１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年９月30日) |
当連結会計年度 (2025年９月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
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売掛金 |
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|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
顧客関連資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年９月30日) |
当連結会計年度 (2025年９月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
撤去費用引当金 |
|
|
|
和解金等引当金 |
|
|
|
棚卸資産廃棄引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
荷造運搬費 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
福利厚生費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
支払補償費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
建替関連損失 |
|
|
|
固定資産廃棄損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
和解金等引当金繰入額 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
建替関連損失 |
|
|
|
長期未払金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
株式報酬費用 |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
|
△ |
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
固定資産廃棄損 |
|
|
|
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有価証券の取得による支出 |
△ |
|
|
有価証券の償還による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
有形固定資産の除却による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
長谷川ビジネスサービス（株）
T.HASEGAWA U.S.A.,INC.
長谷川香料（上海）有限公司
長谷川香料（蘇州）有限公司
T HASEGAWA FLAVOURS (KUALA LUMPUR) SDN. BHD.
PT. HASEGAWA FLAVOURS AND FRAGRANCES INDONESIA
T.HASEGAWA (SOUTHEAST ASIA) CO.,LTD.
台灣長谷川香料股份有限公司
ABELEI, INC.
長谷川香料（平湖）有限公司
(2) 非連結子会社の名称等
上海長谷川香精貿易有限公司
T HASEGAWA FLAVOURS AND FRAGRANCES (MALAYSIA) SDN. BHD.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社各社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社の名称等
上海長谷川香精貿易有限公司
T HASEGAWA FLAVOURS AND FRAGRANCES (MALAYSIA) SDN. BHD.
（持分法を適用しない理由）
非連結子会社各社は、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち長谷川香料（上海）有限公司、長谷川香料（蘇州）有限公司、長谷川香料（平湖）有限公司及びT HASEGAWA FLAVOURS (KUALA LUMPUR) SDN. BHD.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法。
在外連結子会社は定額法。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８～50年
機械装置 ５～10年
② 無形固定資産
定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
顧客関連資産 20年
ソフトウェア（自社利用） ５年
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は、売上債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は主として個別要引当額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員及び執行役員への賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社は、取締役に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における年間支給見込額に基づき、当連結会計年度において負担すべき額を計上しております。
④ 棚卸資産廃棄引当金
当社は、棚卸資産の劣化や不良に伴う廃棄に備えるため、将来発生が見込まれる損失と費用を合理的に
見積り、当連結会計年度において負担すべき金額を計上しております。
⑤ 撤去費用引当金
当社は、将来発生が見込まれる固定資産の撤去費用に備えるため、当連結会計年度末における費用見込額を計上しております。
⑥ 和解金等引当金
一部連結子会社における、元従業員との係争に関する和解金の支出に備えるため、当連結会計年度において負担すべき金額を合理的に見積り計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。また、執行役員（取締役である執行役員を除く）に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
財又はサービスの販売に係る収益は主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。
取引価格の算定においては、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
当該履行義務は、財又はサービスを引き渡す一時点において、顧客が当該財又はサービスに対する支配を獲得して充足されると判断し、引き渡し時点で収益を認識しております。なお、財又はサービスの国内の販売において、出荷時から当該財又はサービスの支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
(6) のれんの償却方法及び期間
のれんの償却は10年間の定額法により償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次の通りであります。
１．のれん及び顧客関連資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
のれん |
8,150 |
7,306 |
|
顧客関連資産 |
12,381 |
12,101 |
(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
のれん及び顧客関連資産は、連結子会社であるT. HASEGAWA U.S.A., INC.で計上されているのれん7,306百万円及び顧客関連資産12,101百万円であります。主に、同社が2020年12月にMISSION FLAVORS & FRAGRANCES, INC.の全株式を取得したことにより生じたのれん4,215百万円及び顧客関連資産7,703百万円、2024年９月にABELEI, INC.の全株式を取得したことにより生じたのれん3,091百万円及び顧客関連資産2,014百万円であります。
T HASEGAWA U.S.A., INC.は米国会計基準を適用しており、のれん及び顧客関連資産を含む固定資産の評価にあたっては、MISSION FLAVORS & FRAGRANCES, INC.及びABELEI, INC.を含むT HASEGAWA U.S.A., INC.の固定資産全体を一つの資産グループとして捉え、のれんを含んだ報告単位の公正価値が帳簿価額以下である可能性が50%を超えるかどうか定性的な要素を評価します。当連結会計年度においては減損の兆候があると判断されたため、減損テストを実施しました。減損テストの結果、公正価値が帳簿価額を上回り、減損損失の認識は不要と判断しました。
