## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1） 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2） 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2018年10月１日　至2019年９月30日）の連結財務諸表及び事業年度（自2018年10月１日　至2019年９月30日）の財務諸表について有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、会計基準等の内容を適切に把握するとともに、会計基準等の変更等について的確に対応するために公益財団法人財務会計基準機構及び各種団体の行うセミナー等に参加しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2018年９月30日) | 当連結会計年度 (2019年９月30日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 12,121 | 15,730
受取手形及び売掛金 | 17,141 | 15,792
有価証券 | 6,999 | 7,999
商品及び製品 | 7,086 | 7,236
仕掛品 | 111 | 107
原材料及び貯蔵品 | 7,304 | 7,320
その他 | 980 | 2,469
貸倒引当金 | △5 | △35
流動資産合計 | 51,740 | 56,620
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | ※２ 38,386 | ※２ 38,220
減価償却累計額 | △21,231 | △22,093
建物及び構築物（純額） | ※２ 17,155 | ※２ 16,127
機械装置及び運搬具 | 35,114 | 34,474
減価償却累計額 | △30,400 | △30,239
機械装置及び運搬具（純額） | 4,714 | 4,234
工具、器具及び備品 | 6,924 | 7,169
減価償却累計額 | △5,615 | △5,964
工具、器具及び備品（純額） | 1,308 | 1,205
土地 | 7,081 | 7,014
建設仮勘定 | 355 | 234
有形固定資産合計 | 30,615 | 28,817
無形固定資産 |  |
のれん | 3,480 | 716
顧客関連資産 | 2,901 | 2,609
その他 | ※２ 901 | ※２ 851
無形固定資産合計 | 7,283 | 4,177
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１ 28,071 | ※１ 22,680
繰延税金資産 | 107 | 740
退職給付に係る資産 | 21 | 18
その他 | ※１ 900 | ※１ 857
貸倒引当金 | △49 | △48
投資その他の資産合計 | 29,051 | 24,248
固定資産合計 | 66,950 | 57,243
資産合計 | 118,690 | 113,863

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2018年９月30日) | 当連結会計年度 (2019年９月30日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | 5,280 | 5,401
1年内返済予定の長期借入金 | 0 | 0
未払法人税等 | 663 | 1,648
賞与引当金 | 1,299 | 1,296
役員賞与引当金 | 63 | 61
その他 | 3,357 | 3,301
流動負債合計 | 10,664 | 11,709
固定負債 |  |
長期借入金 | 1 | －
繰延税金負債 | 5,553 | 3,787
退職給付に係る負債 | 6,826 | 6,998
資産除去債務 | 68 | 68
長期未払金 | 914 | 887
その他 | 80 | 68
固定負債合計 | 13,443 | 11,809
負債合計 | 24,108 | 23,519
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 5,364 | 5,364
資本剰余金 | 7,295 | 7,297
利益剰余金 | 64,917 | 67,570
自己株式 | △309 | △1,856
株主資本合計 | 77,268 | 78,377
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 17,253 | 13,540
為替換算調整勘定 | 261 | △1,459
退職給付に係る調整累計額 | △350 | △309
その他の包括利益累計額合計 | 17,164 | 11,771
新株予約権 | 149 | 195
純資産合計 | 94,582 | 90,344
負債純資産合計 | 118,690 | 113,863

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2017年10月１日 至　2018年９月30日) | 当連結会計年度 (自　2018年10月１日 至　2019年９月30日)
売上高 | 49,751 | 50,493
売上原価 | ※１ 30,619 | ※１ 31,373
売上総利益 | 19,132 | 19,120
販売費及び一般管理費 |  |
荷造運搬費 | 910 | 927
給料及び手当 | 5,711 | 5,983
賞与引当金繰入額 | 864 | 860
役員賞与引当金繰入額 | 63 | 61
退職給付費用 | 485 | 528
福利厚生費 | 1,200 | 1,229
減価償却費 | 963 | 942
のれん償却額 | 430 | 354
その他 | 3,442 | 3,553
販売費及び一般管理費合計 | ※２ 14,073 | ※２ 14,441
営業利益 | 5,058 | 4,678
営業外収益 |  |
受取利息 | 62 | 90
受取配当金 | 304 | 341
その他 | 108 | 113
営業外収益合計 | 475 | 544
営業外費用 |  |
支払利息 | 0 | 0
為替差損 | 15 | 29
その他 | 5 | 17
営業外費用合計 | 21 | 47
経常利益 | 5,512 | 5,175
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 63 | 2,665
特別利益合計 | 63 | 2,665
特別損失 |  |
減損損失 | － | ※４ 2,317
固定資産廃棄損 | ※３ 54 | ※３ 58
特別損失合計 | 54 | 2,376
税金等調整前当期純利益 | 5,521 | 5,464
法人税、住民税及び事業税 | 1,395 | 2,146
法人税等調整額 | 24 | △803
法人税等合計 | 1,420 | 1,343
当期純利益 | 4,100 | 4,121
親会社株主に帰属する当期純利益 | 4,100 | 4,121

