### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年９月30日) | 当事業年度 (2025年９月30日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 11,109 | 12,927
受取手形 | 540 | 368
売掛金 | ※１ 12,909 | ※１ 12,694
電子記録債権 | 2,278 | 2,001
有価証券 | 6,997 | 2,000
商品 | 228 | 316
製品 | 6,710 | 7,032
仕掛品 | 130 | 205
原材料 | 4,888 | 5,006
貯蔵品 | 278 | 312
その他 | ※１ 789 | ※１ 892
貸倒引当金 | △0 | △0
流動資産合計 | 46,859 | 43,757
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 9,227 | 9,174
構築物 | 623 | 607
機械及び装置 | 1,893 | 1,911
車両運搬具 | 41 | 66
工具、器具及び備品 | 839 | 851
土地 | 6,112 | 6,112
建設仮勘定 | 150 | 71
有形固定資産合計 | 18,887 | 18,796
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 300 | 304
その他 | 1,128 | 1,809
無形固定資産合計 | 1,429 | 2,114

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年９月30日) | 当事業年度 (2025年９月30日)
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 11,992 | 10,739
関係会社株式 | 33,151 | 34,308
関係会社出資金 | 3,659 | 8,583
関係会社長期貸付金 | 749 | 625
繰延税金資産 | 249 | 244
その他 | 302 | 251
貸倒引当金 | △67 | △69
投資その他の資産合計 | 50,037 | 54,683
固定資産合計 | 70,354 | 75,593
資産合計 | 117,213 | 119,351
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※１ 5,418 | ※１ 5,033
未払金 | 797 | 1,316
未払費用 | ※１ 2,121 | ※１ 2,305
リース債務 | 66 | 67
未払法人税等 | 1,129 | 684
賞与引当金 | 1,158 | 1,227
役員賞与引当金 | 85 | 52
撤去費用引当金 | 204 | 204
棚卸資産廃棄引当金 | － | 345
その他 | 520 | 165
流動負債合計 | 11,502 | 11,401
固定負債 |  |
退職給付引当金 | 7,207 | 7,211
リース債務 | 1,218 | 1,150
資産除去債務 | 69 | 69
長期未払金 | 178 | 167
その他 | 120 | 112
固定負債合計 | 8,794 | 8,710
負債合計 | 20,297 | 20,111

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年９月30日) | 当事業年度 (2025年９月30日)
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 5,364 | 5,364
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 6,554 | 6,554
その他資本剰余金 | 752 | 757
資本剰余金合計 | 7,306 | 7,312
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 394 | 394
その他利益剰余金 |  |
圧縮記帳積立金 | 324 | 309
別途積立金 | 28,700 | 28,700
繰越利益剰余金 | 50,716 | 56,069
利益剰余金合計 | 80,135 | 85,472
自己株式 | △2,556 | △4,774
株主資本合計 | 90,249 | 93,375
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 6,304 | 5,439
評価・換算差額等合計 | 6,304 | 5,439
新株予約権 | 362 | 424
純資産合計 | 96,916 | 99,239
負債純資産合計 | 117,213 | 119,351

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2023年10月１日 至　2024年９月30日) | 当事業年度 (自　2024年10月１日 至　2025年９月30日)
売上高 | ※１ 42,366 | ※１ 42,543
売上原価 | ※１ 26,067 | ※１ 26,663
売上総利益 | 16,298 | 15,879
販売費及び一般管理費 | ※２ 11,383 | ※２ 11,942
営業利益 | 4,915 | 3,937
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 39 | ※１ 39
受取配当金 | ※１ 4,592 | ※１ 5,423
為替差益 | － | 92
その他 | ※１ 148 | ※１ 190
営業外収益合計 | 4,780 | 5,745
営業外費用 |  |
支払利息 | 18 | 18
貸倒引当金繰入額 | 42 | 2
為替差損 | 76 | －
その他 | 17 | 5
営業外費用合計 | 154 | 25
経常利益 | 9,541 | 9,656
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 800 | 814
特別利益合計 | 800 | 814
特別損失 |  |
建替関連損失 | 293 | －
投資有価証券評価損 | － | 100
固定資産廃棄損 | 40 | 49
特別損失合計 | 334 | 149
税引前当期純利益 | 10,006 | 10,321
法人税、住民税及び事業税 | 2,244 | 1,584
法人税等調整額 | △240 | 282
法人税等合計 | 2,003 | 1,867
当期純利益 | 8,003 | 8,453