兆候の判定及び減損テストで利用される将来の事業計画は売上成長率、EBITDAマージン、長期成長率や割引率の影響を受けております。これらの見積りにおいて用いた仮定が、経済環境の著しい落ち込み、市場環境の著しい変化等により、大幅な見直しが必要になった場合、翌連結会計年度以降において、減損損失を認識する可能性があります。
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年９月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年９月30日） |
当連結会計年度 （2025年９月30日） |
|
投資有価証券 (株式) |
4百万円 |
4百万円 |
|
投資その他の資産「その他」 （出資金） |
12 |
12 |
※１．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
△ |
|
※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
|
|
※３．固定資産廃棄損の内訳
|
|
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
建物及び構築物 |
19百万円 |
28百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
37 |
24 |
|
工具、器具及び備品 |
1 |
6 |
|
計 |
59 |
59 |
※４．建替関連損失
前連結会計年度（自 2023年10月1日 至 2024年9月30日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
埼玉県深谷市 |
撤去予定資産 |
建物等 |
当社は、工場の一部分の建替を計画し撤去方針を決定したことに伴い、当該固定資産の帳簿価額を零まで減額し、撤去に係る費用と合わせて建替関連損失として特別損失に計上しております。
（建替関連損失の内訳）
|
建物等 （減損損失） |
89百万円 |
|
撤去費用引当金繰入額 |
204百万円 |
|
計 |
293百万円 |
なお、当連結会計年度については、該当事項はありません。
※５．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※１．その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
438百万円 |
△327百万円 |
|
組替調整額 |
△797 |
△814 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
△359 |
△1,142 |
|
法人税等及び税効果額 |
109 |
277 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△249 |
△864 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△1,180 |
2,223 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
21 |
873 |
|
組替調整額 |
87 |
39 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
108 |
912 |
|
法人税等及び税効果額 |
△33 |
△284 |
|
退職給付に係る調整額 |
75 |
628 |
|
その他の包括利益合計 |
△1,355 |
1,987 |
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首株式数 |
当連結会計年度増加株式数 |
当連結会計年度減少株式数 |
当連結会計年度末株式数 |
||||
|
普通株式 |
42,708 |
千株 |
－ |
千株 |
－ |
千株 |
42,708 |
千株 |
|
合計 |
42,708 |
千株 |
－ |
千株 |
－ |
千株 |
42,708 |
千株 |
２. 自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首株式数 |
当連結会計年度増加株式数 |
当連結会計年度減少株式数 |
当連結会計年度末株式数 |
||||
|
普通株式 |
1,562 |
千株 |
0 |
千株 |
－ |
千株 |
1,563 |
千株 |
|
合計 |
1,562 |
千株 |
0 |
千株 |
－ |
千株 |
1,563 |
千株 |
（注）１．自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
362 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
362 |
|
４. 配当に関する事項
① 配当金支払額
|
イ．2023年11月10日開催の取締役会決議による普通株式の配当に関する事項 |
|
|
・配当金の総額 |
1,275百万円 |
|
・１株当たり配当額 |
31円 |
|
・基準日 |
2023年９月30日 |
|
・効力発生日 |
2023年12月５日 |
|
ロ．2024年５月10日開催の取締役会決議による普通株式の配当に関する事項 |
|
|
・配当金の総額 |
1,275百万円 |
|
・１株当たり配当額 |
31円 |
|
・基準日 |
2024年３月31日 |
|
・効力発生日 |
2024年５月31日 |
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度になるもの
|
イ．2024年11月８日開催の取締役会決議による普通株式の配当に関する事項 |
|
|
・配当金の総額 |
1,604百万円 |
|
・配当の原資 |
利益剰余金 |
|
・１株当たり配当額 |
39円 |
|
・基準日 |
2024年９月30日 |
|
・効力発生日 |
2024年12月３日 |
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首株式数 |
当連結会計年度増加株式数 |
当連結会計年度減少株式数 |
当連結会計年度末株式数 |
||||
|
普通株式 |
42,708 |
千株 |
－ |
千株 |
－ |
千株 |
42,708 |
千株 |
|
合計 |
42,708 |
千株 |
－ |
千株 |
－ |
千株 |
42,708 |
千株 |
２. 自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首株式数 |
当連結会計年度増加株式数 |
当連結会計年度減少株式数 |
当連結会計年度末株式数 |
||||
|
普通株式 |
1,563 |
千株 |
706 |
千株 |
10 |
千株 |
2,258 |
千株 |
|
合計 |
1,563 |
千株 |
706 |
千株 |
10 |
千株 |
2,258 |
千株 |
（注）１．自己株式数の増加は、2024年11月８日開催の取締役会及び2025年８月４日開催の臨時取締役会決議による自己株式の取得による増加706千株、単元未満株式の買取請求による取得による増加０千株によるものであります。
２．自己株式数の減少は、新株予約権の権利行使によるものであります。
３. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
424 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
424 |
|
４. 配当に関する事項
① 配当金支払額
|
イ．2024年11月８日開催の取締役会決議による普通株式の配当に関する事項 |
|
|
・配当金の総額 |
1,604百万円 |
|
・１株当たり配当額 |
39円 |
|
・基準日 |
2024年９月30日 |
|
・効力発生日 |
2024年12月３日 |
|
ロ．2025年５月９日開催の取締役会決議による普通株式の配当に関する事項 |
|
|
・配当金の総額 |
1,511百万円 |
|
・１株当たり配当額 |
37円 |
|
・基準日 |
2025年３月31日 |
|
・効力発生日 |
2025年５月30日 |
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度になるもの
|
イ．2025年11月７日開催の取締役会決議による普通株式の配当に関する事項 |
|
|
・配当金の総額 |
1,496百万円 |
|
・配当の原資 |
利益剰余金 |
|
・１株当たり配当額 |
37円 |
|
・基準日 |
2025年９月30日 |
|
・効力発生日 |
2025年12月２日 |
※１. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
27,396百万円 |
34,854百万円 |
|
有価証券 |
6,997 |
2,000 |
|
計 |
34,393 |
36,854 |
|