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2017年10月１日 至　2018年９月30日) | 当連結会計年度 (自　2018年10月１日 至　2019年９月30日)
当期純利益 | 4,100 | 4,121
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 4,817 | △3,712
為替換算調整勘定 | △206 | △1,721
退職給付に係る調整額 | △112 | 41
その他の包括利益合計 | ※１ 4,498 | ※１ △5,392
包括利益 | 8,599 | △1,270
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 8,599 | △1,270
非支配株主に係る包括利益 | － | －

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

|  |  |  | (単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 5,364 | 7,292 | 62,438 | △323 | 74,772
当期変動額 |  |  |  |  |
連結範囲の変動 |  |  | △94 |  | △94
剰余金の配当 |  |  | △1,527 |  | △1,527
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 4,100 |  | 4,100
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
自己株式の処分 |  | 3 |  | 13 | 17
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 3 | 2,479 | 13 | 2,495
当期末残高 | 5,364 | 7,295 | 64,917 | △309 | 77,268

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 12,435 | 468 | △237 | 12,665 | 90 | 87,528
当期変動額 |  |  |  |  |  |
連結範囲の変動 |  |  |  |  |  | △94
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △1,527
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  | 4,100
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  |  |  |  | 17
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 4,817 | △206 | △112 | 4,498 | 58 | 4,557
当期変動額合計 | 4,817 | △206 | △112 | 4,498 | 58 | 7,053
当期末残高 | 17,253 | 261 | △350 | 17,164 | 149 | 94,582

当連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

|  |  |  | (単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 5,364 | 7,295 | 64,917 | △309 | 77,268
当期変動額 |  |  |  |  |
連結範囲の変動 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △1,468 |  | △1,468
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 4,121 |  | 4,121
自己株式の取得 |  |  |  | △1,565 | △1,565
自己株式の処分 |  | 1 |  | 19 | 20
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 1 | 2,653 | △1,546 | 1,108
当期末残高 | 5,364 | 7,297 | 67,570 | △1,856 | 78,377

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 17,253 | 261 | △350 | 17,164 | 149 | 94,582
当期変動額 |  |  |  |  |  |
連結範囲の変動 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △1,468
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  | 4,121
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △1,565
自己株式の処分 |  |  |  |  |  | 20
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △3,712 | △1,721 | 41 | △5,392 | 45 | △5,346
当期変動額合計 | △3,712 | △1,721 | 41 | △5,392 | 45 | △4,237
当期末残高 | 13,540 | △1,459 | △309 | 11,771 | 195 | 90,344

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2017年10月１日 至　2018年９月30日) | 当連結会計年度 (自　2018年10月１日 至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 5,521 | 5,464
減価償却費 | 2,986 | 3,019
減損損失 | － | 2,317
のれん償却額 | 430 | 354
長期未払金の増減額（△は減少） | △83 | △27
株式報酬費用 | 76 | 66
賞与引当金の増減額（△は減少） | 37 | 19
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △3 | △2
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △10 | 31
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 32 | 231
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △3 | 2
受取利息及び受取配当金 | △366 | △431
支払利息 | 0 | 0
為替差損益（△は益） | △1 | 22
固定資産廃棄損 | 54 | 58
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） | △63 | △2,665
売上債権の増減額（△は増加） | △280 | 1,118
たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,783 | △322
仕入債務の増減額（△は減少） | 548 | 190
未払消費税等の増減額（△は減少） | △47 | 106
その他 | 73 | 460
小計 | 7,117 | 10,018
利息及び配当金の受取額 | 346 | 416
利息の支払額 | △0 | △0
法人税等の支払額 | △1,569 | △1,203
営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,894 | 9,230
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の預入による支出 | △2,088 | △3,234
定期預金の払戻による収入 | 445 | 2,091
有形固定資産の取得による支出 | △1,816 | △2,056
有形固定資産の売却による収入 | 14 | 4
有形固定資産の除却による支出 | △44 | △24
無形固定資産の取得による支出 | △148 | △90
投資有価証券の取得による支出 | △31 | △34
投資有価証券の売却による収入 | 90 | 1,069
子会社株式の取得による支出 | △41 | －
資産除去債務の履行による支出 | △2 | －
投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,624 | △2,275

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2017年10月１日 至　2018年９月30日) | 当連結会計年度 (自　2018年10月１日 至　2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
長期借入金の返済による支出 | △7 | △1
自己株式の取得による支出 | △0 | △1,565
自己株式の売却による収入 | 0 | 0
配当金の支払額 | △1,526 | △1,468
財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,534 | △3,035
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △51 | △242
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 683 | 3,677
現金及び現金同等物の期首残高 | 16,511 | 17,221
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 25 | －
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 17,221 | ※１ 20,898

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

①　連結子会社の数7社

連結子会社の名称

長谷川ビジネスサービス（株）

T.HASEGAWA U.S.A.,INC.

