第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)　経営方針

　当社グループは、香りにとどまらず、幅広い技術をもって新たな価値と感動を生み出し、より豊かな生活に貢献する会社を目指しております。

　また、厳しい経済環境のもと、香料業界における国際競争は激化し、多様化・高度化する顧客の要望への即応が求められる中、当社は以下の事項を経営の基本方針としております。

 

・ 顧客とのパートナーシップをさらに強化し、カスタマーサクセスに貢献する。

・ 成長し続ける企業を目指して、行動指針に則り、変化を厭わずチャレンジする。

・ 人的資本経営を推進し、エンゲージメントを高め誰もが働きやすい職場環境を構築する。

・ コンプライアンスの徹底とサステナブルな企業活動を通じ、社会的責任を全うする。

・ 資本効率の向上、企業価値と株主利益の増大を図り、安定的で適正な利益還元を実施する。

 

(2)　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループでは、持続的・安定的な発展を通じて中長期的な企業価値の向上を実現していくために、必要かつ可能な範囲を意識して、連結売上高伸長率3.0％以上、2028年９月期に連結売上高営業利益率11.0％、連結売上高経常利益率12.0％を目標としております。

　当連結会計年度におきましては、連結売上高伸長率2.6％、連結売上高営業利益率11.6％、連結売上高経常利益率12.6％となりました。

 

(3)　経営環境、経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　今後のわが国経済は、雇用や所得の環境が改善し、景気は緩やかな回復が継続することが期待されます。一方で、米国・中国を中心とした国際情勢の変動、原材料価格や資源価格が不安定な状況、物価の上昇、為替の大幅な変動等の影響が引き続き懸念され、先行きが不透明な状況が続くことが見込まれます。

　香料業界におきましても、各社のシェア獲得競争の一層の激化、品質保証に関する要求増加など厳しい状況が続くことが予想されます。

　このような状況の中で、当社グループは、研究・技術開発力の一層の向上により、特長のある差別化された製品開発を行うとともに、生産性の向上や業務全般の効率化によるコスト削減に努めてまいります。

　また、香りにとどまらず、幅広い技術をもって新たな価値と感動を生み出し、より豊かな生活に貢献する会社を目指します。今後の当社グループの成長を追求するためには、経営環境の変化や不測の事態に柔軟に対応できるレジリエントな組織を構築し、少子高齢化に伴う成熟化が進行する国内市場においてシェア拡大に努める一方で、グローバル展開を更に強化していくことが不可欠です。当社が重点地域と位置付ける米国、並びに中国、東南アジアを中心としたアジア地域に経営資源を効率的に投入し、市場の成長性や消費者の嗜好等を的確に捉え、経営環境の変化に応じた事業戦略を立案、推進してまいります。また、将来にわたる持続的成長の実現に向けた投資を行い、海外市場での業績拡大を目指してまいります。

　国内におきましては、営業、研究及びマーケティングを統括するビジネスソリューション本部のもと、研究面では、戦略的な研究開発を推進するため、重点分野を明確化した上で、研究開発のスピードアップと持続的、長期的な成長につながる基礎研究開発力の強化を目指してまいります。また、カスタマーサクセスとイノベーションを実現していくために営業、マーケティング、国際部門との連携を活かし限りない品質向上にこだわり続けます。当社独自の特長のある製品の開発により競合他社との差別化を図るとともに、外部知見や知的財産を活かした新しい価値の創造や技術革新を推進し、社会が抱える課題の解決に貢献できるよう努めてまいります。

　食品部門では、安全・安心の確保を第一に、引き続き健康志向に根ざした低糖・低塩・低脂肪の食品に美味しさをもたらす香料、及び安定性・持続性に優れた香料の開発に取り組みます。また、食資源不足をはじめとする社会的課題の解決に向け、食品原料を代替する香料の開発等に注力いたします。

　フレグランス部門では、基礎研究を徹底し、安全性・安定性に優れた新しい香り創りにより、国内での更なるシェア拡大に注力いたします。海外におきましても市場調査及び嗜好性調査の結果を踏まえて現地の消費者に好まれる香り創りに努めてまいります。

　営業面におきましては、研究及びマーケティング、国際部門と連携し、マーケット調査・分析等の活用により顧客の潜在的欲求の把握に努め、当社の総合力を活かした的確なソリューションを提供することで、顧客に信頼されるパートナーとしての地位確立、カスタマーサクセスへの貢献を通じた売上拡大及び販売シェアアップを目指してまいります。また、新規顧客の探索と開拓を強化し、将来の成長を支える営業基盤の拡充を図ってまいります。

　生産面におきましては、安全性確保を徹底し、また、生産の省力化・効率化を推進するため、工場の再構築、生産設備の更新・新設を図ってまいります。さらに、工場周辺への臭気拡散防止、温室効果ガス削減も取り組んでまいります。製造方法の改良や物流体制の見直し、在庫適正化の取り組みも継続し、製造原価低減に努めてまいります。

　海外におきましては、経営資源を効率的に投入し、着実なグローバル展開を図る戦略のもと、米国では、T. HASEGAWA U.S.A., INC.および2024年９月に連結子会社化したABELEI, INC.の販売面や製造面でのシナジー効果の早期実現を目指すとともに引き続き現地顧客向けの積極的な営業活動を推進し、米国市場での更なる業績拡大を図ってまいります。

　中国では、マーケティング機能を活用した戦略的な営業活動により、新規顧客開拓・既存顧客深耕に注力するとともに、利益管理を徹底し、売上、利益の両面から業績拡大を目指してまいります。また、現地需要拡大に対応し、より一層のサービス体制の強化を図るために、中国における第三の生産拠点として2024年12月に長谷川香料（平湖）有限公司を設立し、生産体制の強化を推進してまいります。

　東南アジアでは、2025年11月にベトナムで食品香料と食品素材の製造・販売を行っているHoàng Anh Flavors and Food Ingredients Joint Stock Companyの全株式を取得し、連結子会社といたしました。これによって、 同地域全体の営業戦略のもと、マレーシア、ベトナムの製販拠点とタイ、インドネシアの販売拠点及び周辺地域の営業員との連携やアプリケーションラボラトリーの活用により、業績拡大を目指してまいります。また、アジア市場・ハラル市場における需要増加に対応した生産能力の拡大に対応するため、マレーシアのエンステック工業団地における新工場建設計画を推進してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1）サステナビリティに関する考え方