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
△2,441 |
△5,587 |
|
現金及び現金同等物 |
31,952 |
31,267 |
※２．前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内容
株式の取得により新たにABELEI, INC.（以下、「Abelei社」という）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにAbelei社株式の取得価額とAbelei社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
503 |
百万円 |
|
固定資産 |
1,409 |
|
|
顧客関連資産 |
2,032 |
|
|
のれん |
3,292 |
|
|
流動負債 |
△91 |
|
|
固定負債 |
△295 |
|
|
Abelei社株式の取得価額 |
6,850 |
|
|
Abelei社現金及び現金同等物 |
△212 |
|
|
差引：Abelei社取得のための支出 |
6,637 |
|
（注）当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度については、
暫定的な会計処理の確定の内容を反映させた後の数値となっております。
３．重要な非資金取引の内容
該当事項はありません。
重要性が乏しいため記載を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業活動を行うために必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金を充当しております。資金運用については、安全性の高い金融資産の運用に限定しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが半年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に基づき、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理方法に準じて同様の管理を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、毎月資金繰り計画を作成・更新するとともに、相当額の手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社に準じた管理を行っております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度（2024年９月30日）
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（非上場株式 連結貸借対照表計上額118百万円）は、次表には含めておりません。また、重要性の乏しいものは省略しております。なお、現金及び預金は注記を省略しており、受取手形、売掛金、買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
6,997 |
6,997 |
－ |
|
その他有価証券 |
11,879 |
11,879 |
－ |
|
資産計 |
18,876 |
18,876 |
－ |
（注）満期保有目的の債券の連結決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
満期保有目的の債券 |
6,997 |
－ |
－ |
当連結会計年度（2025年９月30日）
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（非上場株式 連結貸借対照表計上額18百万円）は、次表には含めておりません。また、重要性の乏しいものは省略しております。なお、現金及び預金は注記を省略しており、受取手形、売掛金、買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
2,000 |
2,000 |
－ |
|
その他有価証券 |
10,725 |
10,725 |
－ |
|
資産計 |
12,725 |
12,725 |
－ |
（注）満期保有目的の債券の連結決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
満期保有目的の債券 |
2,000 |
－ |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年９月30日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
11,879 |
－ |
－ |
11,879 |
|
資産計 |
11,879 |
－ |
－ |
11,879 |
当連結会計年度（2025年９月30日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
10,725 |
－ |
－ |
10,725 |
|
資産計 |
10,725 |
－ |
－ |
10,725 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年９月30日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
－ |
6,997 |
－ |
6,997 |
|
資産計 |
－ |
6,997 |
－ |
6,997 |
当連結会計年度（2025年９月30日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
－ |
2,000 |
－ |
2,000 |
|
資産計 |
－ |
2,000 |
－ |
2,000 |
(3）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、国債、地方債、社債及び譲渡性預金は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。地方債、社債及び譲渡性預金は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における市場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2024年９月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
（1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
（2）社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
（1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
（2）社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（3）その他(注） |
6,997 |
6,997 |
－ |
|
|
小計 |
6,997 |
6,997 |
－ |
|
|
合計 |
6,997 |
6,997 |
－ |
|
（注）その他には、譲渡性預金が含まれています。
当連結会計年度（2025年９月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
（1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
（2）社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
（1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
（2）社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（3）その他(注） |
2,000 |
2,000 |
－ |
|
|
小計 |
2,000 |
2,000 |
－ |
|
|
合計 |
2,000 |
2,000 |
－ |
|
（注）その他には、譲渡性預金が含まれています。
２．その他有価証券
前連結会計年度（2024年９月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
（1）株式 |
11,452 |
2,376 |
9,075 |
|
（2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
11,452 |
2,376 |
9,075 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
（1）株式 |
426 |
460 |
△34 |
|
（2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
426 |
460 |
△34 |
|
|
合計 |
11,879 |
2,837 |
9,041 |
|