長谷川香料（上海）有限公司

長谷川香料（蘇州）有限公司

T HASEGAWA FLAVOURS (KUALA LUMPUR) SDN. BHD.

FLAVOR INGREDIENT HOLDINGS, LLC

PT. HASEGAWA FLAVOURS AND FRAGRANCES INDONESIA

②　非連結子会社の名称等

T.HASEGAWA (SOUTHEAST ASIA) CO.,LTD.

上海長谷川香精貿易有限公司

台灣長谷川香料股份有限公司

T HASEGAWA FLAVOURS AND FRAGRANCES (MALAYSIA) SDN. BHD.

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社各社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社の名称等

T.HASEGAWA (SOUTHEAST ASIA) CO.,LTD.

上海長谷川香精貿易有限公司

台灣長谷川香料股份有限公司

T HASEGAWA FLAVOURS AND FRAGRANCES (MALAYSIA) SDN. BHD.

（持分法を適用しない理由）

非連結子会社各社は、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち長谷川香料（上海）有限公司、長谷川香料（蘇州）有限公司及びT HASEGAWA FLAVOURS (KUALA LUMPUR) SDN. BHD.並びにFLAVOR INGREDIENT HOLDINGS, LLCの決算日は、いずれも12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

当社及び国内連結子会社は定率法。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法。

在外連結子会社は定額法。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　８～50年

機械装置　　　　５～10年

②　無形固定資産

定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

顧客関連資産　　　　　　　　　 20年

ソフトウェア（自社利用）　　　 ５年

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

当社及び国内連結子会社は、売上債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は主として個別要引当額を計上しております。

②　賞与引当金

当社及び連結子会社は、従業員及び執行役員への賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

当社は、取締役に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における年間支給見込額に基づき、当連結会計年度において負担すべき額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。また、執行役員（取締役である執行役員を除く）に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5)のれんの償却方法及び期間

のれんの償却は10年間の定額法により償却を行っております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

###### （会計方針の変更）

（IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用）

当連結会計年度より、米国を除く海外連結子会社において、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。

当該会計基準の適用が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

###### （未適用の会計基準等）

当社及び国内連結子会社

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年９月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

在外連結子会社

2019年９月30日までに公表されている主な会計基準等の新設または改訂について、適用していないものは下記のとおりであります。

なお、当該会計基準等の適用による影響額は、評価中であります。

会計基準等の名称 | 概要 | 適用予定日
「リース」 （IFRS第16号） | リース契約に関する会計処理を改訂 | 2020年９月期より適用予定
「顧客との契約から生じる収益」 （米国会計基準 ASU 2014-09） | 収益認識に関する会計処理を改訂 | 2020年９月期より適用予定
「リース」 （米国会計基準 ASU 2016-02） | リース契約に関する会計処理を改訂 | 2021年９月期より適用予定

###### （表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」626百万円は、一部を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」107百万円に含めて表示し、残額を「固定負債」の「繰延税金負債」と相殺した結果、5,553百万円として表示しております。

なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が544百万円減少しております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2018年９月30日） | 当連結会計年度 （2019年９月30日）
投資有価証券　(株式) | 59百万円 | 59百万円
投資その他の資産「その他」　（出資金） | 12 | 12

※２．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2018年９月30日） | 当連結会計年度 （2019年９月30日）
建物及び構築物　無形固定資産　その他(借地権） | 63百万円 | 59百万円
計 | 63 | 59

担保に供している資産に銀行取引に係る根抵当権が設定されておりますが、当連結会計年度末現在対応する債務はありません。

###### （連結損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれておりま

す。

前連結会計年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
△106 百万円 | 69 百万円

※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
4,507 百万円 | 4,564 百万円

※３．固定資産廃棄損の内訳

| 前連結会計年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
建物及び構築物 | 32百万円 | 4百万円
機械装置及び運搬具 | 17 | 52
工具、器具及び備品 | 5 | 1
計 | 54 | 58

※４．減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）

場所 | 用途 | 種類
米国 | － | のれん
大阪府枚方市 | 売却予定資産 | 土地及び建物

当社グループは、原則として、事業用資産については、事業単位を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

米国の連結子会社がFLAVOR INGREDIENT HOLDINGS, LLCを2017年6月に株式取得する際に、超過収益力を前提にのれんを計上しておりましたが、業績が当初予定していた事業計画を下回って推移していることから、事業計画を保守的に見直しした結果、のれんの未償却残高の全額を一括費用処理することと致しました。当該事象によるのれんの減少額は2,281百万円であり、当連結会計年度に減損損失として特別損失に計上しております。なお、のれんの減損テストにおいては、「のれんの減損テストの簡略化」（米国財務会計基準審議会会計基準アップデート（ASU）2017-04号　2017年１月26日）を当連結会計年度から早期適用し、報告単位の帳簿価額がその公正価値を上回る場合に、当該報告単位に割り当てられたのれん総額を上限として、その上回る額を減損額として認識する方法を採用しております。また、報告単位の公正価値は米国会計基準に基づきインカム・アプローチにより測定し、割引率10.5％を使用しております。

