### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2020年９月30日) | 当事業年度 (2021年９月30日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 9,669 | 8,847
受取手形 | 671 | 716
売掛金 | ※１ 10,803 | ※１ 11,308
電子記録債権 | 1,300 | 1,379
有価証券 | 12,000 | 3,999
商品 | 235 | 241
製品 | 6,285 | 6,459
仕掛品 | 171 | 120
原材料 | 4,950 | 4,040
貯蔵品 | 308 | 295
その他 | ※１ 750 | ※１ 1,038
貸倒引当金 | △0 | △0
流動資産合計 | 47,146 | 38,448
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 10,007 | 9,566
構築物 | 583 | 787
機械及び装置 | 1,744 | 1,685
車両運搬具 | 57 | 60
工具、器具及び備品 | 912 | 782
土地 | 6,110 | 6,110
建設仮勘定 | 44 | 21
有形固定資産合計 | 19,460 | 19,015
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 195 | 194
その他 | 0 | 7
無形固定資産合計 | 195 | 202

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2020年９月30日) | 当事業年度 (2021年９月30日)
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 19,778 | 17,871
関係会社株式 | 12,810 | 25,771
関係会社出資金 | 3,659 | 3,659
関係会社長期貸付金 | 1,025 | 968
破産更生債権等 | 2 | 2
その他 | 720 | 283
貸倒引当金 | △51 | △55
投資その他の資産合計 | 37,946 | 48,500
固定資産合計 | 57,601 | 67,719
資産合計 | 104,748 | 106,168
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 321 | 3
買掛金 | ※１ 3,939 | ※１ 4,379
未払金 | 1,017 | 584
未払費用 | ※１ 1,712 | ※１ 1,705
リース債務 | － | 16
未払法人税等 | 524 | 1,416
賞与引当金 | 1,014 | 1,049
役員賞与引当金 | 74 | 59
その他 | 255 | 325
流動負債合計 | 8,859 | 9,539
固定負債 |  |
退職給付引当金 | 6,728 | 6,964
リース債務 | － | 230
繰延税金負債 | 2,408 | 1,746
資産除去債務 | 69 | 63
長期未払金 | 648 | 629
その他 | － | 24
固定負債合計 | 9,855 | 9,660
負債合計 | 18,714 | 19,199

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2020年９月30日) | 当事業年度 (2021年９月30日)
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 5,364 | 5,364
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 6,554 | 6,554
その他資本剰余金 | 744 | 751
資本剰余金合計 | 7,298 | 7,305
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 394 | 394
その他利益剰余金 |  |
圧縮記帳積立金 | 366 | 355
別途積立金 | 28,700 | 28,700
繰越利益剰余金 | 33,950 | 36,955
利益剰余金合計 | 63,411 | 66,405
自己株式 | △1,820 | △2,630
株主資本合計 | 74,254 | 76,445
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 11,551 | 10,272
評価・換算差額等合計 | 11,551 | 10,272
新株予約権 | 228 | 250
純資産合計 | 86,034 | 86,968
負債純資産合計 | 104,748 | 106,168

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2019年10月１日 至　2020年９月30日) | 当事業年度 (自　2020年10月１日 至　2021年９月30日)
売上高 | ※１ 36,821 | ※１ 37,362
売上原価 | ※１ 22,914 | ※１ 22,834
売上総利益 | 13,907 | 14,528
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 10,202 | ※１,※２ 10,636
営業利益 | 3,704 | 3,891
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 10 | ※１ 37
受取配当金 | ※１ 1,314 | 274
為替差益 | － | 136
その他 | ※１ 162 | ※１ 143
営業外収益合計 | 1,487 | 592
営業外費用 |  |
支払利息 | 0 | 1
貸倒引当金繰入額 | 3 | 4
為替差損 | 10 | －
その他 | 8 | 29
営業外費用合計 | 23 | 35
経常利益 | 5,168 | 4,449
特別利益 |  |
固定資産売却益 | 321 | －
投資有価証券売却益 | 867 | 2,265
特別利益合計 | 1,188 | 2,265
特別損失 |  |
固定資産廃棄損 | 53 | 24
特別損失合計 | 53 | 24
税引前当期純利益 | 6,302 | 6,689
法人税、住民税及び事業税 | 1,440 | 1,971
法人税等調整額 | 40 | △101
法人税等合計 | 1,481 | 1,870
当期純利益 | 4,821 | 4,819