（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。また、非上場株式（連結貸借対照表計上額 118百万円）については、市場価格が無いことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2025年９月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
（1）株式 |
10,725 |
2,825 |
7,899 |
|
（2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
10,725 |
2,825 |
7,899 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
（1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
（2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
10,725 |
2,825 |
7,899 |
|
（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。また、非上場株式（連結貸借対照表計上額 18百万円）については、市場価格が無いことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年9月30日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計 （百万円） |
売却損の合計 （百万円） |
|
（1）株式 |
907 |
800 |
－ |
|
（2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
（3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
907 |
800 |
－ |
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年9月30日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計 （百万円） |
売却損の合計 （百万円） |
|
（1）株式 |
879 |
814 |
－ |
|
（2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
（3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
879 |
814 |
－ |
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
当連結会計年度において、有価証券について100百万円（その他有価証券の非上場株式）の減損処理を行っております。なお、非上場株式の減損処理にあたっては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、回復可能性等を考慮して行っております。
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を主たる制度として採用しており、一部について確定給付年金制度を設けているほか、東京薬業企業年金基金に加入しております。このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、この他、執行役員（取締役である執行役員を除く）に対して退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
国内連結子会社１社及び在外連結子会社２社は退職一時金制度を導入しており、そのうち国内連結子会社１社及び在外連結子会社１社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。また、国内連結子会社は、この他に東京薬業企業年金基金に加入しており、当社と同様の会計処理をしております。また、在外連結子会社４社は確定拠出型年金制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
7,528百万円 |
7,483百万円 |
|
勤務費用 |
456 |
453 |
|
利息費用 |
56 |
76 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△21 |
△873 |
|
退職給付の支払額 |
△444 |
△512 |
|
確定債務への振替額 |
△93 |
△55 |
|
その他 |
0 |
6 |
|
退職給付債務の期末残高 |
7,483 |
6,578 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
年金資産の期首残高 |
30百万円 |
20百万円 |
|
期待運用収益 |
0 |
0 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
0 |
△1 |
|
退職給付の支払額 |
△9 |
△3 |
|
年金資産の期末残高 |
20 |
16 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2024年９月30日） |
当連結会計年度 （2025年９月30日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
2百万円 |
-百万円 |
|
年金資産 |
△20 |
△16 |
|
|
△18 |
△16 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
7,480 |
6,578 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
7,462 |
6,561 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る資産 退職給付に係る負債 |
18 7,480 |
16 6,578 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
7,462 |
6,561 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
勤務費用 |
456百万円 |
453百万円 |
|
利息費用 |
56 |
76 |
|
期待運用収益 |
△0 |
△0 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
83 |
36 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
3 |
3 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
599 |
569 |
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
数理計算上の差異 |
105百万円 |
909百万円 |
|
過去勤務費用 |
3 |
3 |
|
合 計 |
108 |
912 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年９月30日） |
当連結会計年度 （2025年９月30日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
△184百万円 |
725百万円 |
|
未認識過去勤務費用 |
△27 |
△24 |
|
合 計 |
△211 |
700 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年９月30日） |
当連結会計年度 （2025年９月30日） |
|
債券 |
67.5％ |
70.9％ |
|
株式 |
30.2 |
27.5 |
|
その他 |
2.3 |
1.6 |
|
合 計 |
100.0 |
100.0 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （2024年９月30日） |
当連結会計年度 （2025年９月30日） |
|
割引率 |
1.1％ |
1.1％ |
|
長期期待運用収益率 |
0.5 |
0.5 |
予想昇給率は、2023年３月31日を基準日として算定した昇給率を使用しております。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）258百万円、当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）284百万円であります。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）102百万円、当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）106百万円であります。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