売却予定資産については、売却方針を決定したことに伴い、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（36百万円）を減損損失に計上致しました。なお、売却予定資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売買契約価額に基づき算定しております。

###### （連結包括利益計算書関係）

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 6,996百万円 | △2,670百万円
組替調整額 | △63 | △2,665
税効果調整前 | 6,933 | △5,335
税効果額 | △2,116 | 1,622
その他有価証券評価差額金 | 4,817 | △3,712
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | △206 | △1,721
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | △210 | △12
組替調整額 | 49 | 71
税効果調整前 | △161 | 59
税効果額 | 49 | △18
退職給付に係る調整額 | △112 | 41
その他の包括利益合計 | 4,498 | △5,392

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首株式数 | 当連結会計年度増加株式数 | 当連結会計年度減少株式数 | 当連結会計年度末株式数
普通株式 | 42,708 | 千株 | － | 千株 | － | 千株 | 42,708 | 千株
合計 | 42,708 | 千株 | － | 千株 | － | 千株 | 42,708 | 千株

２. 自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首株式数 | 当連結会計年度増加株式数 | 当連結会計年度減少株式数 | 当連結会計年度末株式数
普通株式 | 281 | 千株 | 0 | 千株 | 11 | 千株 | 270 | 千株
合計 | 281 | 千株 | 0 | 千株 | 11 | 千株 | 270 | 千株

（注） 自己株式数の増加及び減少は、単元未満株式の買取り及び売却によるものと、新株予約権の権利行使によるものであります。

３. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高（百万円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 149
合計 | － | － | － | － | － | 149

４. 配当に関する事項

①　配当金支払額

イ．2017年11月10日開催の取締役会決議による普通株式の配当に関する事項
・配当金の総額 | 806百万円
・１株当たり配当額 | 19円
・基準日 | 2017年９月30日
・効力発生日 | 2017年12月６日
ロ．2018年５月11日開催の取締役会決議による普通株式の配当に関する事項
・配当金の総額 | 721百万円
・１株当たり配当額 | 17円
・基準日 | 2018年３月31日
・効力発生日 | 2018年６月１日

②　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度になるもの

イ．2018年11月９日開催の取締役会決議による普通株式の配当に関する事項
・配当金の総額 | 763百万円
・配当の原資 | 利益剰余金
・１株当たり配当額 | 18円
・基準日 | 2018年９月30日
・効力発生日 | 2018年12月４日

当連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首株式数 | 当連結会計年度増加株式数 | 当連結会計年度減少株式数 | 当連結会計年度末株式数
普通株式 | 42,708 | 千株 | － | 千株 | － | 千株 | 42,708 | 千株
合計 | 42,708 | 千株 | － | 千株 | － | 千株 | 42,708 | 千株

２. 自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首株式数 | 当連結会計年度増加株式数 | 当連結会計年度減少株式数 | 当連結会計年度末株式数
普通株式 | 270 | 千株 | 1,000 | 千株 | 12 | 千株 | 1,257 | 千株
合計 | 270 | 千株 | 1,000 | 千株 | 12 | 千株 | 1,257 | 千株

（注）１．自己株式数の増加は、主に2018年11月19日開催の取締役会決議に基づき行った自己株式取得によるものであり

ます。
２．自己株式数の減少は、新株予約権の権利行使によるものであります。

３. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高（百万円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 195
合計 | － | － | － | － | － | 195

４. 配当に関する事項

①　配当金支払額

イ．2018年11月９日開催の取締役会決議による普通株式の配当に関する事項
・配当金の総額 | 763百万円
・１株当たり配当額 | 18円
・基準日 | 2018年９月30日
・効力発生日 | 2018年12月４日
ロ．2019年５月10日開催の取締役会決議による普通株式の配当に関する事項
・配当金の総額 | 704百万円
・１株当たり配当額 | 17円
・基準日 | 2019年３月31日
・効力発生日 | 2019年５月31日

②　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度になるもの

イ．2019年11月８日開催の取締役会決議による普通株式の配当に関する事項
・配当金の総額 | 746百万円
・配当の原資 | 利益剰余金
・１株当たり配当額 | 18円
・基準日 | 2019年９月30日
・効力発生日 | 2019年12月３日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
現金及び預金勘定 | 12,121百万円 | 15,730百万円
有価証券 | 6,999 | 7,999
計 | 19,121 | 23,730
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △1,900 | △2,831
現金及び現金同等物 | 17,221 | 20,898

