第2 【事業の状況】

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループは、「お客様第一」を基本に、より精密で高機能のプラスチック部品を供給することにより社会に貢献できる企業を目指しております。

高度に変化するお客様の要望に柔軟に対応し、常に最新の技術を取り入れ、様々なニーズに最適な「もの作り」を提供することにより、企業価値の増大を図ることを会社経営の基本方針としております。

当社グループでは、金型及びプラスチック部品を中心としたメカニカルパーツの分野で構築した、技術力とノウハウを最大限に活用し、従来のデジタル家電・自動車関連機器のみならず、ゲーム機器、情報通信、精密機器などの幅広い分野での受注を増大させ事業の拡大・成長を目指します。より高度化するお客様からの品質、価格、納期及び環境などに対する要求を満たすために様々な施策を実施してまいります。

特に下記の5点を重要課題として取り組んでおります。

(1) 一貫生産体制による業務の効率化

金型設計・製造から、組立ライン設計・治具工具製作・試作・検査・成形・組立・二次加工までの一貫生産体制を活かし、設計期間の短縮や最適なコスト技術を提案することにより受注を拡大してまいります。

(2) 生産、調達の国際化

製造のグローバル化に対処し、日本・ベトナム・中国及びタイの4ヶ国の生産拠点から、ワールドワイドに最適な製品供給体制を確立します。海外生産拠点の技術力の向上を図り、海外企業間の直接取引を拡大し、連結業績の向上を目指します。

(3) 国内生産体制の強化

国内の生産体制は、今後の激化が予想される国際競争に打ち勝つ生産性の向上を目指して見直し、プラスチック成形だけでなく、塗装・印刷や電子部品及びプレス部品の組込み等、製品のユニット化を推進し、付加価値の増大を図ってまいります。

(4) 環境保全への取組

今後、プラスチック業界は環境への一層の配慮が求められる時代になるものと考えます。当社グループは、生産性の向上、より高度な製品の製造をするに当たり、環境への配慮などを目的とした技術研究開発を進めてまいります。

(5) 自然災害、ウイルス感染等への取組

日本における地震をはじめとした自然災害やウイルスの感染拡大などは、生産活動や物流の停滞など、当社グループの事業全体に様々な影響を与える可能性があります。このような事態に早急に対応できるよう、事業継続活動(BCP)を常に見直し、災害等に強い生産体制を構築してまいります。

 

 

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) ガバナンス

当社は、サステナビリティに対する重要性を鑑みて、ESGやSDGsへの対応を積極的に推進し、当社の事業活動を通じて地球環境や豊かな社会作りに貢献するための取組を進めております。サステナビリティに関するリスク及び機会については、取締役会が監督する責任と権限を有しております。取締役会の監督のもと各部門で業務執行を担い、持続可能性の観点から企業価値向上に努め、社会の持続的な発展に努めてまいります。

 

(2) 戦略

①環境に配慮した取組

当社は「取り組もう環境保全、大地の恵みを次世代へ」をスローガンに、環境マネジメントシステムの活用と継続的改善を推進するとともに、技術的・経済的に可能な範囲で、地球環境の保護に努め、脱炭素社会・循環型社会・自然共生社会の実現に向けて取り組んでいます。

なお、当連結会計年度は、カーボンニュートラルの実現を目指す新たなロードマップの策定に取り組み、主に省エネルギーに向けた生産設備の更新計画を策定しました。また、SCOPE3算定につきましても自社で算定する仕組みを整え、その実効性を高めてまいります。

また、環境汚染の予防に努めるとともに、当社が行う事業活動及び製品、サービスが環境に与える影響を鑑み、下記の項目を行動指針として定めます。環境教育・広報活動等を実施し、社員の環境方針の理解と環境に関する意識の向上を図ることに加え、行政機関・地域や関係団体との環境保全活動にも積極的に参画するとともに、この環境方針を社外にも公開いたします。