|
|
前連結会計年度 （2024年９月30日） |
当連結会計年度 （2025年９月30日） |
|
年金資産の額 |
186,018百万円 |
183,749百万円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額 |
156,459 |
156,539 |
|
差引額 |
29,559 |
27,209 |
（注）上記の金額は、それぞれ2024年３月31日時点、2025年３月31日時点における金額であります。
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 1.8％ （2024年９月30日現在）
当連結会計年度 1.8％ （2025年９月30日現在）
(3）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度においては、年金財政上の未償却過去勤務債務残高等5,197百万円、別途積立金34,757百万円であります。また、当連結会計年度においては、同未償却過去勤務債務残高等4,213百万円、別途積立金31,423百万円であります。
本制度における未償却過去勤務債務残高等の償却方法は元利均等方式であり、事業主負担掛金率は前連結会計年度は0.3％、当連結会計年度は0.3％であります。償却残余期間は、2024年３月31日現在で４年10ヵ月、2025年３月31日現在で３年10ヵ月であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
販売費及び一般管理費 |
67 |
87 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
|
第１回新株予約権 2015年 |
第２回新株予約権 2016年 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役（社外取締役を除く。）６名 |
当社取締役（社外取締役を除く。）６名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 40,600株 |
普通株式 30,900株 |
|
付与日 |
2016年１月15日 |
2017年１月20日 |
|
権利確定条件 |
当社の取締役の地位を喪失した場合。 |
当社の取締役の地位を喪失した場合。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2016年１月16日 至 2046年１月15日 |
自 2017年１月21日 至 2047年１月20日 |
|
|
第３回新株予約権 2017年 |
第４回新株予約権 2018年 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役（社外取締役を除く。）８名 |
当社取締役（社外取締役を除く。）７名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 41,600株 |
普通株式 45,800株 |
|
付与日 |
2018年１月19日 |
2019年１月18日 |
|
権利確定条件 |
当社の取締役の地位を喪失した場合。 |
当社の取締役の地位を喪失した場合。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2018年１月20日 至 2048年１月19日 |
自 2019年１月19日 至 2049年１月18日 |
|
|
第５回新株予約権 2019年 |
第６回新株予約権 2020年 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役（社外取締役を除く。）６名 |
当社取締役（社外取締役を除く。）５名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 36,900株 |
普通株式 38,300株 |
|
付与日 |
2020年１月17日 |
2021年１月15日 |
|
権利確定条件 |
当社の取締役の地位を喪失した場合。 |
当社の取締役の地位を喪失した場合。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2020年１月18日 至 2050年１月17日 |
自 2021年１月16日 至 2051年１月15日 |
|
|
第７回新株予約権 2021年 |
第８回新株予約権 2022年 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役（社外取締役を除く。）５名 |
当社取締役（社外取締役を除く。）５名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 29,900株 |
普通株式 21,000株 |
|
付与日 |
2022年１月14日 |
2023年１月13日 |
|
権利確定条件 |
当社の取締役の地位を喪失した場合。 |
当社の取締役の地位を喪失した場合。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2022年１月15日 至 2052年１月14日 |
自 2023年１月14日 至 2053年１月13日 |
|
|
第９回新株予約権 2023年 |
第10回新株予約権 2024年 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役（社外取締役を除く。）６名 |
当社取締役（社外取締役を除く。）６名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 25,600株 |
普通株式 40,400株 |
|
付与日 |
2024年１月12日 |
2025年１月17日 |
|
権利確定条件 |
当社の取締役の地位を喪失した場合。 |
当社の取締役の地位を喪失した場合。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2024年１月13日 至 2054年１月12日 |
自 2025年１月18日 至 2055年１月17日 |
（注）株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2025年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
第１回新株予約権 2015年 |
第２回新株予約権 2016年 |
第３回新株予約権 2017年 |
第４回新株予約権 2018年 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
12,000 |
9,000 |
21,000 |
21,400 |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
|
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
|
未確定残 |
12,000 |
9,000 |
21,000 |
21,400 |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
第５回新株予約権 2019年 |
第６回新株予約権 2020年 |
第７回新株予約権 2021年 |
第８回新株予約権 2022年 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
20,600 |
26,200 |
29,900 |
21,000 |
|
付与 |
－ |
|
|
|
|
失効 |
－ |
|
|
|
|
権利確定 |
－ |
|
5,600 |
2,600 |
|
未確定残 |
20,600 |
26,200 |
24,300 |
18,400 |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
5,600 |
2,600 |
|
権利行使 |
－ |
－ |
5,600 |
2,600 |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
第９回新株予約権 2023年 |
第10回新株予約権 2024年 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
25,600 |
－ |
|
付与 |
－ |
40,400 |
|
失効 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
2,500 |
－ |
|
未確定残 |
23,100 |
40,400 |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
2,500 |
－ |
|
権利行使 |
2,500 |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