２．重要な非資金取引の内容

該当事項はありません。

###### （リース取引関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業活動を行うために必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金を充当しております。資金運用については、安全性の高い金融資産の運用に限定しております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが半年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、債権管理規程に基づき、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理方法に準じて同様の管理を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、毎月資金繰り計画を作成・更新するとともに、相当額の手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社に準じた管理を行っております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、重要性の乏しいものは省略しております。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2018年９月30日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
（1）現金及び預金 | 12,121 | 12,121 | －
（2）受取手形及び売掛金 | 17,141 | 17,141 | －
（3）有価証券及び投資有価証券 |  |  |
満期保有目的の債券 | 6,999 | 7,000 | 0
その他有価証券 | 27,998 | 27,998 | －
資産計 | 64,262 | 64,262 | 0
支払手形及び買掛金 | 5,280 | 5,280 | －
負債計 | 5,280 | 5,280 | －

当連結会計年度（2019年９月30日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
（1）現金及び預金 | 15,730 | 15,730 | －
（2）受取手形及び売掛金 | 15,792 | 15,792 | －
（3）有価証券及び投資有価証券 |  |  |
満期保有目的の債券 | 7,999 | 8,000 | 0
その他有価証券 | 22,607 | 22,607 | －
資産計 | 62,129 | 62,129 | 0
支払手形及び買掛金 | 5,401 | 5,401 | －
負債計 | 5,401 | 5,401 | －

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。なお、譲渡性預金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分 | 前連結会計年度 （2018年９月30日） | 当連結会計年度 （2019年９月30日）
非上場株式 | 72 | 72

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年９月30日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
現金及び預金 | 12,121 | － | －
受取手形及び売掛金 | 17,141 | － | －
有価証券 |  |  |
満期保有目的の債券 | 7,000 | － | －
合計 | 36,263 | － | －

当連結会計年度（2019年９月30日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
現金及び預金 | 15,730 | － | －
受取手形及び売掛金 | 15,792 | － | －
有価証券 |  |  |
満期保有目的の債券 | 8,000 | － | －
合計 | 39,522 | － | －

###### （有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2018年９月30日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | （1）国債・地方債等 | － | － | －
（2）社債 | 1,999 | 2,000 | 0
（3）その他 | － | － | －
小計 | 1,999 | 2,000 | 0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | （1）国債・地方債等 | － | － | －
（2）社債 | － | － | －
（3）その他(注） | 5,000 | 5,000 | －
小計 | 5,000 | 5,000 | －
合計 | 6,999 | 7,000 | 0

（注）その他には、譲渡性預金が含まれています。

当連結会計年度（2019年９月30日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | （1）国債・地方債等 | － | － | －
（2）社債 | 2,999 | 3,000 | 0
（3）その他 | － | － | －
小計 | 2,999 | 3,000 | 0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | （1）国債・地方債等 | － | － | －
（2）社債 | － | － | －
（3）その他(注） | 5,000 | 5,000 | －
小計 | 5,000 | 5,000 | －
合計 | 7,999 | 8,000 | 0

（注）その他には、譲渡性預金が含まれています。

２．その他有価証券

前連結会計年度（2018年９月30日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | （1）株式 | 27,998 | 3,222 | 24,775
（2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
（3）その他 | － | － | －
小計 | 27,998 | 3,222 | 24,775
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | （1）株式 | － | － | －
（2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
（3）その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 27,998 | 3,222 | 24,775

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。また、非上場株式（連結貸借対照表計上額　72百万円）については、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年９月30日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | （1）株式 | 22,607 | 3,166 | 19,440
（2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
（3）その他 | － | － | －
小計 | 22,607 | 3,166 | 19,440
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | （1）株式 | － | － | －
（2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
（3）その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 22,607 | 3,166 | 19,440

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。また、非上場株式（連結貸借対照表計上額　72百万円）については、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年9月30日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計 （百万円） | 売却損の合計 （百万円）
（1）株式 | 90 | 63 | －
（2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
（3）その他 | － | － | －
合計 | 90 | 63 | －

当連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年9月30日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計 （百万円） | 売却損の合計 （百万円）
（1）株式 | 2,756 | 2,665 | －
（2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
（3）その他 | － | － | －
合計 | 2,756 | 2,665 | －

###### （デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を主たる制度として採用しており、一部について確定給付年金制度を設けているほか、東京薬業企業年金基金に加入しております。このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、この他、執行役員（取締役である執行役員を除く）に対して退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

連結子会社７社のうち、国内連結子会社は、退職一時金制度を導入しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。同子会社は、この他に東京薬業企業年金基金に加入しており、当社と同様の会計処理をしております。また、在外連結子会社３社は確定拠出型年金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
退職給付債務の期首残高 | 6,816百万円 | 6,964百万円
勤務費用 | 388 | 407
利息費用 | 76 | 78
数理計算上の差異の発生額 | 209 | 7
退職給付の支払額 | △418 | △275
確定債務への振替額 | △106 | △86
退職給付債務の期末残高 | 6,964 | 7,095

