１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………９
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………９
１．経営成績等の概況
当第１四半期連結累計期間における国内外の経済は、日本においては雇用環境の改善や省力化推進による設備投資の増加などにより、経済活動は底堅く推移したものの、人手不足の常態化、金利・為替の変動、中東情勢に伴う物価上昇やサプライチェーンの混乱など、経営環境は不安定かつ不透明な状況が続いております。海外におきましては、AI関連投資等を背景に、米国を中心に緩やかな成長を維持したものの、中東情勢の緊迫化による地政学リスクの高まりなど不安定かつ不透明な状況が継続いたしました。
当社を取り巻く業界におきましては、家電分野では、デジタルカメラカテゴリーにおいて付加価値の高いミラーレスカメラの需要が好調で、当社ではタイでデジタルカメラ部品の受注が増加を続けております。自動車関連部品では、中東情勢及び米国の関税政策の動向により先行きに不透明感があるものの、得意先からの受注は底堅く推移しております。プリンター部品におきましては、得意先からの受注が堅調に推移しており、電子ペン部品では、ペーパーレス化の導入拡大などを背景に、一定の受注を維持しております。医療機器関連では、高齢化社会を背景とした医療ニーズの高まりに伴い、得意先から安定的に受注を獲得しております。
その結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高は79億３千９百万円と前年同四半期と比べ８億７千６百万円(12.4％)の増収、省人化・省力化を図り固定費をはじめとした経費削減に努めたものの、プラスチック原材料の値上げなどにより、営業利益は４億１千７百万円と前年同四半期と比べ１億２千万円(22.4％)の減益、経常利益は４億６千１百万円と前年同四半期と比べ１億５千７百万円(25.4％)の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億１千５百万円と前年同四半期と比べ１億２百万円(24.5％)の減益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① プラスチック成形事業
当セグメントにおきましては、主に自動車関連部品やプリンター部品における受注増加に伴い、プラスチック成形事業全体の売上高は増加いたしました。しかしながら、省人化・省力化を図り経費削減に努めたものの、プラスチック原材料の値上げや積極的な設備投資などにより減益に転じました。その結果、当第１四半期連結累計期間において、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて77億２千３百万円と前年同四半期と比べ８億２千４百万円(12.0％)の増収となりましたが、セグメント利益(営業利益)は３億１千９百万円と前年同四半期と比べ１億４千５百万円(31.3％)の減益となりました。
② プリント基板事業
当セグメントにおきましては、設計部門では、セラミック基板の得意先からの受注減少に伴い、減収となりました。一方、検査部門におきましては、自動車向けの各種センサーなどのセラミック基板の検査が好調で、検査機を増設し、大幅な増収となりました。その結果、当第１四半期連結累計期間において、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて２億１千７百万円と前年同四半期と比べ５千２百万円(31.6％)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は９千７百万円と前年同四半期と比べ２千５百万円(35.0％)の増益となりました。
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ５千９百万円減少し、207億１千５百万円となりました。受取手形及び売掛金が５億４千３百万円、仕掛品が１億９千２百万円、原材料及び貯蔵品が３億７千５百万円、その他(流動資産)が４億２千３百万円それぞれ増加し、現金及び預金が15億７千３百万円減少したことなどが主な要因です。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ４億７千万円増加し、122億５千８百万円となりました。有形固定資産が２億６千５百万円、投資有価証券が１億３千７百万円それぞれ増加したことなどが主な要因です。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ４億１千万円増加し、329億７千３百万円となりました。
また、流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ４億４千８百万円増加し、79億７千９百万円となりました。支払手形及び買掛金が９億５百万円増加し、賞与引当金が１億２千８百万円、その他(流動負債)が１億８千１百万円それぞれ減少したことなどが主な要因です。
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ１億７千万円減少し、29億３千１百万円となりました。長期借入金が２億３千９百万円減少したことなどが主な要因です。
この結果、負債の部は、前連結会計年度末に比べ２億７千７百万円増加し、109億１千１百万円となりました。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ１億３千２百万円増加し、220億６千２百万円となりました。その他有価証券評価差額金が９千３百万円、為替換算調整勘定が２億９千３百万円それぞれ増加し、利益剰余金が２億７千６百万円減少したことなどが主な要因です。
2027年３月期の連結業績予想につきましては、2026年６月17日に公表いたしました「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」の内容より変更はありません。
当期の見通しにつきましては、国内外で景気の回復が維持されることが期待されるものの、中東情勢の緊迫化に伴い、エネルギー価格の高騰、石油精製品の品薄等サプライチェーンの混乱などが想定され、不確実性の高い経営環境が続くことが見込まれます。また、今後の為替相場の動向は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このような状況の中、当社グループは、柔軟な生産体制を構築し事業環境の変化に備えると同時に、顧客各社の動向を注視し着実な受注活動を行い、世界情勢による様々なリスクに対応していく所存であります。
なお、上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成されたものであり、実際の業績は今後の様々な要因によって変動する可能性があります。今後、業績予想に関して修正の必要が生じた場合には速やかに開示する予定であります。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
海外連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
(注)セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2026年４月１日 至 2026年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
(注)セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。