　世界的な気候変動や自然災害により、貧困、食料不足、格差の拡大など、様々な社会的課題が深刻化しています。また、国内における少子高齢化や生活者のニーズの変化などは、香料業界にも大きな影響を及ぼします。具体的には、気候変動による異常気象や生物多様性の喪失は、動植物由来の天然原料の収量や品質に大きな影響を及ぼすだけでなく、気温上昇によりもたらされる顧客ニーズや消費者動向の変化なども想定されます。

　当社グループは創業以来、食料不足をはじめとする現代社会が抱える社会的課題の解決に寄与することを目指し、枯渇する食品原料を代替する香料の開発や健康志向への対応を進めてきました。

　また、自社の成長を追求するだけでなく、従来以上にステークホルダーを重視した持続可能な社会を実現するための取り組みが求められているなか、2020年には、国連グローバル・コンパクトに署名するとともに、私たちが取り組むべきこととして６つのCSR方針（マテリアリティ）を策定しました。2021年には、事業戦略と一体となったサステナビリティの取り組みを組織的に推進することを目的として、サステナビリティ委員会を設置しました。また2022年には、気候変動対応のさらなる推進に向けてTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の示すLEAPアプローチに基づく分析により、事業に影響を与える気候変動のリスクと機会について特定と評価を行っています。さらに、2024年には、TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）の開示提言に基づき情報開示を行いました。さらに、温室効果ガス排出量の削減目標を策定し、国際的なイニシアチブであるScience Based Targets initiativeの認定を2025年9月17日に取得しました。

 

　当社グループは、「目指す姿」として「香りにとどまらず、幅広い技術をもって新たな価値と感動を生み出し、より豊かな生活に貢献する会社」を掲げています。これからも、社会が抱える課題を解決することで、「目指す姿」の実現に務めるとともに、当社グループの持続的成長を目指してまいります。

 

①ガバナンス・リスク管理

　当社グループは、香りを通じて豊かな社会づくりに貢献するために、イノベーションで事業機会を捉えつつ、サステナビリティへの取り組みを強化し、リスク管理を徹底しています。

　サステナビリティに関する責任者は代表取締役会長です。その中で、CSR方針に掲げる事項やESGを含めたサステナビリティへの取り組みをグループ全体で戦略的に推進していくため、サステナビリティ委員会を設置しています。同委員会は、ＣＳＲ部担当役員を委員長とし、各部門の管掌役員の推薦により委員長が任命した委員で構成しております。同委員会では、グループ全体のサステナビリティに関する事業戦略の立案、取り組み内容等の重要事項についての審議・決議を行います。サステナビリティ委員会の審議事項は、必要に応じて代表取締役及び代表取締役が指名した執行役員で構成する戦略会議並びに取締役会に付議・報告します。

　また、内容に応じて関係各部に権限移譲を行っています。事業に影響をもたらすリスクについては、サステナビリティ委員会のみならず、代表取締役会長を委員長とするリスク管理委員会において、報告されています。

 

 

　CSR方針（マテリアリティ）とリスク・機会、事業戦略との関係性を確認し、以下に整理しています。

CSR方針（マテリアリティ）

事業戦略、アプローチ

調達

バリューチェーン全体において責任ある調達を推進します。

事業機会の増大

・海外での現地調達・現地生産

リスクの低減

・原料在庫管理の徹底、購買ルートの多様化

・海外での現地調達・現地生産におけるリスク分散

・代替原料の調査、開発

・サプライヤーへのサステナビリティ調査と支援

環境

環境負荷軽減の重要性を理解し、積極的に環境保全・向上活動に取り組みます。

事業機会の増大

・気候変動によって生じる社会的ニーズへの対応

リスクの低減

・環境に配慮した製品設計・製造、環境安全監査

・廃棄物の有効利用、脱臭設備の充実

人権労働

人権と多様性を尊重し、従業員の福利向上と安全で働きやすい職場を実現します。

事業機会の増大

・生産効率の向上

リスクの低減

・人財の確保

・人権侵害の予防、救済

・労働災害の防止

品質安全

製品の安全性に関して先端的な担い手となります。

事業機会の増大

・安全・安心で嗜好性の高い、多様なフレーバー、

　フレグランス等を提供できる仕組みづくり

リスクの低減

・効率的な生産体制の整備、製品の安定供給

・検査体制の充実と厳格な規格設定による信頼性の高い品質保証体制

・高品質な製品を製造する技能者の育成

ガバナンス

公正な

企業活動

経営の健全性・公正性・透明性を確保し、社会にとって信頼できるパートナーになります。

リスクの低減

・透明性の高い経営

イノベーション

香料事業を通じて社会課題の解決に貢献します。

事業機会の増大

・研究開発への投資維持

・スピーディーな開発：顧客の要望や潜在的欲求を

　的確に捉え、迅速に対応

・顧客へのきめ細やかな対応

・気候変動を機とした代替原料の需要増への対応

 

②戦略

　以前から行ってきたCSR活動と、IFRA-IOFI　サステナビリティ憲章や、国連グローバル・コンパクトへの賛同を踏まえ、社会課題解決に対する「事業プロセスを通じた貢献」と「製品を通じた貢献」の２つの側面から当社のマテリアリティを検討し、６つのCSR方針（調達、環境、人権労働、品質安全、ガバナンス 公正な企業活動、イノベーション）を定めました。

　CSR方針の策定プロセスと定期的なレビューにつきましては以下のとおりです。

　当社グループ及びステークホルダーの視点に立って重要性について検討し、戦略会議の承認を得て、CSR方針を策定しています。また、今後CSR方針を変更する場合も戦略会議の承認のもと、変更することとしています。

 