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
年金資産の期首残高 | 202百万円 | 160百万円
期待運用収益 | 6 | 3
数理計算上の差異の発生額 | △1 | △5
退職給付の支払額 | △46 | △42
年金資産の期末残高 | 160 | 115

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2018年９月30日） | 当連結会計年度 （2019年９月30日）
積立型制度の退職給付債務 | 138百万円 | 96百万円
年金資産 | △160 | △115
| △21 | △18
非積立型制度の退職給付債務 | 6,826 | 6,998
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 6,804 | 6,980
退職給付に係る資産 退職給付に係る負債 | 21 6,826 | 18 6,998
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 6,804 | 6,980

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
勤務費用 | 388百万円 | 407百万円
利息費用 | 76 | 78
期待運用収益 | △6 | △3
数理計算上の差異の費用処理額 | 49 | 71
確定給付制度に係る退職給付費用 | 507 | 554

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
数理計算上の差異 | △161百万円 | 59百万円
合　計 | △161 | 59

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2018年９月30日） | 当連結会計年度 （2019年９月30日）
未認識数理計算上の差異 | △504百万円 | △445百万円
合　計 | △504 | △445

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2018年９月30日） | 当連結会計年度 （2019年９月30日）
債券 | 65.0％ | 70.0％
株式 | 32.2 | 27.2
その他 | 2.8 | 2.8
合　計 | 100.0 | 100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 （2018年９月30日） | 当連結会計年度 （2019年９月30日）
割引率 | 1.2％ | 1.2％
長期期待運用収益率 | 3.0％ | 2.0％

予想昇給率は、2016年３月31日を基準日として算定した昇給率を使用しております。

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）148百万円、当連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）167百万円であります。

４．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）115百万円、当連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）118百万円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

①東京薬業厚生年金基金

| 前連結会計年度 （2018年９月30日） | 当連結会計年度 （2019年９月30日）
年金資産の額 | 531,843百万円 | －百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 | 512,770 | －
差引額 | 19,073 | －

（注）上記の金額は、2018年３月31日時点における金額であります。

なお、2018年４月１日付で厚生労働大臣より代行返上（過去期間分）の認可を受け、同日付で制度を移行した為、上記は制度移行前の積立状況であります。また、東京薬業厚生年金基金は2018年3月31日付で解散したため、当連結会計年度の記載を省略しております。

②東京薬業企業年金基金

| 前連結会計年度 （2018年９月30日） | 当連結会計年度 （2019年９月30日）
年金資産の額 | －百万円 | 157,063百万円
年金財政計算上の数理債務の額 | － | 151,840
差引額 | － | 5,223

（注）上記の金額は、2019年３月31日時点における金額であります。

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　1.4％　　（2018年９月30日現在）

当連結会計年度　1.6％　　（2019年９月30日現在）

(3）補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度においては、基金年金財政上の未償却過去勤務債務残高23,254百万円と前年度剰余金11,381百万円、別途積立金30,947百万円であります。また、当連結会計年度においては、年金財政上の未償却過去勤務債務残高等13,593百万円、当年度不足金136,643百万円、別途積立金155,460百万円であります。

前連結会計年度の制度における未償却過去勤務債務残高の償却方法は元利均等方式であり、事業主負担掛金率は15.5‰、償却残余期間は、2018年３月31日現在で４年０ヶ月であります。また、当連結会計年度の制度における未償却過去勤務債務残高等の償却方法は元利均等方式であり、事業主負担掛金率は0.7％、償却残余期間は2019年３月31日現在で、５年５ヵ月であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自2017年10月１日 至2018年９月30日） | 当連結会計年度 （自2018年10月１日 至2019年９月30日）
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 | 76 | 66

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

| 第１回新株予約権　2015年 | 第２回新株予約権　2016年
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役（社外取締役を除く。）６名 | 当社取締役（社外取締役を除く。）６名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式 40,600株 | 普通株式 30,900株
付与日 | 2016年１月15日 | 2017年１月20日
権利確定条件 | 当社の取締役の地位を喪失した場合。 | 当社の取締役の地位を喪失した場合。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自 2016年１月16日 至 2046年１月15日 | 自 2017年１月21日 至 2047年１月20日

| 第３回新株予約権　2017年 | 第４回新株予約権　2018年
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役（社外取締役を除く。）８名 | 当社取締役（社外取締役を除く。）７名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式 41,600株 | 普通株式 45,800株
付与日 | 2018年１月19日 | 2019年１月18日
権利確定条件 | 当社の取締役の地位を喪失した場合。 | 当社の取締役の地位を喪失した場合。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自 2018年１月20日 至 2048年１月19日 | 自 2019年１月19日 至 2049年１月18日