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 圧縮記帳積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 5,364 | 6,554 | 743 | 7,297 | 394 | 381 | 28,700 | 30,606 | 60,082
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △1,492 | △1,492
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 4,821 | 4,821
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 0 | 0 |  |  |  |  |
圧縮記帳積立金の積立 |  |  |  |  |  | 150 |  | △150 | －
圧縮記帳積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △165 |  | 165 | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 0 | 0 | － | △14 | － | 3,344 | 3,329
当期末残高 | 5,364 | 6,554 | 744 | 7,298 | 394 | 366 | 28,700 | 33,950 | 63,411

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △1,856 | 70,888 | 13,540 | 13,540 | 195 | 84,624
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △1,492 |  |  |  | △1,492
当期純利益 |  | 4,821 |  |  |  | 4,821
自己株式の取得 | △0 | △0 |  |  |  | △0
自己株式の処分 | 35 | 36 |  |  |  | 36
圧縮記帳積立金の積立 |  | － |  |  |  | －
圧縮記帳積立金の取崩 |  | － |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △1,989 | △1,989 | 32 | △1,956
当期変動額合計 | 35 | 3,365 | △1,989 | △1,989 | 32 | 1,409
当期末残高 | △1,820 | 74,254 | 11,551 | 11,551 | 228 | 86,034

当事業年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 圧縮記帳積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 5,364 | 6,554 | 744 | 7,298 | 394 | 366 | 28,700 | 33,950 | 63,411
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △1,825 | △1,825
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 4,819 | 4,819
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 6 | 6 |  |  |  |  |
圧縮記帳積立金の積立 |  |  |  |  |  |  |  |  |
圧縮記帳積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △10 |  | 10 |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 6 | 6 | － | △10 | － | 3,004 | 2,994
当期末残高 | 5,364 | 6,554 | 751 | 7,305 | 394 | 355 | 28,700 | 36,955 | 66,405

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △1,820 | 74,254 | 11,551 | 11,551 | 228 | 86,034
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △1,825 |  |  |  | △1,825
当期純利益 |  | 4,819 |  |  |  | 4,819
自己株式の取得 | △846 | △846 |  |  |  | △846
自己株式の処分 | 36 | 43 |  |  |  | 43
圧縮記帳積立金の積立 |  | － |  |  |  | －
圧縮記帳積立金の取崩 |  | － |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △1,279 | △1,279 | 21 | △1,257
当期変動額合計 | △809 | 2,191 | △1,279 | △1,279 | 21 | 934
当期末残高 | △2,630 | 76,445 | 10,272 | 10,272 | 250 | 86,968

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

①　満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

②　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

③　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

（２）たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法。なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物 | ８～50年
機械装置 | ８年

（２）無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法。

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

売上債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

従業員及び執行役員への賞与の支給に備えるため、翌事業年度支給見込額のうち、当事業年度負担額を計上しております。

（３）役員賞与引当金

取締役に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度末における年間支給見込額に基づき、当事業年度において負担すべき額を計上しております。

（４）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。また、執行役員（取締役である執行役員を除く）に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（２）消費税等の会計処理方法

税抜方式によっております。

###### （重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

１．関係会社株式の評価

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

関係会社株式　　　25,771百万円

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

主に、T. HASEGAWA U.S.A.,INC.の関係会社株式であります。（当事業年度末　21,749百万円）

市場価格のない関係会社株式の減損処理の要否は、取得価額と実質価額とを比較することにより判定されており、実質価額が取得価額に比べ50％以上低下したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、実質価額まで減損処理をする方針としております。実質価額の算定にあたってはT. HASEGAWAU.S.A.,INC.の子会社であるMISSION FLAVORS & FRAGRANCES, INC.から生じた顧客関連資産やのれんに関する減損の認識を考慮する必要があり、その見積りの内容に関する情報については、連結財務諸表「注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

子会社が保有している顧客関連資産及びのれんに関して減損損失の認識が必要と判断された場合、実質価額の算定及び投資の評価損の金額に大きな影響が生じる可能性があります。

２．新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り

新型コロナウイルス感染症の今後の収束時期を正確に予測することは困難な状況であり、感染の動向は依然として不透明でありますが、2022年９月期はその影響が継続すると仮定しております。

固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性については、上記を考慮して見積り及び判断を行っておりますが、現時点において当事業年度における見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。