③指標及び目標

　当社は、CSR方針（マテリアリティ）に実効的に取り組んでいくために、KPIを設定し、進捗を確認しています。

CSR方針（マテリアリティ）

KPI

調達

バリューチェーン全体において責任ある調達を推進します。

・サプライヤーアセスメント実施率

　　2025年度：実施率85％

　　2026年度：実施率90％

環境

環境負荷軽減の重要性を理解し、積極的に環境保全・向上活動に取り組みます。

・ISO14001の認証継続

・GHG排出量（スコープ1,2）

　　2034年度までに2024年度比58.8％削減

・GHG排出量（スコープ3）

　　2029年までに調達する製品・サービスの温室効果ガス排出量の80％にあたるサプライヤーが、科学的根拠に基づいた目標を設定することを約束。

人権労働

人権と多様性を尊重し、従業員の福利向上と安全で働きやすい職場を実現します。

・女性管理職比率

　　2027年度までに18％以上

・キャリア採用者管理職比率

　　2027年度までに18％以上

・外国人従業員に占める管理職比率

　　30％以上の維持

・人事制度を踏まえた面談実施率

　　100％

品質安全

製品の安全性に関して先端的な担い手となります。

・ISO9001、FSSC22000の認証継続

・市場回収を伴う重大品質事故（リコール件数）

　　年０件

ガバナンス

公正な

企業活動

経営の健全性・公正性・透明性を確保し、社会にとって信頼できるパートナーになります。

・取締役会実効性評価実施

　　年１回

・コンプライアンス理解度テスト受験率

　　100％

・ハラスメント予防研修受験率

　　100％

・内部統制に関する研修実施

　（新入社員向け、新任ライン管理職向け）

　　各年１回以上

・重点リスク対応の経過報告（フォローアップ）実施

　　年２回以上

イノベーション

香料事業を通じて社会課題の解決に貢献します。

・売上高に対する研究開発費比率

　　連結ベースで８％程度

・オープンイノベーションの継続実施

 

(2）気候変動への対応（TCFD提言への取り組み）

①ガバナンス・リスク管理

　当社グループの気候変動への対応に関して、代表取締役社長が任命するCSR部担当役員を委員長とする全社環境安全委員会を設置しています。全社環境安全委員会にて、気候変動を含む環境保全及び安全対策に関する全社的な方針、活動計画などを審議・決定しています。さらに、本社、総合研究所、深谷工場、板倉工場という事業所ごとの環境安全委員会を設置し、全社的な活動方針に則り、具体的な活動方針・目標を定めて、環境及び安全に関する活動を推進しています。

　また、気候変動に関して、事業に影響をもたらすリスク・機会を洗い出し、評価しております。具体的には、自然災害の増加等の物理リスクや機会については、気候変動が進行するシナリオ（４℃シナリオ）をもとに、脱炭素社会への移行に伴う移行リスクや機会については、脱炭素が実現するシナリオ（1.5℃・２℃未満シナリオ）をもとにシナリオ分析を行い、2030年に向けたリスクや機会の影響度を評価しています。事業に影響をもたらすリスクについては、代表取締役会長を委員長とするリスク管理委員会及び戦略会議において報告されています。

 

②戦略

　当社グループでは、これまで実施してきたTCFDに基づく気候変動リスク分析に、TNFDに基づく自然関連リスク分析の内容を加え、総合的に情報開示を行っています。分析においては、気候変動の要素がTNFD開示提言の対象範囲に包含されることから、TNFDの示すLEAPアプローチに沿って、シナリオを踏まえ、分析を行っています。

　なお、気候変動及び生物多様性への対応に関する戦略につきましては、当社ウェブサイトのサステナビリティページの「長谷川香料グループのTCFD開示・TNFD開示」に記載しております。

 

③指標と目標

　期初には日本国の目標に合わせて、「CO2排出量2030年度46％削減（2013年度比）」を目標としていましたが、期中で当社グループ目標をSBTi温室効果ガス排出量削減基準に合する目標に変更した上で、SBTiに申請し認証を取得しました。新たな目標は以下の通りにいたしました。

 

　a.スコープ1及びスコープ2のGHG排出量を、2024年を基準年として2034年までに58.8%削減することを約束します。

 

　b.スコープ3において2029年までに、調達する製品・サービスのGHG排出量の80％にあたるサプライヤーに、科学的根拠に基づいた目標を設定することを約束します。

 

(3）人的資本

①戦略

　当社は、CSR方針（マテリアリティ）に「人権労働」を掲げ、人権と多様性を尊重し、従業員の福利向上と安全で働きやすい職場の実現を目指しています。

 

ａ．人財育成戦略

　当社は「人財が成長し、働く意欲・モチベーションを維持できる活気あふれる企業風土」を目指すとともに、キャリアアップの機会を人種、国籍、性別、年齢、宗教、障がいの有無などに関わらず平等に提供することを定めています。

 

ｂ．中核人財の登用等における多様性の確保

　当社は、社員一人ひとりの多様性を尊重し、人種、宗教、性別、年齢、障がいの有無、キャリア採用者に関わりなく優秀な人財を積極的に管理職として登用してきました。管理職登用後も、組織力向上研修をはじめ継続的に教育を実施しスキルアップを図ります。当社は女性管理職比率についてさらなる向上を目指し、今後も変化する経営環境に対応すべく、女性・キャリア採用者の管理職登用を進めてまいります。また、成長戦略における海外事業の拡大を進めるべく、優秀な外国人の登用も継続していきます。

 

ｃ．安全で働きがいのある職場づくり

　当社は従業員が安心して業務を行えるように安全衛生管理体制を整備しています。各事業所に安全衛生委員会を設置し、従業員の身の危険や健康問題を防止するための対策を実施しています。また、従業員がやりがいをもって仕事に取り組めるように適切な評価やフィードバックを行い、適切な能力開発のための研修を行うなどエンゲージメントを高める活動を継続して取り組みます。

 

働きやすい職場環境のための制度

制度

内容

自己申告制度

職場の活性化、適正かつ有効な人員配置、人財の有効活用を目的として、従業員が自身の仕事のみならず個人の事情などを会社に伝えることができる制度を設置しています。

ノー残業デー

毎週水曜日はノー残業デーとし仕事のやり方を見直して業務効率化を図っています。併せて所定外労働を削減することによりプライベートの時間を充実させ健康的な生活を促します。