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 圧縮記帳積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 5,364 | 6,554 | 752 | 7,306 | 394 | 334 | 28,700 | 45,254 | 74,682
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | － |  |  |  | △2,551 | △2,551
当期純利益 |  |  |  | － |  |  |  | 8,003 | 8,003
自己株式の取得 |  |  |  | － |  |  |  |  | －
自己株式の処分 |  |  |  | － |  |  |  |  | －
圧縮記帳積立金の取崩 |  |  |  | － |  | △10 |  | 10 | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  | － |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △10 | － | 5,462 | 5,452
当期末残高 | 5,364 | 6,554 | 752 | 7,306 | 394 | 324 | 28,700 | 50,716 | 80,135

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △2,556 | 84,798 | 6,554 | 6,554 | 295 | 91,647
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △2,551 |  |  |  | △2,551
当期純利益 |  | 8,003 |  |  |  | 8,003
自己株式の取得 | △0 | △0 |  |  |  | △0
自己株式の処分 |  | － |  |  |  | －
圧縮記帳積立金の取崩 |  | － |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  | － | △249 | △249 | 67 | △182
当期変動額合計 | △0 | 5,451 | △249 | △249 | 67 | 5,269
当期末残高 | △2,556 | 90,249 | 6,304 | 6,304 | 362 | 96,916

当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 圧縮記帳積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 5,364 | 6,554 | 752 | 7,306 | 394 | 324 | 28,700 | 50,716 | 80,135
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | － |  |  |  | △3,116 | △3,116
当期純利益 |  |  |  | － |  |  |  | 8,453 | 8,453
自己株式の取得 |  |  |  | － |  |  |  |  | －
自己株式の処分 |  |  | 5 | 5 |  |  |  |  | －
圧縮記帳積立金の取崩 |  |  |  | － |  | △10 |  | 10 | －
税率変更に伴う圧縮記帳積立金の変動額 |  |  |  | － |  | △3 |  | 3 | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  | － |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | － | 5 | 5 | － | △14 | － | 5,352 | 5,337
当期末残高 | 5,364 | 6,554 | 757 | 7,312 | 394 | 309 | 28,700 | 56,069 | 85,472

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △2,556 | 90,249 | 6,304 | 6,304 | 362 | 96,916
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △3,116 |  |  |  | △3,116
当期純利益 |  | 8,453 |  |  |  | 8,453
自己株式の取得 | △2,238 | △2,238 |  |  |  | △2,238
自己株式の処分 | 20 | 25 |  |  |  | 25
圧縮記帳積立金の取崩 |  | － |  |  |  | －
税率変更に伴う圧縮記帳積立金の変動額 |  | － |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  | － | △864 | △864 | 61 | △802
当期変動額合計 | △2,217 | 3,125 | △864 | △864 | 61 | 2,323
当期末残高 | △4,774 | 93,375 | 5,439 | 5,439 | 424 | 99,239

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

①　満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

②　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

③　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法。なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物 | ８～50年
機械装置 | ８年

（２）無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法。

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

売上債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

従業員及び執行役員への賞与の支給に備えるため、翌事業年度支給見込額のうち、当事業年度負担額を計上しております。

（３）役員賞与引当金

取締役に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度末における年間支給見込額に基づき、当事業年度において負担すべき額を計上しております。

（４）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。また、執行役員（取締役である執行役員を除く）に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理しております。

（５）棚卸資産廃棄引当金

棚卸資産の劣化や不良に伴う廃棄に備えるため、将来発生が見込まれる損失と費用を合理的に見積り、

当事業年度において負担すべき金額を計上しております。

（６）撤去費用引当金

将来発生が見込まれる固定資産の撤去費用に備えるため、当事業年度末における費用見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

財又はサービスの販売に係る収益は主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。

取引価格の算定においては、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。

当該履行義務は、財又はサービスを引き渡す一時点において、顧客が当該財又はサービスに対する支配を獲得して充足されると判断し、引き渡し時点で収益を認識しております。なお、財又はサービスの国内の販売において、出荷時から当該財又はサービスの支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

###### （重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

関係会社株式の評価

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 | 33,151 | 34,308

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

主に、T. HASEGAWA U.S.A.,INC.の関係会社株式であります。（当事業年度末　28,705百万円）

市場価格のない関係会社株式の減損処理の要否は、取得価額と実質価額とを比較することにより判定されており、実質価額が取得価額に比べ50％以上低下したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、実質価額まで減損処理をする方針としております。実質価額の算定にあたってはT. HASEGAWA U.S.A.,INC.がこれまでに行ってきた全株式保有による子会社化により生じた顧客関連資産やのれんに関する減損の認識を考慮する必要があり、その見積りの内容に関する情報については、連結財務諸表「注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

子会社が保有している顧客関連資産及びのれんに関して減損損失の認識が必要と判断された場合、実質価額の算定及び投資の評価損の金額に大きな影響が生じる可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。

###### （貸借対照表関係）

※１.　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2024年９月30日） | 当事業年度 （2025年９月30日）
短期金銭債権 | 1,221百万円 | 1,046百万円
短期金銭債務 | 200 | 166