（注）株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2019年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

| 第１回新株予約権 2015年 | 第２回新株予約権 2016年 | 第３回新株予約権 2017年 | 第４回新株予約権 2018年
権利確定前 （株） |  |  |  |
前連結会計年度末 | 33,800 | 25,800 | 41,600 | －
付与 | － | － | － | 45,800
失効 | － | － | － | －
権利確定 | 5,200 | 3,900 | 3,800 | －
未確定残 | 28,600 | 21,900 | 37,800 | 45,800
権利確定後 （株） |  |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | － | －
権利確定 | 5,200 | 3,900 | 3,800 | －
権利行使 | 5,200 | 3,900 | 3,800 | －
失効 | － | － | － | －
未行使残 | － | － | － | －

②単価情報

| 第１回新株予約権 2015年 | 第２回新株予約権 2016年 | 第３回新株予約権 2017年 | 第４回新株予約権 2018年
権利行使価格 （円） | 1 | 1 | 1 | 1
行使時平均株価 （円） | 1,503 | 1,503 | 1,503 | －
付与日における公正な評価単価 （円） | 1,235 | 1,744 | 2,013 | 1,335

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された「第４回新株予約権　2018年」についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式

② 主な基礎数値及び見積方法

| 第４回新株予約権　2018年
株価変動性（注）１ | 29.690％
予想残存期間（注）２ | 7.7年
予想配当（注）３ | 35円／株
無リスク利子率（注）４ | △0.124％

（注）１．7.7年間（2011年５月から2019年１月まで）の株価実績に基づき算定しております。

２．各新株予約権者の本件新株予約権付与日から権利行使可能となる日、すなわち取締役の地位を喪失すると予想される日までの期間（予想在任期間）を見積り、各新株予約権者に付与された新株予約権の個数で加重平均することにより、予想残存期間を見積もっております。

３．2019年９月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2018年９月30日） |  | 当連結会計年度 （2019年９月30日）
繰延税金資産 |  |  |
退職給付に係る負債 | 1,921百万円 |  | 1,993百万円
のれん | 16 |  | 664
賞与引当金 | 299 |  | 307
未払役員退職慰労金 | 279 |  | 270
試験研究費棚卸資産負担額 | 101 |  | 109
未払事業税 | 54 |  | 100
株式取得関連費用 | 52 |  | 52
たな卸資産に係る未実現利益 | 70 |  | 50
その他 | 679 |  | 728
繰延税金資産小計 | 3,474 |  | 4,277
評価性引当額 | △336 |  | △335
繰延税金資産合計 | 3,137 |  | 3,942
繰延税金負債との相殺 | △3,030 |  | △3,202
繰延税金資産の純額 | 107 |  | 740
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △7,522 |  | △5,899
海外子会社の留保利益 | △645 |  | △651
圧縮記帳積立金 | △167 |  | △167
在外子会社の加速度償却費 | △73 |  | △66
その他 | △173 |  | △204
繰延税金負債合計 | △8,583 |  | △6,989
繰延税金資産との相殺 | 3,030 |  | 3,202
繰延税金負債の純額 | △5,553 |  | △3,787

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2018年９月30日） |  | 当連結会計年度 （2019年９月30日）
法定実効税率 | 30.8％ |  | 30.5％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.5 |  | 2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.3 |  | △0.4
法人税額の特別控除等 | △7.2 |  | △8.6
連結子会社法定実効税率差異 | △1.1 |  | △0.3
評価性引当額の増減 | 0.5 |  | △0.3
海外連結子会社等の留保利益に係る税効果 | 1.1 |  | 0.1
海外連結子会社法人税等還付税額 | △1.1 |  | －
その他 | 1.5 |  | 1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 25.7 |  | 24.6

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１.当該資産除去債務の概要

社有建物に含まれるアスベストの除去費用及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

２.当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から10～50年と見積り、割引率は0.154～1.857％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３.当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
期首残高 | 70百万円 | 68百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | － | －
時の経過による調整額 | 0 | 0
資産除去債務の履行による減少額 | 2 | －
期末残高 | 68 | 68

###### （賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは各種香料を生産・販売しておりますが、中国・マレーシア・米国における生産と販売、そしてインドネシアにおける販売を現地法人が担当し、それ以外の国外と国内については当社が担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、当社が作成したグローバル戦略に基づき、各地域における戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした各会社の所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「米国」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首より適用し、表示方法の変更を行ったため、前連結会計年度のセグメント資産については、表示方法の変更を反映した組替え後の数値を記載しています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注１） （注２） | 連結財務諸表 計上額 （注３）
| 日本 | アジア | 米国 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 36,097 | 8,045 | 5,608 | 49,751 | － | 49,751
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 810 | 441 | 101 | 1,353 | △1,353 | －
計 | 36,907 | 8,487 | 5,710 | 51,105 | △1,353 | 49,751
セグメント利益 | 4,008 | 755 | 259 | 5,024 | 34 | 5,058
セグメント資産 | 108,173 | 17,717 | 10,363 | 136,254 | △17,563 | 118,690
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 2,009 | 567 | 410 | 2,986 | - | 2,986
受取利息 | 18 | 61 | 0 | 79 | △17 | 62
支払利息 | 0 | 2 | 12 | 15 | △15 | 0
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,697 | 483 | 218 | 2,400 | - | 2,400