育児・介護のための休暇制度

該当する家族がいる従業員が１年間につき５日間（２名以上の場合は10日間）を有給にて休暇を取得できる制度を設置しています。１日単位及び時間単位で利用することができます。

育児・介護のための短時間勤務制度

該当する家族がいる従業員は１日の所定時間を５時間または６時間とする制度を設置しています。

育児・介護による離職者の求職登録制度

育児・介護等の事由で退職し、中途採用情報の提供を希望する従業員に対し、該当する求人があった際に情報提供を行う制度を設置しています。

在宅勤務制度

働き方の選択肢を広げるために、一週間に２日を限度として所属部署長の了解を得て在宅勤務ができる制度を設けています。

育児のための時差通勤制度

該当する家族がいる従業員は始業時刻等を変更できる制度を設けています。

時間単位有休制度

育児や介護のみならず、全社員が時間単位で有給休暇を取得できる制度を設けています。

永年勤続表彰

勤続15、25、35周年を迎えた従業員にリフレッシュ休暇の付与及び副賞を授与しています。

文化体育行事

従業員の自主的な参加により、仕事以外でも相互の親睦を図るとともに仕事に対する意欲を高めることを目的として、スポーツ大会等の全社行事、事業所でのレクリエーション、各種クラブ活動等を実施しています。

（有価証券報告書提出日時点）

（注）上記制度は提出会社におけるものであります。

 

②指標と目標

多様性の確保の自主的かつ測定可能な目標及び状況

項目

現状

目標

達成時期

女性管理職比率

18.1％

18％以上

2027年９月末

キャリア採用者管理職比率

17.6％

18％以上

2027年９月末

外国人従業員に占める管理職比率

33.3％

30％以上

現状維持

（2025年９月末時点の実績）

 

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　当社グループは、毎年全社的なリスク調査を実施し、リスクの洗い出しを行っております。リスク調査の分析結果につきましては、代表取締役会長を委員長とし、取締役をメンバーに含むグループ会社の横断的な組織であるリスク管理委員会に報告しております。分析結果の報告を受け、リスク管理委員会において重点リスクとして選定したより重要なリスクは、「人権に係るリスク」、「従業員エンゲージメントに係るリスク」、「子会社管理に係るリスク」、「情報セキュリティに係るリスク」及び「減損損失に係るリスク」であります。

　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

リスク項目

リスクの内容

リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容

リスクが顕在化する可能性の程度や時期

当該リスクへの対応策

人権に係るリスク

当社グループに関わる事業領域全体で人権を侵害する行為が発生した場合、当社グループの社会的信用の失墜につながり、業績に影響を与える。

・当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識している。

・「人権の尊重」の項目を含む「長谷川香料企業行動規範」、「人権基本方針」、国連グローバル・コンパクト10原則に基づき、人権を尊重した事業活動を推進する。

・事業活動による人権への負の影響を予防・軽減するために、毎年実施している全社的なリスク調査を通じて対応すべき人権リスクを特定する。特定したリスクへの対策を行うとともに定期的にモニタリング・情報開示を実施し、取り組みの改善を図る。

・サプライチェーン全体で持続可能な成長を実現できるよう資源・環境・人権に配慮した調達活動を推進する。人権に対しては、「人権への配慮」の項目を含む「長谷川香料グループ調達方針」、「人権の尊重」の項目を含む「長谷川香料グループ・サプライヤーガイドライン」を制定し、サプライヤーに対して周知徹底する。また、サプライヤーアセスメントを実施し、調査結果に基づく課題を抽出し、サプライヤーとともに課題解決に向けて協調することでサステナビリティ調達を推進する。

従業員エンゲージメントに係るリスク

従業員のエンゲージメント低下により退職や生産性の低下が発生し、当社グループの業績に影響を与える。

・当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識している。

・エンゲージメントサーベイを実施し、その結果分析を踏まえたエンゲージメント向上の取り組みを行う。

・工場において労働環境の改善を推進する。

天候に係るリスク

天候不順により顧客業界（飲料業界、食品業界、トイレタリー業界等）の最終商品の販売が低迷し、当社グループの業績に影響を与える。

・当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識している。

・天候不順による影響を最も大きく受ける飲料向け以外のカテゴリーの売上高構成比率向上を目指す。

原材料調達に係る

リスク

生産地における異常気象（サイクロン、ハリケーンの発生等）による被害、社会不安（テロ、戦争、感染症等）、調達先における事故等により原材料の調達が困難になり、当社グループの業績に影響を与える。

・市場動向によるため、顕在化する可能性は翌期以降においても常にあるものと認識している。

・世界各国の複数の取引先からの原材料調達に努め、調達先の分散、調達手段の多様化を推進する。

・当社グループの国内外各拠点の連携によるグローバル購買を実施する。

 

 

 

リスク項目

リスクの内容

リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容

リスクが顕在化する可能性の程度や時期

当該リスクへの対応策

災害等に係る

リスク

当社グループの生産拠点に、自然災害（地震、台風等）や社会不安（テロ、戦争、感染症等）による被害が発生し、当社グループの業績に影響を与える。

・当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識している。

・災害等の不測の事態や危機の発生時に事業の継続を図るため、事業継続規程及びその下位規程である事業継続要領を定め、運用する。また、大規模災害を想定した消防訓練及び安否確認訓練を実施し、実効性を高める。

品質に係るリスク

製品の欠陥に起因する損害が発生し、当社グループの業績に影響を与える。

・当該リスクが顕在化する可能性は低いものの、翌期以降においても常にあるものと認識している。

・「食の安全性」に関わるメーカーとして、安全性を第一に、顧客に満足いただける品質の製品供給に努める。

・代表取締役社長直轄の品質保証部を中心として、研究開発、原材料調達、生産、販売を含めた総合的な品質保証体制を構築し、製品の安全性確保に万全を期す。

・万一に備え、製造物賠償責任保険を付保する。

経済情勢等に係る

リスク

当社グループが事業を展開する各国の経済情勢や景気動向、金融情勢、並びにこれらの影響を受ける個人消費の動向等により、顧客の最終商品の販売が低迷し、当社グループの業績に影響を与える。