###### （損益計算書関係）

※１.　関係会社との取引に係るものが次の通り含まれております。

| 前事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日） | 当事業年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
営業取引による取引高 売上高 仕入高 外注加工費 その他営業取引高 営業取引以外の取引による取引高 | 2,822百万円 334 809 272 4,462 | 2,759百万円 282 751 270 5,309

※２.　販売費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度50.1％、当事業年度47.0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度49.9％、当事業年度53.0％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日） | 当事業年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
給料手当及び賞与 | 4,962百万円 | 5,288百万円
賞与引当金繰入額 | 733 | 797
役員賞与引当金繰入額 | 85 | 52
退職給付費用 | 516 | 498
減価償却費 | 496 | 459

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式34,303百万円、関連会社株式4百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式33,146百万円、関連会社株式4百万円）は、市場価格のない株式等の為、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年９月30日） |  | 当事業年度 （2025年９月30日）
繰延税金資産 |  |  |
退職給付引当金 | 2,198百万円 |  | 2,262百万円
賞与引当金 | 353 |  | 374
株式取得関連費用 | 209 |  | 215
新株予約権 | 110 |  | 130
試験研究費棚卸資産負担額 | 127 |  | 125
棚卸資産廃棄引当金 | - |  | 105
有価証券評価損 | 54 |  | 87
撤去費用引当金 | 62 |  | 62
未払事業税 | 81 |  | 59
未払役員退職慰労金 | 54 |  | 51
その他 | 315 |  | 341
繰延税金資産小計 | 3,567 |  | 3,816
評価性引当額 | △338 |  | △379
繰延税金資産合計 | 3,229 |  | 3,436
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △2,737 |  | △2,459
外国子会社配当源泉税等 | - |  | △492
圧縮記帳積立金 | △142 |  | △141
為替差益 | △57 |  | △55
その他 | △42 |  | △42
繰延税金負債合計 | △2,979 |  | △3,191
繰延税金資産の純額 | 249 |  | 244
繰延税金負債の純額 | - |  | -

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年９月30日） |  | 当事業年度 （2025年９月30日）
法定実効税率 | 30.5％ |  | 30.5％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 5.1 |  | 0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △12.7 |  | △14.7
法人税額の特別控除 | △4.0 |  | △3.8
外国子会社配当源泉税等 | - |  | 4.8
評価性引当額の増減 | 0.9 |  | 0.3
その他 | 0.2 |  | 0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 20.0 |  | 18.1

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延

金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が7百万円、法人税等調整額が63百万円、その他有価証券評価差額金が70百万円それぞれ減少しております。

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」をご参照ください。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額
有形固定資産 | 建物 | 9,227 | 586 | 4 | 634 | 9,174 | 19,845
| 構築物 | 623 | 49 | 0 | 64 | 607 | 2,827
| 機械及び装置 | 1,893 | 585 | 0 | 567 | 1,911 | 27,472
| 車両運搬具 | 41 | 60 | 0 | 35 | 66 | 544
| 工具、器具及び備品 | 839 | 450 | 0 | 437 | 851 | 6,738
| 土地 | 6,112 | - | - | - | 6,112 | -
| 建設仮勘定 | 150 | 337 | 415 | - | 71 | -
| 計 | 18,887 | 2,070 | 421 | 1,740 | 18,796 | 57,428
無形固定資産 | ソフトウエア | 300 | 114 | - | 110 | 304 | 2,993
| その他 | 1,128 | 798 | 117 | 0 | 1,809 | 1
| 計 | 1,429 | 913 | 117 | 110 | 2,114 | 2,994

（注）当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。

資産の種類 | 増加又は減少 | 項目及び金額（百万円）
建物 | 増加 | 深谷工場 | 第１工場　キュービクル | 275
建物 | 増加 | 深谷工場 | 原料倉庫冷凍冷蔵庫 | 51
建物 | 増加 | 板倉工場 | フレーバー第２工場　空調換気設備 | 46
機械及び装置 | 増加 | 深谷工場 | 抽出第２工場　タンク | 59
機械及び装置 | 増加 | 深谷工場 | 抽出第２工場　クッションタンク | 57
工具器具備品 | 増加 | 板倉工場 | フレーバー第３工場　秤量管理システム | 66
建設仮勘定 | 減少 | 深谷工場 | 第２電気室移設工事 | 334

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 67 | 2 | 0 | 69
賞与引当金 | 1,158 | 1,227 | 1,158 | 1,227
役員賞与引当金 | 85 | 52 | 85 | 52
撤去費用引当金 | 204 | － | － | 204
棚卸資産廃棄引当金 | － | 345 | － | 345

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

特記すべき事項はありません。