###### （表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年3月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

###### （貸借対照表関係）

※１.　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2020年９月30日） | 当事業年度 （2021年９月30日）
短期金銭債権 | 852百万円 | 988百万円
短期金銭債務 | 168 | 218

###### （損益計算書関係）

※１.　関係会社との取引に係るものが次の通り含まれております。

| 前事業年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日） | 当事業年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
営業取引による取引高 売上高 仕入高 外注加工費 その他営業取引高 営業取引以外の取引による取引高 | 1,631百万円 261 720 273 1,068 | 1,967百万円 238 754 255 98

※２.　販売費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度50.6％、当事業年度50.5％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度49.4％、当事業年度49.5％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日） | 当事業年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
給料手当及び賞与 | 4,558百万円 | 4,661百万円
賞与引当金繰入額 | 650 | 670
役員賞与引当金繰入額 | 74 | 59
退職給付費用 | 467 | 477
減価償却費 | 520 | 498

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式25,767百万円、関連会社株式4百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式12,805百万円、関連会社株式4百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2020年９月30日） |  | 当事業年度 （2021年９月30日）
繰延税金資産 |  |  |
退職給付引当金 | 2,052百万円 |  | 2,124百万円
賞与引当金 | 309 |  | 319
未払役員退職慰労金 | 197 |  | 192
株式取得関連費用 | 52 |  | 125
試験研究費棚卸資産負担額 | 111 |  | 114
未払事業税 | 59 |  | 89
新株予約権 | 69 |  | 76
その他 | 318 |  | 307
繰延税金資産小計 | 3,170 |  | 3,348
評価性引当額 | △341 |  | △409
繰延税金資産合計 | 2,829 |  | 2,939
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △5,034 |  | △4,474
圧縮記帳積立金 | △160 |  | △156
その他 | △41 |  | △54
繰延税金負債合計 | △5,237 |  | △4,685
繰延税金負債の純額 | △2,408 |  | △1,746

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2020年９月30日） |  | 当事業年度 （2021年９月30日）
法定実効税率 | 30.5％ |  | 30.5％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.4 |  | 0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △4.9 |  | △0.3
法人税額の特別控除 | △4.7 |  | △4.2
評価性引当額の増減 | 0.1 |  | 1.0
その他 | 0.1 |  | 0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 23.5 |  | 27.9

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額
有形固定資産 | 建物 | 10,007 | 244 | 3 | 681 | 9,566 | 17,437
| 構築物 | 583 | 270 | 1 | 65 | 787 | 2,700
| 機械及び装置 | 1,744 | 597 | 0 | 655 | 1,685 | 26,819
| 車両運搬具 | 57 | 40 | 0 | 37 | 60 | 532
| 工具、器具及び備品 | 912 | 273 | 0 | 402 | 782 | 5,748
| 土地 | 6,110 | － | － | － | 6,110 | －
| 建設仮勘定 | 44 | 291 | 314 | － | 21 | －
| 計 | 19,460 | 1,718 | 321 | 1,842 | 19,015 | 53,239
無形固定資産 | ソフトウエア | 195 | 77 | － | 77 | 194 | 2,600
| その他 | 0 | 8 | － | 0 | 7 | 0
| 計 | 195 | 85 | － | 77 | 202 | 2,600

（注）１．当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。

資産の種類 | 増加又は減少 | 項目及び金額（百万円）
建物 | 増加 | 板倉工場 | 特高2次側高圧ケーブル工事 | 38
機械及び装置 | 増加 | 板倉工場 | 抽出第2工場製造管理システム再構築 | 71
機械及び装置 | 増加 | 板倉工場 | 抽出第２工場パレット洗浄機 | 49
機械及び装置 | 増加 | ファインフーズ工場 | 濃縮器関連制御盤更新 | 48
工具器具備品 | 増加 | ファインフーズ工場 | ステンレス製ハードコンテナ | 58
工具器具備品 | 増加 | 総合研究所 | GC/MSシステム | 49
建設仮勘定 | 減少 | ファインフーズ工場 | 濃縮器関連制御盤更新 | 53
建設仮勘定 | 減少 | ファインフーズ工場 | ステンレス製ハードコンテナ | 53
建設仮勘定 | 減少 | 板倉工場 | 抽出第2工場製造管理システム再構築 | 42

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 52 | 4 | 0 | 56
賞与引当金 | 1,014 | 1,049 | 1,014 | 1,049
役員賞与引当金 | 74 | 59 | 74 | 59

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

特記すべき事項はありません。