・当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識している。

・米国、並びに中国、東南アジアを中心としたアジア地域においてグローバル展開を推進し、進出地域を分散する。

・当社グループが進出する各国・各地域において市場の成長性や消費者の嗜好等を的確に捉え、変化の著しい経営環境に迅速かつ柔軟に対応可能な事業戦略を立案、推進する。

環境に係るリスク

国内外で環境関連法令等が厳格化された場合、費用負担の増大、事業活動の制限等により当社グループの業績に影響を与える。

・当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識している。

・環境問題に対して、事業を展開している各国・各地域の環境関連法令等の遵守を徹底する。

・CSR方針及び「長谷川香料企業行動規範」に、環境保全及び環境問題の改善に積極的に取り組む旨を定め、環境に配慮した事業活動を行う。

減損損失に係る

リスク

当社グループの資産の時価が著しく下落した場合、又は事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により固定資産の減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を与える。

・当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識している。

・保有する固定資産の収益性について適宜評価を実施し、その評価に基づく保有の継続可否、活用策の立案等を検討する。また、固定資産の安定的な維持管理のための設備投資を行い、資産価値の向上に努める。

・M&Aを実施する際は、事業計画の策定、将来価値の測定について十分な検討を行う。また、M&A実施後は、想定したシナジー効果を最大限に発揮するため、PMI（買収後統合）を計画的に推進する。

 

 

 

 

リスク項目

リスクの内容

リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容

リスクが顕在化する可能性の程度や時期

当該リスクへの対応策

子会社管理に係る

リスク

当社グループは、日本国内のほか、海外市場を成長ドライバーと位置付け、中国、東南アジアを中心としたアジア地域及び米国においてグローバル展開を強化している。しかしながら、国内外の子会社管理（企業統治）が不十分であることにより、不正・不祥事等が発生した場合、企業イメージの悪化、信用失墜等により、当社グループの業績に影響を与える。

・当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識している。

・当社グループは、信頼性・透明性の高い経営体制の基盤となるコーポレート・ガバナンスを重要な課題と位置付け、子会社を含め、実効性あるガバナンス体制の強化に努める。

・「長谷川香料企業行動規範」とコンプライアンス規程を子会社にも適用し、当社グループ全体のコンプライアンス体制の構築に努める。また、子会社において違法行為の通報の受け皿として社内通報制度を設ける。

・海外子会社において重要基本規程を整備し、海外子会社のガバナンス体制を強化した。

・海外子会社の運営リスクを当社グループの重点リスクと位置付け、整備した重要基本規程の運用等を含め、策定した海外子会社に対する業務監査の実施要領・計画に基づき、定期的に海外子会社に対する業務監査を実施する。

為替レートの変動に係るリスク

海外現地法人の現地通貨建ての財務諸表項目は、連結財務諸表の作成のため円貨換算されており、換算時の為替レートによって、当社グループの業績に影響を与える。

・市場動向によるため、顕在化する可能性は翌期以降においても常にあるものと認識している。

・米国、並びに中国、東南アジアを中心としたアジア地域におけるグローバル展開を推進し、海外で現地生産、現地販売を行うことにより為替レートの変動リスクの低減を図る。

・為替レートの変動を織り込んだ経営計画を策定する。

・当社単体では、日本国内からの輸出額と海外からの原材料の輸入額がほぼ均衡しているため、為替レートの変動による影響はほとんど受けない。

情報セキュリティに係るリスク

当社グループの事業活動に係る情報資産が、サイバー攻撃、コンピューターウイルスへの感染、システム障害等により、逸失、棄損あるいは外部に漏洩した場合、業務停止や当社グループの社会的信用の失墜につながり、業績に影響を与える。

・当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識している。

・「情報セキュリティ基本方針および対策基準」をはじめとした情報セキュリティに関する規程を整備し、当社グループが保有する情報資産の適切な運用・管理を徹底する。

・情報セキュリティソフトの導入等により、早期検知・防御・対応が可能な環境を整備する。

・全役員及び全従業員に対し、情報セキュリティに関する定期的な教育を実施するほか、通達等による啓蒙活動を行い、情報セキュリティに対する意識の向上を図る。

 

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

ａ．経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、景気は緩やかな回復が見られました。一方で、米国・中国を中心とした国際情勢や原材料価格・資源価格が不安定な状況の中、物価の上昇、為替の大幅な変動等が国内外の経済活動に与える影響が引き続き懸念され、依然として先行きは不透明な状況で推移いたしました。

　香料業界は、国内市場の成熟化、同業者間での競争激化、品質保証に関する要求増加など、依然として厳しい状況にありました。

　このような環境の中で、当社グループは製品の品質管理と安全性の確保を第一に、研究・技術開発力の一層の向上に努め、当社独自の高品質・高付加価値製品の開発に注力してまいりました。

　当連結会計年度におきましては、売上高は前連結会計年度に比べ1,849百万円（2.6％）増加し、73,495百万円となりました。なお、当社単体の売上高は前連結会計年度比0.4％の増収、主要な海外連結子会社の売上高は、米国子会社が前連結会計年度比5.0％の増収（現地通貨ベースでは同5.8％の増収）、中国子会社が前連結会計年度比4.8％の増収（現地通貨ベースでは同5.6％の増収）、マレーシア子会社が前連結会計年度比7.6％の増収（現地通貨ベースでは同1.3％の増収）となりました。

　部門別に見ますと、食品部門は、米国子会社、中国子会社、及び当社単体の売上増加を主因に前連結会計年度比3.4％増加し、65,828百万円となりました。

　フレグランス部門は、当社単体の売上が減少したことを主因に前連結会計年度比3.9％減少し、7,666百万円とな

りました。

　利益につきましては、営業利益は人件費等の販管費の増加を主因に前連結会計年度に比べ856百万円（9.1％）減少し、8,515百万円となりました。経常利益は為替差益98百万円を計上したものの（前期は為替差損171百万円の計上）、営業利益の減少を主因に、前連結会計年度に比べ435百万円（4.5％）減少し、9,288百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の減少を主因に、前連結会計年度に比べ280百万円（3.9％）減少し、6,921百万円となりました。