〇環境行動方針

①2050年カーボンニュートラルに向けて、中期目標は「2030年度までに2013年度比46%のCO削減とします。温室効果ガスの削減状況を明確にするため、エネルギー起源COを数値化算定し、削減量の見える化を行い、管理・活動を進めます。

②廃プラスチックの削減

産業廃棄物においては、プラスチック製造業の強みを活かし技術的効率化による削減などを、一般廃棄物においては、工程改善による使用量削減や分別徹底などによる削減に取り組み、排出量全般を減らすことでCO削減に努めます。

③使用電力量の低減 

全ての部門の業務において、電力使用量(全体及び設備ごと)を把握し、省エネルギー効率化に取り組み、使用電力量を減らすことでCO削減に努めます。

 

 

②人材育成方針

当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、次のとおりであります。

・当社グループは人的資本のうち、人材育成については、従業員一人ひとりのキャリアアップの実現に期待しております。社会問題をはじめ様々な課題解決に貢献する人材の育成を目指し、職場でのOJTを通じた成長に加え、能力、スキルや専門性の向上を目的とした研修を役割、職種に応じて展開しております。具体的には階層別研修、職種別研修などを実施し、専門性の向上では、各種技能検定を積極的に受講しスキルアップを図っております。

・当社は海外拠点を有し、拠点間の交流も活発であり、性別・国籍・年齢等に関係なく多様な人材一人ひとりの可能性を大切にし、それぞれの能力を最大限に発揮して活躍できるように人材育成を強化しています。

・当社グループは、様々な従業員がその能力を発揮し、生き生きと活躍できるような職場環境を目指し、全従業員の活躍推進、ワークライフバランスに配慮した育児・介護休業支援制度等の活用、長時間労働の削減や、有給休暇取得の取組を進めております。

 

(3) リスク管理

当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、リスクマネジメント委員会において行っておりますが、サステナビリティに関するリスク及び機会は取締役会が監督しております。今後は、サステナビリティに関するリスク及び機会を識別し、評価、管理する機関を設置し、気候変動リスクを含む当社グループのリスク管理に関する事項を協議し、識別したリスクに対して組織的かつ適切な予防策を講じていけるように、サステナビリティ推進体制を強化していきます。

 

(4) 指標及び目標

当社では、中期目標として「2030年度までに2013年度比46%のCO排出量を削減とする。」との目標を掲げ、脱炭素化に取り組んでおります。特に、温室効果ガスの削減状況を明確にするため、エネルギー起源COを数値化算定し、削減量の見える化を行い、管理・活動を進めております。

また、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組が行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

指標

目標

実績(当連結会計年度)

技能検定等 技術面で有効な
資格取得者比率

2026年3月まで60

50.4

男性労働者の育児休業取得率

2026年3月まで30

75.0

 

 

 

3 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

 

(1) 当社グループの事業展開について

当連結会計年度におきまして、当社グループの製品売上高の58.1%は、海外の生産拠点であるムトーベトナムCO.,LTD.、ムトーテクノロジーハノイCO.,LTD、豊武光電(蘇州)有限公司及びムトー(タイランド)CO.,LTD.によって生産しております。現地法人がある各国においては外資企業への税負担の優遇などを受けておりますが、今後の各国の政策により優遇措置が受けられなくなる可能性があります。

また、当社の受注から取引先への出荷までのサイクルが年々短縮されているため、ある程度の見込みによる生産も必要となってまいります。そのため、受注高と見込生産高との差が長期の滞留在庫となる可能性があります。そのうえ、顧客からの新商品の受注によりプラスチック精密部品やその製造に用いる金型の販売取引が拡大する場合、金型の設計から販売まで一定期間を要することから、予期されない経済情勢の変動等により、製造開始時期が当社グループの想定した期間よりも遅れる場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。更に、国内及び海外会社における自然災害、陸上・海上輸送中の事故等、不測の事態に伴う生産能力低下に備え、緊急時の外注生産ルートの確保等、生産体制を整備しておりますが、事故等の規模によっては、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(2) 外貨建取引について