（注）１．セグメント利益の調整額34百万円は、内部損益取引に係る調整額85百万円、セグメント間取引に係るたな卸資産の調整額△66百万円、その他15百万円であります。

２．セグメント資産の調整額△17,563百万円は、セグメント間取引に係る内部取引及び全社資産の調整額△17,453百万円、セグメント間取引に係るたな卸資産の調整額△125百万円、その他15百万円であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注１） （注２） | 連結財務諸表 計上額 （注３）
| 日本 | アジア | 米国 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 36,945 | 7,841 | 5,706 | 50,493 | － | 50,493
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 711 | 197 | 132 | 1,041 | △1,041 | －
計 | 37,657 | 8,039 | 5,838 | 51,535 | △1,041 | 50,493
セグメント利益 | 3,872 | 540 | 149 | 4,563 | 115 | 4,678
セグメント資産 | 106,285 | 16,684 | 8,064 | 131,035 | △17,171 | 113,863
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 2,076 | 554 | 388 | 3,019 | － | 3,019
受取利息 | 12 | 85 | 3 | 101 | △11 | 90
支払利息 | 0 | 0 | 11 | 12 | △11 | 0
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,390 | 175 | 238 | 1,804 | － | 1,804

（注）１．セグメント利益の調整額115百万円は、内部損益取引に係る調整額64百万円、セグメント間取引に係るたな卸資産の調整額52百万円、その他△1百万円であります。

２．セグメント資産の調整額△17,171百万円は、セグメント間取引に係る内部取引及び全社資産の調整額△17,034百万円、セグメント間取引に係るたな卸資産の調整額△136百万円、その他0百万円であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（単位：百万円）

| フレグランス | 食品 | 合計
外部顧客への売上高 | 7,565 | 42,186 | 49,751

２．地域ごとの情報

(1) 売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：百万円）

日本 | アジア地域 | 北米地域 | その他 | 合計
32,595 | 11,456 | 5,235 | 463 | 49,751

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　（単位：百万円）

日本 | アジア | 米国 | その他 | 合計
20,960 | 7,497 | 2,156 | － | 30,615

（注）有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（単位：百万円）

| フレグランス | 食品 | 合計
外部顧客への売上高 | 7,474 | 43,018 | 50,493

２．地域ごとの情報

(1) 売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：百万円）

日本 | アジア地域 | 北米地域 | その他 | 合計
33,120 | 11,572 | 5,358 | 442 | 50,493

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　（単位：百万円）

日本 | アジア | 米国 | その他 | 合計
20,227 | 6,538 | 2,051 | － | 28,817

（注）有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 日本 | アジア | 米国 | その他 | 合計
減損損失 | 36 | － | 2,281 | － | 2,317

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 日本 | アジア | 米国 | その他 | 合計
当期償却額 | － | 145 | 285 | － | 430
当期末残高 | － | 906 | 2,573 | － | 3,480

当連結会計年度（自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 日本 | アジア | 米国 | その他 | 合計
当期償却額 | － | 140 | 213 | － | 354
当期末残高 | － | 716 | － | － | 716

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

前連結会計年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
１株当たり純資産額 | 2,225円19銭
１株当たり当期純利益金額 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 96円64銭 96円43銭
１株当たり純資産額 | 2,174円84銭
１株当たり当期純利益金額 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 99円07銭 98円77銭

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　2017年10月１日 至　2018年９月30日) | 当連結会計年度 (自　2018年10月１日 至　2019年９月30日)
１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円） | 4,100 | 4,121
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） | 4,100 | 4,121
期中平均株式数（株） | 42,435,512 | 41,601,873
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） | － | －
普通株式増加数（株） | 91,918 | 128,509
（うち新株予約権（株）） | (91,918) | (128,509)

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 (百万円) | 当期末残高 (百万円) | 平均利率 (％) | 返済期限 |
短期借入金 | ― | ― | ― | ― |
１年以内に返済予定の長期借入金 | 0 | 0 | 2.4 | ― |
１年以内に返済予定のリース債務 | 6 | 6 | 5.0 | ― |
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く) | 1 | ― | ― | ― |
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く) | 19 | 12 | 5.0 | 2020年～2022年 |
その他有利子負債 | ― | ― | ― | ― |
合計 | 27 | 19 | ― | ― |

（注）１．借入金等の平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
リース債務 | 6 | 5 | ― | ―

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 12,126 | 24,468 | 37,718 | 50,493
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円） | 987 | 2,422 | 4,125 | 5,464
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 （百万円） | 729 | 1,761 | 3,043 | 4,121
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 17.40 | 42.22 | 73.08 | 99.07

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円） | 17.40 | 24.90 | 30.92 | 25.98