　なお、当連結会計年度おける損益計算書の換算に適用する主要通貨の日本円への換算レート（期中平均レート）は、下記のとおりです。

　　１米ドル＝149.28円（前年同期150.44円、前年同期比0.8％円高）

　　１人民元＝20.68円（前年同期20.84円、前年同期比0.8％円高）

　　１マレーシアリンギット＝34.38円（前年同期32.37円、前年同期比6.2％円安）

 

　セグメントの経営成績は次のとおりであります。なお、セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部売上高等を含めて表示しております。

（日本）

　売上高は、食品部門の売上増加を主因に42,549百万円（前連結会計年度比0.4％増）となりました。セグメント利益は、人件費の増加等に伴い販管費が増加し3,789百万円（前連結会計年度比23.4％減）となりました。

（アジア）

　売上高は、中国子会社及びマレーシア子会社の売上増加を主因に18,020百万円（前連結会計年度比5.1％増）となりました。セグメント利益は、中国子会社が売上高の増加及び売上原価率の改善により増益となったことを主因に4,892百万円（前連結会計年度比21.0％増）となりました。

（米国）

　売上高は、2024年9月に買収したABELEI社の連結を開始したことから16,015百万円（前連結会計年度比4.4％増）となりました。セグメント利益は、一過性のPMI費用を含め販管費が増加したことを主因に286百万円のセグメント損失（前連結会計年度は332百万円のセグメント利益）となりました。

 

ｂ．財政状態の状況

　資産、負債及び純資産の状況

（流動資産）

　前連結会計年度に比べ、現金及び預金が7,458百万円、商品及び製品が696百万円、それぞれ増加した一方で、有

価証券が4,997百万円減少したことを主因として、流動資産は前連結会計年度に比べ2,755百万円増加し、74,997百

万円となりました。

 

（固定資産）

　有形固定資産は、前連結会計年度に比べ、建物及び構築物（純額）が170百万円、建設仮勘定が407百万円それぞ

れ増加したことを主因として、前連結会計年度に比べ627百万円増加し、36,994百万円となりました。

無形固定資産は、償却が進んだことによりのれんが843百万円、顧客関連資産が280百万円それぞれ減少した一方

で、その他に含まれるソフトウエア仮勘定が1,017百万円、借地権が572百万円それぞれ増加したことを主因に793百万円増加し、23,517百万円になりました。

　なお、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定に伴い、前連結会計年度については、取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額を使用しております。詳細は、「第５　経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項

（企業結合等関係）（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）」をご参照ください。

 

（流動負債）

　前連結会計年度に比べ、買掛金が512百万円、未払法人税等が491百万円、それぞれ減少した一方で、和解金等引

当金、棚卸資産廃棄引当金を計上したことを主因として、流動負債は前連結会計年度に比べ159百万円減少し、

14,611百万円となりました。

 

（固定負債）

　前連結会計年度に比べ、退職給付にかかる負債が902百万円減少したことを主因に、固定負債は前連結会計年度に比べ836百万円減少し、9,215百万円となりました。

 

（純資産の部）

　前連結会計年度に比べ、利益剰余金が3,805百万円、為替換算調整勘定が2,223百万円、それぞれ増加した一方

で、自己株式が2,217百万円増加（純資産は減少）、その他有価証券評価差額金が864百万円減少したことを主因と

して、純資産合計は前連結会計年度に比べ3,643百万円増加し、123,324百万円となりました。

　なお、当連結会計年度における貸借対照表の換算に適用する主要通貨の日本円への換算レート（期末日レート）

は、下記のとおりです。

　　１米ドル＝148.88円（前連結会計年度末142.73円、前連結会計年度末比4.3％円安）

　　１人民元＝20.88円（前連結会計年度末20.46円、前連結会計年度末比2.1％円安）

　　１マレーシアリンギット＝35.35円（前連結会計年度末34.79円、前連結会計年度末比1.6％円安）

 

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ684百万円減少（前連結会計年度は1,995百万円増加）し、31,267百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果増加した資金は11,247百万円（前連結会計年度は13,947百万円増加）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が9,794百万円、減価償却費が4,226百万円、のれんの償却額が1,195百万円であった一方で、法人税等の支払額が3,184百万円、投資有価証券売却及び評価損益が714百万円であったことによるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果減少した資金は6,914百万円（前連結会計年度は9,386百万円減少）となりました。これは主に定期預金の預入が4,398百万円、同払戻が1,333百万円であったことと、有形固定資産の取得による支出2,932百万円、無形固定資産の取得による支出1,700百万円、投資有価証券の売却による収入879百万円がそれぞれあったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果減少した資金は5,489百万円(前連結会計年度は2,699百万円減少)となりました。これは主に自己 株式の取得が2,238百万円、配当金の支払額が3,113百万円であったことによるものであります。

 

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

（自　2024年10月１日

至　2025年９月30日）

前年同期比（％）

日本　　（百万円）

40,964

100.6

アジア　（百万円）

15,068

106.0

米国　　（百万円）

14,430

95.3

合計　　（百万円）

70,462

100.6

　（注）　金額は販売価格によっており、セグメント間取引の相殺消去前の数値によっております。

 

ｂ．商品仕入実績

　当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

（自　2024年10月１日

至　2025年９月30日）

前年同期比（％）

日本　　（百万円）

2,484

113.2

アジア　（百万円）

1,934

92.1

米国　　（百万円）

－

－

合計　　（百万円）

4,419

102.9

　（注）　金額は仕入価格によっており、セグメント間取引の相殺消去前の数値によっております。

 

ｃ．受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高

（百万円）

前年同期比（％）

受注残高

（百万円）

前年同期比（％）

日本

40,096

100.7

2,477

114.5

アジア

17,784

102.1

1,306

96.9

米国

16,180

110.1

1,620

122.3

合計

74,061

103.0

5,404

111.7

　（注）　金額は販売価格で表示しております。

 

ｄ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

（自　2024年10月１日

至　2025年９月30日）

前年同期比（％）

日本　　（百万円）

39,783

100.6

アジア　（百万円）

17,826

105.0

米国　　（百万円）

15,885

105.0

合計　　（百万円）

73,495

102.6

　　（注）　セグメント間の取引については相殺消去しております。

 