当社グループ内の取引は、基本的に米ドルによる取引であり、国内得意先においても当社グループの海外生産のものは米ドルによる取引を行っております。当社は米ドル債権債務のバランスをとり、為替の変動に伴うリスクを最小限にとどめるようにしておりますが、このことにより当該リスクを完全に回避できる保証はなく、今後の為替動向によっては、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(3) 自然災害、ウイルス感染、戦争等による事業活動への影響について

地震・暴風雨等の自然災害やウイルスの感染拡大などの大規模災害が発生した場合、当社グループの製造拠点や製造委託先等の被災、自然災害等に起因する経済活動の停滞やサプライチェーンの停止、電力不足に伴う工場稼動への制約等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、戦争等による世界情勢の緊迫化を背景に、原材料やエネルギーの価格高騰が続いております。今後、事態が長期化・悪化する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態にさらに影響を与える可能性があります。

(4) 特定の販売先への集中

当社グループの売上高のうち主要販売先上位3社の占める割合は、34.7%(2025年3月期)となっております。当社グループと主要販売先との取引関係は長年にわたり安定的に継続しており、今後とも良好な関係を維持していく予定ですが、何らかの理由により当該会社との関係に変化が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 原材料の価格変動

当社グループでは、継続的なコストダウンや安定した原材料の供給確保に努めておりますが、原材料価格が高騰し、製品価格に転嫁できない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 人材の確保

当社グループの継続的な成長を実現するためには、優秀な人材を確保し、育成することが重要な要素の一つでありますが、著しい人材採用環境の悪化や人材流出の増加が継続した場合は、当社グループの人材確保が計画通りに進まず、将来の成長に影響がおよび、中・長期的に当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 減損会計適用の影響

当社グループは事業用の設備、不動産などの様々な固定資産を所有しております。こうした資産が、期待どおりのキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより減損処理が必要となる場合には、減損損失を計上し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における国内外の経済は、日本においては雇用環境の改善や訪日観光客の増加による消費の回復が見られるなど、経済活動の活性化が進んでおります。しかしながら、物価高の継続、世界経済の下振れ懸念、関税をはじめとする米国政策の不透明性が見られるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社を取り巻く業界におきましては、家電分野では、デジタルカメラカテゴリーにおいて付加価値の高いミラーレスカメラの需要が好調で、当社ではタイでデジタルカメラ部品の受注が増加を続けております。前期に好調だった自動車関連部品では、国の認証試験の不正問題に伴う生産停止などを背景に、得意先からの受注は減少に転じました。プリンター部品におきましては、コロナ需要からの反動により前期に減少していた得意先からの受注が、回復傾向にあります。電子ペン部品では、テレワークを背景とした需要は落ち着きましたが、一定の受注を維持しております。医療機器関連では、高齢化社会を背景とした医療ニーズの高まりに伴い、得意先から安定的に受注を獲得しております。

その結果、当連結会計年度における業績は、売上高275億7千4百万円と前年同期と比べ12億5千8百万円(4.8%)の増収、省人化・省力化を図り、固定費をはじめとした経費削減に努めたことにより、営業利益20億4千7百万円と前年同期と比べ2億2千万円(12.0%)の増益、円高の進行に伴い為替差益9千8百万円減少したことなどにより、経常利益25億7千9百万円と前年同期と比べ1億4千6百万円(6.0%)の増益、当社の連結子会社であるムトーシンガポールPTE LTDの解散及び清算手続きの開始を決定したことに伴い発生した関係会社整理損失引当金繰入額1億5千5百万円及び当社の連結子会社であったタチバナ精機株式会社の株式譲渡に伴い発生した関係会社株式売却損1億4千7百万円などにより、親会社株主に帰属する当期純利益15億1千万円と前年同期と比べ2億6千2百万円(14.8%)の減益となりました。

 

セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。

プラスチック成形事業

当セグメントにおきましては、自動車関連部品では受注が減少したものの、デジタルカメラ部品やプリンター部品における受注増加に伴い、プラスチック成形事業全体の売上高は増加いたしました。また、省人化・省力化を図り経費削減に努めたことにより、増益となりました。その結果、当連結会計年度において、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて266億4百万円と前年同期と比べ15億9千6百万円(6.4%)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は18億2千1百万円と前年同期と比べ5千7百万円(3.2%)の増益となりました。

精密プレス部品事業

当セグメントにおきましては、経営資源をプラスチック成形事業に集中させるため、精密プレス部品事業を運営する連結子会社であったタチバナ精機株式会社の全株式を譲渡することで撤退いたしました。なお、タチバナ精機株式会社は、株式譲渡に伴い当第3四半期連結会計期間から連結除外となっております。連結除外までの売上高は4億9千8百万円、セグメント損失(営業損失)は4百万円であります。

プリント基板事業

当セグメントにおきましては、設計部門では、セラミック基板の得意先からの受注が伸び悩み、減収となりました。一方、検査部門におきましては、自動車向けの各種センサーなどのセラミック基板の検査が好調で、検査機を増設し受注拡大に努め、大幅な増収となりました。その結果、当連結会計年度において、売上高は5億3千4百万円と前年同期と比べ2億2百万円(60.8%)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は2億3千万円と前年同期と比べ1億6千6百万円(261.1%)の増益となりました。

 

 

当連結会計年度末における総資産は、310億2千7百万円と前連結会計年度末と比べ15億4千8百万円(5.3%)の増加となりました。流動資産は199億1千万円と前連結会計年度末と比べ2億4千1百万円(1.2%)の増加となり、固定資産は111億1千6百万円と前連結会計年度末と比べ13億7百万円(13.3%)の増加となりました。

負債につきましては、117億1千7百万円と前連結会計年度末と比べ11億5千2百万円(10.9%)の増加となりました。流動負債は80億7千3百万円と前連結会計年度末と比べ5億9千万円(7.9%)の増加となり、固定負債は36億4千4百万円と前連結会計年度末と比べ5億6千1百万円(18.2%)の増加となりました。

純資産につきましては、193億9百万円と前連結会計年度末と比べ3億9千6百万円(2.1%)の増加となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物82億8千4百万円と前連結会計年度末と比べ4千9百万円(0.6%)の減少となりました。

各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前当期純利益22億9千3百万円(前連結会計年度は税金等調整前当期純利益24億2千9百万円)、非資金費用である減価償却費12億9千5百万円及び仕入債務の減額4億5千5百万円法人税等の支払額5億3千7百万円等により、営業活動全体として22億7千3百万円の収入となり、前連結会計年度と比べ収入が15億8千5百万円(41.1%)の減少となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、定期預金の預入による支出25億9千2百万円有形固定資産の取得による支出26億6千2百万円及び定期預金の払戻による収入24億5千6百万円等により、投資活動全体として24億9千8百万円の支出となり、前連結会計年度と比べ支出が15億3百万円(37.6%)の減少となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、短期借入金の純減額11億5千万円長期借入れによる収入14億円及び長期借入金の返済による支出11億5千7百万円配当金の支払額7億6千6百万円等により、財務活動全体として3億7千9百万円の収入となり、前連結会計年度と比べ収入が6億1千6百万円の増加(前連結会計年度は2億3千7百万円の支出)となりました。

 

 

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(%)

プラスチック成形事業

26,676,884

+6.5

精密プレス部品事業

326,847

△66.8

プリント基板事業

532,508

+60.9

合計

27,536,240

+4.5

 

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

2.金額は、販売価格によっております。

 

b.受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

プラスチック成形事業

26,831,546

+6.4

2,727,578

+8.3

精密プレス部品事業

313,334

△64.7

△100.0

プリント基板事業

532,998

+63.1

5,164

△24.8

合計

27,677,879

+4.7

2,732,742

+4.0

 

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

 

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

プラスチック成形事業

26,592,028

+6.4

精密プレス部品事業

447,296

△55.2

プリント基板事業

534,697

+60.8

合計

27,574,022

+4.8

 

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

販売高(千円)

割合(%)

販売高(千円)

割合(%)

Sony Technology Thailand Co., Ltd.

