365

2,868,365

顧客との契約から生じる収益

26,592,028

447,296

534,697

27,574,022

外部顧客への売上高

26,592,028

447,296

534,697

27,574,022

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)における契約負債の残高は以下のとおりです。

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

5,239,320

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

5,228,685

契約負債(期首残高)

17,637

契約負債(期末残高)

25,450

 

契約負債は、主に、支配が顧客へ移転した時点で収益を認識する金型の販売契約について、顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、17,637千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が7,812千円増加した主な理由は、現金の受領による増加及び収益の認識による減少であり、これによりそれぞれ、25,450千円増加し、17,637千円減少しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)における契約負債の残高は以下のとおりです。

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

5,228,685

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

5,193,215

契約負債(期首残高)

25,450

契約負債(期末残高)

23,538

 

契約負債は、主に、支配が顧客へ移転した時点で収益を認識する金型の販売契約について、顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、19,020千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が1,911千円減少した主な理由は、現金の受領による増加及び為替換算差額や収益の認識による減少であり、これによりそれぞれ、17,182千円増加し、19,094千円減少しております。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループに予想期間が1年超の重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引対価に含まれていない重要な金額はありません。