|
未行使残 |
－ |
－ |
②単価情報
|
|
第１回新株予約権 2015年 |
第２回新株予約権 2016年 |
第３回新株予約権 2017年 |
第４回新株予約権 2018年 |
|
権利行使価格 （円） |
1 |
1 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価 （円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 （円） |
1,235 |
1,744 |
2,013 |
1,335 |
|
|
第５回新株予約権 2019年 |
第６回新株予約権 2020年 |
第７回新株予約権 2021年 |
第８回新株予約権 2022年 |
|
権利行使価格 （円） |
1 |
1 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価 （円） |
－ |
－ |
3,060 |
3,060 |
|
付与日における公正な評価単価 （円） |
1,959 |
1,847 |
2,216 |
2,455 |
|
|
第９回新株予約権 2023年 |
第10回新株予約権 2024年 |
|
権利行使価格 （円） |
1 |
1 |
|
行使時平均株価 （円） |
3,060 |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 （円） |
2,836 |
2,295 |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された「第10回新株予約権 2024年」についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
|
|
第10回新株予約権 2024年 |
|
株価変動性（注）１ |
27.496％ |
|
予想残存期間（注）２ |
9.8年 |
|
予想配当（注）３ |
70円／株 |
|
無リスク利子率（注）４ |
1.188％ |
（注）１．9.8年間（2015年４月から2025年１月まで）の株価実績に基づき算定しております。
２．各新株予約権者の本件新株予約権付与日から権利行使可能となる日、すなわち取締役の地位を喪失すると予想される日までの期間（予想在任期間）を見積り、各新株予約権者に付与された新株予約権の個数で加重平均することにより、予想残存期間を見積もっております。
３．2024年９月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年９月30日） |
|
当連結会計年度 （2025年９月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
2,207百万円 |
|
2,274百万円 |
|
試験研究費 |
514 |
|
711 |
|
賞与引当金 |
380 |
|
406 |
|
のれん |
395 |
|
323 |
|
繰越欠損金 |
19 |
|
299 |
|
株式取得関連費用 |
209 |
|
215 |
|
棚卸資産に係る未実現利益 |
137 |
|
145 |
|
新株予約権 |
110 |
|
130 |
|
棚卸資産廃棄引当金 |
－ |
|
105 |
|
有価証券評価損 |
54 |
|
87 |
|
撤去費用引当金 |
62 |
|
62 |
|
未払事業税 |
81 |
|
59 |
|
未払役員退職慰労金 |
54 |
|
51 |
|
その他 |
589 |
|
346 |
|
繰延税金資産小計 |
4,817 |
|
5,219 |
|
評価性引当額 |
△345 |
|
△386 |
|
繰延税金資産合計 |
4,472 |
|
4,833 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△2,737 |
|
△2,459 |
|
海外子会社の留保利益 |
△1,166 |
|
△1,004 |
|
顧客関連資産 |
－ |
|
△552 |
|
外国子会社配当源泉税等 |
－ |
|
△492 |
|
在外子会社の加速度償却 |
△252 |
|
△236 |
|
圧縮記帳積立金 |
△142 |
|
△141 |
|
為替差益 |
△57 |
|
△55 |
|
その他 |
△205 |
|
△193 |
|
繰延税金負債合計 |
△4,562 |
|
△5,136 |
|
繰延税金資産の純額 |
749 |
|
661 |
|
繰延税金負債の純額 |
△840 |
|
△964 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年９月30日） |
|
当連結会計年度 （2025年９月30日） |
|
法定実効税率 |
30.5％ |
|
30.5％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
5.2 |
|
3.0 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.2 |
|
△0.2 |
|
法人税額の特別控除等 |
△4.8 |
|
△4.8 |
|
連結子会社法定実効税率差異 |
△2.7 |
|
△3.2 |
|
外国子会社配当源泉税等 |
－ |
|
5.0 |
|
評価性引当額の増減 |
1.0 |
|
0.3 |
|
海外連結子会社等の留保利益に係る税効果 |
△1.7 |
|
△1.6 |
|
その他 |
1.9 |
|
0.5 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
29.2 |
|
29.5 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が12百万円、法人税等調整額が64百万円、退職給付に係る調整累計額が6百万円、その他有価証券評価差額金が70百万円それぞれ減少しております。
（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）
2024年9月3日（みなし取得日2024年9月30日）に当社の連結子会社であるT.HASEGAWA U.S.A.,INC.が行ったABELEI, INC.との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。この結果、暫定的に算定されたのれんの金額4,997百万円は、1,704百万円減少し、3,292百万円となっております。会計処理の確定によるのれんの減少は、顧客関連資産が2,032百万円増加したこと等によるものであります。
また、前連結会計年度の連結損益計算書及び連結包括利益計算書に与える影響はありません。
なお、のれんの償却期間は10年で、顧客関連資産の償却期間は20年であります。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１.当該資産除去債務の概要
社有建物に含まれるアスベストの除去費用及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
２.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10～50年と見積り、割引率は0.154～1.857％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３.当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
期首残高 |
69百万円 |
69百万円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
－ |
－ |
|
時の経過による調整額 |
0 |
0 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
－ |
0 |
|
期末残高 |
69 |
69 |
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは各種香料を生産・販売しておりますが、中国・マレーシア・米国における生産と販売、そしてインドネシア、タイ、台湾における販売を現地法人が担当し、それ以外の国外と国内については当社が担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、当社が作成したグローバル戦略に基づき、各地域における戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした各会社の所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「米国」の３つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注１） （注２） |
連結財務諸表 計上額 （注３） |
|||
|
|
日本 |
アジア |