4,039,566

15.4

4,589,436

16.6

Canon Vietnam Co., Ltd.

2,464,769

9.4

3,374,015

12.2

 

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

  財政状態

(流動資産)

当連結会計年度の財政状態は、流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2億4千1百万円増加し、199億1千万円となりました。受取手形及び売掛金2億1千4百万円その他(流動資産)が3億3千9百万円それぞれ増加し、電子記録債権2億4千9百万円減少したことなどが主な要因です。

(固定資産)

固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ13億7百万円増加し、111億1千6百万円となりました。有形固定資産が13億7百万円増加したことなどが主な要因です。

(流動負債)

流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ5億9千万円増加し、80億7千3百万円となりました。短期借入金11億6千2百万円増加し、支払手形及び買掛金2億2百万円電子記録債務3億9千5百万円それぞれ減少したことなどが主な要因です。

(固定負債)

固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ5億6千1百万円増加し、36億4千4百万円となりました。長期借入金3億1千6百万円関係会社整理損失引当金1億5千2百万円それぞれ増加したことなどが主な要因です。 

(純資産)

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ3億9千6百万円増加し、193億9百万円となりました。利益剰余金7億4千5百万円増加し、為替換算調整勘定2億4千7百万円減少したことなどが主な要因です。

 

  経営成績

(概要)

当連結会計年度における経営成績等に関する概要につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

各損益項目の概要は、以下のとおりであります。

(売上高及び売上原価)

当連結会計年度におきましては、日本においては雇用環境の改善や訪日観光客の増加による消費の回復が見られるなど、経済活動の活性化が進みましたが、物価高の継続、世界経済の下振れ懸念、関税をはじめとする米国政策の不透明性が見られるなど、国内外の経済は依然として先行き不透明な状況が続いております。当社におきましては、国の認証試験の不正問題に伴う生産停止などを背景に自動車関連部品などの受注が減少しましたが、デジタルカメラ部品やプリンター部品は得意先からの受注が増加傾向にあり、売上高は増加いたしました。また、省人化・省力化を図り、固定費をはじめとした経費削減に努めました。その結果、売上高は275億7千4百万円と前年同期と比べ12億5千8百万円(4.8%)の増収となり、売上原価は220億2千3百万円と前年同期と比べ9億8千9百万円(4.7%)の増加となりました。

以上の結果、当連結会計年度における売上総利益は55億5千万円と前年同期と比べ2億6千8百万円(5.1%)の増益となりました。

 

(販売費及び一般管理費)

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は35億3百万円と前年同期と比べ4千8百万円(1.4%)の増加となりました。これは、発送運賃2千6百万円減価償却費2千3百万円それぞれ増加したことなどが主な要因です。

その結果、当連結会計年度における営業利益は20億4千7百万円と前年同期と比べ2億2千万円(12.0%)の増益となりました。

(営業外損益)

当連結会計年度における営業外収益は5億7千2百万円と前年同期と比べ7千万円(10.9%)の減少となりました。為替差益9千8百万円減少し、受取利息3千万円増加したことなどが主な要因です。また、営業外費用は4千万円と前年同期と比べ3百万円(10.4%)の増加となりました。支払利息5百万円増加し、その他(営業外費用)が2百万円減少したことが主な要因です。

その結果、当連結会計年度における経常利益は25億7千9百万円と前年同期と比べ1億4千6百万円(6.0%)の増益となりました。

(特別損益)