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであり、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

 

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績

（売上高）

　「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　ａ．経営成績の状況」に記載のとおりであります。

 

（営業利益）

　売上原価は前連結会計年度に比べ1,146百万円増加し、43,147百万円となりました。また、販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ1,559百万円増加し、21,832百万円となりました。

　これらの結果、営業利益は前連結会計年度に比べ856百万円（9.1％）減少し、8,515百万円となりました。

 

（経常利益）

　経常利益は、前連結会計年度は為替差損を計上していたのに対し、当連結会計年度は為替差益の計上に転じた一方で、営業利益が減少したことなどの結果、前連結会計年度に比べ435百万円（4.5％）減少し、9,288百万円となりました。

 

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　特別利益は、14百万円増加し、814百万円となりました。特別損失は、前連結会計年度に比べ44百万円減少し、308百万円となりました。

　税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ375百万円減少し、9,794百万円となりました。税金費用は、前連結会計年度に比べ95百万円減少し、2,873百万円となりました。

　これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ280百万円（3.9％）減少し、6,921百万円となりました。

 

ｂ．財政状態

　「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　ｂ．財政状態の状況」に記載のとおりであります。

 

ｃ．キャッシュ・フローの状況

　「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

ｄ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループでは、中期３ヵ年経営計画（連結）（毎期見直しを行うローリング方式）を定め、会社として達成すべき目標を明確にしております。2025年９月期は、売上高74,300百万円、営業利益9,970百万円、経常利益10,450百万円、親会社株主に帰属する当期純利益7,580百万円の計画（2024年11月８日公表）を掲げ、その実現に取り組んでまいりました。

　当連結会計年度は、日本国内において、主に食品部門の売上が増加し堅調に推移したこと、海外において、米国子会社でABELEI社の連結を開始したことや、中国子会社等で食品部門の売上が好調に推移したことから、売上高は前連結会計年度比増収したものの、計画には未達となりました。利益につきましても、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、販管費の増加等を主因に、計画には未達となりました。

 

　セグメントごとの状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　日本は、食品部門の売上増加を主因に前連結会計年度比増収となりました。セグメント利益は、プロダクトミックスの変化による原価率の悪化や、人件費の増加に伴う販管費の増加により前連結会計年度比減益となりました。

　アジアは、中国において飲料向けを主因に食品部門の売上が増加したこと、及びマレーシアにおいて東南アジア（インドネシア等）向けを主因に売上が増加した結果、売上高は前連結会計年度比増収となりました。セグメント利益は、中国及びマレーシアにおける増収及び売上原価率の改善を主因に前連結会計年度比増益となりました。

　米国は、2024年9月に買収したABELEI社の連結を開始したことにより前連結会計年度比増収しました。セグメント利益は、ABELEI社の連結開始に伴う一過性のPMI費用を含め販管費が増加したことを主因に赤字となりました。

 

　今後のわが国経済は、雇用や所得の環境が改善し、景気は緩やかな回復が継続することが期待されるものの、米国・中国を中心とした国際情勢の変動、原材料価格や資源価格が不安定な状況、物価の上昇、為替の大幅な変動等の影響が引き続き懸念され、先行きが不透明な状況が続くことが見込まれます。当社グループは、香りにとどまらず、幅広い技術をもって新たな価値と感動を生み出し、より豊かな生活に貢献する会社を目指します。また、少子高齢化に伴う成熟化が進行する国内市場でのシェア拡大に努める一方で、グローバル展開を更に強化し、海外市場での業績拡大を目指してまいります。

 

ｅ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等は、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、持続的・安定的な発展を通じて中長期的な企業価値の向上を実現していくために、必要かつ可能な範囲を意識して、連結売上高伸長率3.0％以上、2028年９月期に連結売上高営業利益率11.0％、連結売上高経常利益率12.0％を目標としております。

　当連結会計年度の連結売上高伸長率は、当社単体、米国子会社、及び中国子会社の売上増加を主因に2.6％となり、連結売上高伸長率3.0％以上の目標には未達となりました。また、連結売上高営業利益率は、米国や単体の販管費の増加を主因に前連結会計年度比1.5ポイント低下の11.6％、連結売上高経常利益率は、為替差益98百万円を計上したものの（前期は為替差損171百万円の計上）、営業利益の減少を主因に前連結会計年度比1.0ポイント低下の12.6％となりました。当社グループは、引き続きこれらの指標を向上させるべく努めてまいります。

　なお、当連結会計年度を含む、直近３連結会計年度の代表的な指標の推移は以下のとおりです。

（単位：％）

 

2023年９月期

2024年９月期

2025年９月期

連結売上高伸長率

4.0

10.4

2.6

連結売上高営業利益率

11.6

13.1

11.6

連結売上高経常利益率

12.6

13.6

12.6

 

ｆ．経営成績に重要な影響を与える要因

　「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

ｇ．資本の財源及び資金の流動性

　当社グループは、事業活動及び設備投資のための適切な資金確保を常に目指しており、その財源として安定的な営業キャッシュ・フローの創出を重視しております。

　当連結会計年度末の資金の流動性は十分に確保されていると認識しており、また、金融機関との間にコミットメントラインを設定することで、急な資金需要や不測の事態にも備えております。

 

 

②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。当社グループが採用している会計方針は、以下の事項及び「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

　連結財務諸表の作成にあたって、当社経営陣は決算日における資産・負債の金額、並びに報告期間における収益・費用の金額のうち、見積りが必要となる事項につきましては、過去の実績・現在の状況を勘案して可能な限り正確な見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これら見積りと異なる場合があります。連結財務諸表に関して、認識している特に重要な見積りを伴う会計方針は、以下のとおりです。

 

（a）繰延税金資産の回収可能性

　当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

 

（b）退職給付債務及び退職給付費用の算定

　当社グループは、退職給付債務及び退職給付費用について、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率などの要素が含まれております。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来の会計期間にわたって償却されるため、将来の退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。

 