米国 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
香料事業（注４） |
39,543 |
16,971 |
15,130 |
71,645 |
－ |
71,645 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
39,543 |
16,971 |
15,130 |
71,645 |
－ |
71,645 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
|
△ |
|
|
支払利息 |
|
|
|
|
△ |
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注）１．セグメント利益の調整額46百万円は、内部損益取引に係る調整額114百万円、セグメント間取引に係る棚卸資産の調整額△24百万円、その他△42百万円であります。
２．セグメント資産の調整額△39,302百万円は、セグメント間取引に係る内部取引及び全社資産の調整額
△38,956百万円、セグメント間取引に係る棚卸資産の調整額△346百万円、その他0百万円であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．香料事業はフレーバー、フレグランス等の製造・販売を主な事業内容としており、当該事業の売上高は主に一時点で顧客に移転される財から生じる収益で構成されております。
５．「企業結合等関係」に記載のとおり、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度のセグメント情報については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注１） （注２） |
連結財務諸表 計上額 （注３） |
|||
|
|
日本 |
アジア |
米国 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
香料事業（注４） |
39,783 |
17,826 |
15,885 |
73,495 |
－ |
73,495 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
39,783 |
17,826 |
15,885 |
73,495 |
－ |
73,495 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
△ |
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
|
△ |
|
|
支払利息 |
|
|
|
|
△ |
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額119百万円は、内部損益取引に係る調整額133百万円、セグメント間取引に係る棚卸資産の調整額△11百万円、その他△2百万円であります。
２．セグメント資産の調整額△44,771百万円は、セグメント間取引に係る内部取引及び全社資産の調整額
△44,407百万円、セグメント間取引に係る棚卸資産の調整額△364百万円、その他0百万円であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．香料事業はフレーバー、フレグランス等の製造・販売を主な事業内容としており、当該事業の売上高は主に一時点で顧客に移転される財から生じる収益で構成されております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円）
|
|
フレグランス |
食品 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
7,975 |
63,669 |
71,645 |
２．地域ごとの情報
(1) 売上高 (単位：百万円）
|
日本 |
中国 |
アジア |
米国 |
その他 |
合計 |
|
36,928 |
12,031 |
7,531 |
14,080 |
1,074 |
71,645 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産 （単位：百万円）
|
日本 |
中国 |
アジア |
米国 |
その他 |
合計 |
|
18,889 |
7,221 |
1,278 |
8,977 |
－ |
36,367 |
（注）有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円）
|
|
フレグランス |
食品 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
7,666 |
65,828 |
73,495 |
２．地域ごとの情報
(1) 売上高 (単位：百万円）
|
日本 |
中国 |
アジア |
米国 |
その他 |
合計 |
|
37,075 |
12,493 |
7,850 |
14,829 |
1,246 |
73,495 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産 （単位：百万円）
|
日本 |
中国 |
アジア |
米国 |
その他 |
合計 |
|
18,797 |
6,816 |
1,791 |
9,589 |
－ |
36,994 |
（注）有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：百万円）
|
日本 |
中国 |
アジア |
米国 |
その他 |
合計 |
|
89 |
－ |
－ |
－ |
－ |
89 |
（注）建替関連損失として計上しております。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） （単位：百万円）
|
日本 |
中国 |
アジア |
米国 |
その他 |
合計 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
日本 |
アジア |
米国 |
その他 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
日本 |
アジア |
米国 |
その他 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
該当事項はありません。
|
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
||||||||
|
|
|
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） |
7,201 |
6,921 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） |
7,201 |
6,921 |
|
期中平均株式数（株） |
41,145,243 |
40,836,440 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
180,918 |
210,959 |
|
（うち新株予約権（株）） |
(180,918) |
(210,959) |
（株式取得による企業結合）
当社は、2025年８月４日開催の臨時取締役会において、ベトナム社会主義共和国（以下「ベトナム」という。）でフレーバーや食品素材の製造・販売を行うHoàng Anh Flavors and Food Ingredients JointStock Companyの株式を取得することについて決議し、同８月15日付で既存株主との株式売買契約締結を完了させたうえで、本株式取得に伴う当社での必要な手続を進めておりましたが、この度ベトナム当局の買収承認を取得するなどの前提条件を充足したことから、正式に同社の株式を取得する運びとなりました。
1．企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Hoàng Anh Flavors and Food Ingredients Joint Stock Company (以下「Hoang Anh社」）
事業の内容 フレーバーや食品素材の製造・販売
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、経営資源を効率的に投入し、着実なグローバル展開を図るという基本戦略のもと、日本、米国、並びに中国、東南アジアを中心としたアジア地域に注力してまいりました。東南アジアの中でも、とりわけ成長著しいベトナムは魅力ある市場と位置付けております。Hoang Anh社は1998年の設立以来、ベトナム初の香料会社として、ホーチミン市を拠点にベトナムの業界トップ級の飲料・食品メーカーや日系大手含め多くの顧客基盤を築き、フレーバーと食品素材の製造・販売を行い、堅調に業績を拡大してまいりました。