当連結会計年度において、特別利益として、固定資産売却益1千5百万円補助金収入2千万円保険金収入1千8百万円を計上しております。また、特別損失として、固定資産売却損1千万円固定資産除却損4百万円固定資産圧縮損2千1百万円関係会社整理損失引当金繰入額1億5千5百万円関係会社整理損1百万円関係会社売却損1億4千7百万円を計上しております。

その結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は22億9千3百万円と前年同期と比べ1億3千6百万円(5.6%)の減益となりました。

(親会社株主に帰属する当期純損益)

当連結会計年度において、法人税等及び法人税等調整額6億6千1百万円、非支配株主に帰属する当期純利益1億2千1百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は15億1千万円と前年同期と比べ2億6千2百万円(14.8%)の減益となりました。

 

  経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの取り扱い品目は、デジタルカメラ、ビデオカメラ、カーナビゲーション部品等、個人消費の動向をはじめ全般的な景気動向が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループ内の取引は、基本的に米ドルによる取引であるため為替の動向次第では当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

  セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第2 事業の状況 4  経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

 

  経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、特に定めておりませんが、当連結会計年度における売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の計画に対する達成状況は、以下のとおりであります。

 

2025年3月期

2025年3月期

2025年3月期

 

(計画)

(実績)

(計画比)

売上高

27,000百万円

27,574百万円

574百万円増 ( 2.1%増)

営業利益

2,300百万円

2,047百万円

253百万円減 (11.0%減)

経常利益

2,300百万円

2,579百万円

279百万円増 (12.1%増)

親会社株主に帰属する当期純利益

1,650百万円

1,510百万円

140百万円減 ( 8.5%減)

 

 

 

  経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループでは、各部署からの最新の情報等を入手し、今後の事業展開の判断材料となるよう毎週取締役及び各部署長による会議を開催しております。また、経営環境の変化に速やかに対応できるよう、主要な部署に取締役を配置しております。

今後におきましても、取引先の要求に対して、高技術化、スピード化で対応できるよう、当社グループ全体で機敏な営業展開に努めるとともに、積極的に新規分野への進出を視野に入れ事業活動を展開してまいります。特に、主力のデジタル家電機器関連、自動車関連部品を中心とした受注及び収益力の拡大を図り、更なる新事業を開拓するため、設備投資等による新技術の開発や業務の効率化を図ります。また、製造のグローバル化に対応するため海外企業間の直接取引を拡大し、連結業績の向上に努めてまいります。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 4  経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

  資本の財源及び資金の流動性について

当社グループは、現在、運転資金及び設備投資資金は、内部留保資金及び借入金により調達することと考えております。今後におきましては、国内、ベトナム、中国及びタイへの設備投資を中心に、当社グループの営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とし、内部留保資金を優先した財務政策を考えております。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

・関係会社整理損失引当金

関係会社整理損失引当金における重要な会計上の見積りにつきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

・固定資産の減損

当社グループは、事業用資産を投資の意思決定単位である各社の事業別に資産のグルーピングを行い、事業単位で割引前将来キャッシュ・フローを見積っております。割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。割引前将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見積りは合理的であると考えておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、割引前将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少した場合、減損損失が発生し、損益に影響を与えることがあります。

・繰延税金資産の回収可能性の評価

当社グループは繰延税金資産の回収可能性を評価する際、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合は、評価性引当額を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額が減少した場合、繰延税金資産の減額又は評価性引当額を計上することにより税金費用が増額する可能性があります。

 

 

5 【重要な契約等】

該当事項はありません。

 

6 【研究開発活動】

当連結会計年度の主な研究開発活動の概要は、次のとおりであります。

当社グループにおけるセグメント別の研究開発活動は、プラスチック成形事業における当社が所有する金型の設計・加工、プラスチックの成形・組立・加飾の技術開発であります。

当連結会計年度におきましては、案件ごとに個別プロジェクトを発足し、各部署が連携して技術開発を進めております。プロジェクトの体系では、独立した組織ではなく、費用区分が困難なため、研究開発費としての算出をしておりません。なお、特許出願件数は2件であります。