（c）固定資産の減損

　当社グループは、有形固定資産及び無形固定資産等について、減損の兆候を判定しており、必要に応じて減損テストを実施しております。減損テストにおける回収可能価額の算定において、将来のキャッシュ・フロー、割引率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表等において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

５【重要な契約等】

　当社は、2025年８月４日開催の臨時取締役会において、ベトナム社会主義共和国でフレーバーや食品素材の製造・販売を行うHoàng Anh Flavors and Food Ingredients JointStock Companyの株式を取得することについて決議し、同８月15日付で既存株主との株式売買契約締結を完了させたうえで、11月10日付でその全株式を取得いたしました。なお詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」に記載の通りであります。

 

６【研究開発活動】

　当社グループの研究開発活動は、営業・研究・マーケティングを統括するビジネスソリューション本部のもと、当社の総合研究所を中心に推進しております。総合研究所は、香料素材及び食品素材の開発、香料の機能や付加価値の研究を行う技術研究所、並びに製品化のための調香研究と顧客商品への応用研究を行うフレーバー研究所及びフレグランス研究所で構成され、各研究所が相互に連携することで、研究・技術開発力の一層の向上を図っております。また、米国、中国及びマレーシアの子会社研究部門とも連携を深め、日本で培った技術を海外でも応用し、多様化・高度化する顧客の要望に当社グループ全体で即応できる体制を整えております。

　当社グループは、研究開発活動においても、「香料の安全性」と「環境保全（サステナビリティ）」に十分に配慮し、コンプライアンス（法令遵守）を徹底しております。

　なお、当社グループは、各種香料の製造・販売を事業内容とする単一セグメントであるため、以下部門別に研究開発活動の概要を記載しております。

 

(1)　フレグランス部門

　国内のフレグランス香料市場は成熟期にあり、国内外の香料メーカー間の競争は一段と厳しさを増し、また消費者ニーズの細分化、さらには原材料の高騰等にも直面しております。

このような状況下において安全、品質保証、環境問題を最優先しつつ、営業、マーケティングと一体になって顧客ニーズへ対応するべく研究開発を行ってきました。調香技術、分析技術、合成技術を駆使し、不快臭を解決するソリューション香料や化粧品素材等の開発にも注力しています。嗜好性やマーケティング調査からの市場ニーズの把握により、カスタマーサクセスへの貢献を目指した結果、数多くの製品が国内外の顧客より採用されました。

　また、グローバル化を推進する中で、海外各国の市場調査等による市場に合った香料の開発を行い、海外子会社の支援を更に強化し、当社製品の採用に全力をあげております。

　中国子会社の長谷川香料（上海）有限公司では、多様化する顧客ニーズに応えるため、調香研究部門に加え、応用研究の強化を進めております。

 

(2)　食品（フレーバー）部門

　フレーバー市場において、国内外の香料メーカー間の競争が一段と激化しています。さらに、食品原材料の高騰が顧客の製品設計に多大な影響を与えています。

　このような厳しい状況の中で、当社は生活様式の多様化や嗜好の変化を敏感に察知し顧客のニーズに迅速に対応するために、顧客と一体となった研究開発を実施してきました。特に、より天然に近い香りのフレーバーや、各種抽出技術・加工技術を駆使した新しい香料素材、そしてコクを付与する香味アップ素材を組み合わせたフレーバーの研究開発に注力しています。これらの成果を顧客に対して積極的に提案し、顧客のニーズに応えてきました。さらに、フレーバーの新しい用途に関する開発も進め、その結果、国内外の主要な顧客の新製品に当社の製品が採用されるという成果をあげています。

　加えて、当社はグローバル展開を目指し、各国の嗜好に調和したフレーバーの開発と顧客の製品への応用研究を行っています。海外子会社や現地代理店に対する技術支援を強化し、これにより、顧客からの当社製品の採用を着実に増やす成果をあげています。

　米国子会社のT. HASEGAWA U.S.A., INC.の研究部門においては、顧客の商品への応用研究を拡充し、新規顧客の獲得に成果をあげております。長谷川香料（上海）有限公司では、2023年11月に竣工いたしました新研究棟の機能を最大限に活用し、研究開発力の強化、業務の効率化を進めております。マレーシア子会社のT HASEGAWA FLAVOURS (KUALA LUMPUR) SDN. BHD.では、主要な商材である粉末シーズニングに加え、調合香料をアジア各国で拡販するため、引き続き研究開発体制の強化を進めております。


(3)　基礎研究部門（フレグランス部門・食品部門共通）

①合成香料の研究

　当社のフレグランス製品及びフレーバー製品の香調を特徴づける合成香料の開発並びに既存製品の製造工程の合理化を目的とした製法改良と環境保全（サステナビリティ）に配慮した香料の製法開発を行いました。

②天然物に関する研究

　種々の香気捕集方法及び最新の分析機器を駆使して、香気分析手法を開発し、微量香気成分の分析精度向上を図ることで、多くの有用な天然物の香気成分組成を明らかにし、香料開発に応用しました。また、天然の香味をそのままに活かす抽出技術によるナチュラルフレーバー素材の開発を進めるとともに、天然由来の素材として天然色素、天然抗酸化物質やその他機能性食品素材の開発を行いました。一方、フルーツ加工製法やフルーツ加工に適合したフレーバーの開発をフレーバー研究所と連携して継続しました。

③官能評価・生理応答・バイオテクノロジーの研究

　官能評価や生理応答（頭部血流、筋電位など）測定技術による、独自の評価手法の開発、提案活動への活用を行いました。また、微生物や酵素の基礎的研究、並びにその利用により香味強化素材物質等の開発を継続しております。

④その他香料開発に関する研究

　香料の用途に適した乳化、粉末化等の形態化技術による付加価値の高い香料製品の研究開発や香料製造における工程改良による合理化を継続するとともに、市場のニーズに即した安全性の高い、新しい食品素材の開発も行いました。

 

　当連結会計年度における研究開発費は総額で5,744百万円となっており、そのセグメント別の内訳は、日本 3,606百万円、アジア 1,024百万円、米国 1,112百万円であります。
　また、2025年９月30日現在における当社グループの研究員の数は366名でありますが、そのセグメント別の内訳は、日本 246名、アジア 91名、米国 29名であります。