Hoang Anh社の主力商品であるフレーバーは、乳業・飲料向けのスイート系フレーバーや即席麺向けのセイボリー系フレーバーを中心に、清涼飲料、デイリー製品、粉末スープ、スナック菓子等の原料としてベトナム国内で幅広く使用されております。当社グループの顧客網との重複は限られ、ベトナムでの販路拡大が見込まれるため、相互補完性が高いと言えます。また、株式取得により、当社グループの強みであるフレーバービジネスでのシナジー効果が期待されます。このため、ベトナム市場、東南アジア市場での更なる成長を目的に、Hoang Anh社の株式を取得することといたしました。
③ 企業結合日
株式取得日 2025年11月10日
みなし取得日 2025年12月31日（予定）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得する議決権比率
100.0％
2．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 725,000百万ベトナムドン（約 4,423百万円）
取得原価 725,000百万ベトナムドン（約 4,423百万円）
3．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬、手数料等ですが、未確定であります。
4. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、2025年11月７日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）の導入を決議し、また、本制度に関する議案（以下「本議案」という。）を2025年12月18日開催予定の第64回定時株主総会（以下「本株主総会」という。）に付議することを決議いたしました。
１．本制度の導入目的
当社の取締役（社外取締役を除きます。以下「対象取締役」という。）に対し、譲渡制限付株式を割り当て、当社株式を保有させることで、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、本制度を導入するものです。
２．本制度の概要
（１）本制度の導入条件
本制度は、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を割り当てるために金銭債権を報酬として支給し、対象取締役は当該金銭債権を現物出資することで当社の普通株式の発行又は処分を受けるものです。したがって、本制度の導入は、本株主総会において、かかる報酬を支給することにつき株主の皆様のご承認を得られることを条件といたします。なお、当社の取締役の報酬額は、2021年12月22日開催の第60回定時株主総会及び2017年12月21日開催の第56回定時株主総会において、年額500百万円以内（うち社外取締役分50百万円以内、また、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）とご承認いただいております。また、2015年12月17日開催の第54回定時株主総会において、上記の報酬枠とは別枠で、対象取締役の株式報酬型ストックオプションとしての報酬枠として、年額140百万円以内、かつ、割り当てる新株予約権の数を2,000個（目的である株式の種類及び数の総数：普通株式200,000株）以内とすることについて、ご承認いただいております。本株主総会では、本制度を新たに導入し、上記の報酬枠とは別枠で、対象取締役に対して本制度に係る報酬枠を設定することにつき、株主の皆様にご承認をお願いする予定であります。また、本議案が本株主総会で承認可決されることを条件として、現行の株式報酬型ストックオプション制度を廃止し、以後新たな株式報酬型ストックオプションの発行は行わないこととします。
（２）取締役の報酬枠の概要
本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭債権の総額は、年額150百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）とします。また、本制度により当社が新たに発行又は処分する当社の普通株式の総数は、年170,000株以内とします。ただし、本議案が承認可決された日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。対象取締役は、本制度に基づき当社から支給される金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。発行又は処分される当社の普通株式の１株当たりの払込金額は、各取締役会決議日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。なお、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、報酬委員会の答申を得たうえで、取締役会において決定します。
（３）譲渡制限付株式割当契約
本制度に基づき当社の普通株式の発行又は処分をするにあたり、当社と対象取締役の間で譲渡制限付株式割当契約を締結することといたします。本契約の主な内容は次のとおりです。
① 対象取締役は一定期間、割当てを受けた株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと。
② 一定の事由が生じた場合には、割当てを受けた株式について、当社が無償で取得すること。対象取締役が割当てを受けた当社の普通株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が開設する専用口座で管理される予定です。
（ご参考）
当社は、本議案が本株主総会で承認可決されることを条件として、当社の執行役員、グループ執行役員（国内居住者）及びフェローに対しても、上記と同様の譲渡制限付株式を当社取締役会決議により付与する予定であります。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (％) |
返済期限 |
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短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
147 |
142 |
4.0 |
－ |
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長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く) |
－ |
－ |
－ |
－ |
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リース債務(１年以内に返済予定のものを除く) |
1,247 |
1,156 |
1.5 |
2026年～2043年 |
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その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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合計 |
1,395 |
1,298 |
－ |
－ |
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（注）リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
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リース債務 |
73 |
70 |
70 |
71 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
中間連結会計期間 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（百万円） |
17,643 |
35,823 |
54,548 |
73,495 |
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税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益（百万円） |
2,282 |
4,807 |
7,641 |
9,794 |
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親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益 （百万円） |
1,461 |
3,359 |
5,378 |
6,921 |
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１株当たり中間（当期） （四半期）純利益（円） |
35.65 |
82.06 |
131.46 |
169.50 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益 （円） |
35.65 |
46.45 |
49.43 |
37.97 |
（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。