第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、東光監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等を作成するための社内規程、マニュアル、指針等を整備することができる体制を構築しております。また、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が主催する研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,314,425	1,188,725
受取手形及び売掛金	1,332,651	1,488,871
商品及び製品	393,281	453,895
仕掛品	14,456	7,507
原材料及び貯蔵品	188,281	216,583
前払費用	41,694	44,227
繰延税金資産	68,889	85,216
未収入金	8,618	6,609
その他	35,647	38,515
貸倒引当金	△6,160	△13,139
流動資産合計	3,391,785	3,517,012
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１ 2,075,581	※１ 2,086,928
減価償却累計額	△1,707,376	△1,738,692
建物及び構築物（純額）	※１ 368,205	※１ 348,236
機械装置及び運搬具	659,904	664,584
減価償却累計額	△596,548	△614,253
機械装置及び運搬具（純額）	63,356	50,330
工具、器具及び備品	971,394	983,762
減価償却累計額	△931,095	△961,562
工具、器具及び備品（純額）	40,298	22,200
土地	※１,※２ 521,190	※１,※２ 521,190
リース資産	12,800	12,800
減価償却累計額	△5,028	△6,857
リース資産（純額）	7,771	5,942
有形固定資産合計	1,000,821	947,899
無形固定資産
特許権	-	552
商標権	6,288	5,223
施設利用権	323	285
電話加入権	4,641	4,650
ソフトウエア	15,417	10,679
その他	1,109	996
無形固定資産合計	27,780	22,388
投資その他の資産
投資有価証券	25,285	20,895
出資金	30	30
長期貸付金	100,565	133,232
長期預金	-	※１ 75,000
長期前払費用	5,199	2,970
退職給付に係る資産	300,716	328,538
投資不動産	287,934	287,934
減価償却累計額	△23,471	△28,327
投資不動産（純額）	264,463	259,607

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
保険積立金	58,799	59,762
差入保証金	※１ 375,312	※１ 325,296
その他	18,155	15,363
貸倒引当金	△55,173	△66,583
投資その他の資産合計	1,093,354	1,154,112
固定資産合計	2,121,956	2,124,400
繰延資産
社債発行費	12,392	10,172
繰延資産合計	12,392	10,172
資産合計	5,526,134	5,651,585
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	495,652	418,695
短期借入金	※１ 670,000	※１ 390,000
1年内償還予定の社債	84,000	124,000
リース債務	1,908	1,948
未払金	270,392	293,292
未払費用	49,909	57,473
未払法人税等	46,164	239,043
未払消費税等	61,292	71,517
賞与引当金	67,499	100,533
返品廃棄損失引当金	10,000	20,000
ポイント引当金	271	235
その他	65,412	25,298
流動負債合計	1,822,503	1,742,038
固定負債
社債	832,000	888,000
リース債務	6,482	4,534
未払役員退職慰労金	7,770	7,350
繰延税金負債	89,231	93,081
再評価に係る繰延税金負債	※２ 5,211	※２ 4,936
その他	13,560	14,161
固定負債合計	954,256	1,012,064
負債合計	2,776,759	2,754,102
純資産の部
株主資本
資本金	804,200	804,200
資本剰余金	343,800	343,800
利益剰余金	3,415,401	3,567,055
自己株式	△1,701,082	△1,701,863
株主資本合計	2,862,318	3,013,192
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,201	2,161
土地再評価差額金	※２ △118,145	※２ △117,871
その他の包括利益累計額合計	△112,943	△115,709
純資産合計	2,749,375	2,897,483
負債純資産合計	5,526,134	5,651,585

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	4,488,867	5,163,693
売上原価	※１,※３ 1,129,434	※１,※３ 1,164,270
売上総利益	3,359,432	3,999,423
販売費及び一般管理費	※２,※３ 2,990,327	※２,※３ 3,368,888
営業利益	369,104	630,535
営業外収益
受取利息	3,712	3,766
受取配当金	507	436
受取保険金	41,604	-
投資不動産賃貸料	19,567	23,639
受取賃貸料	18,834	19,284
業務受託手数料	10,313	11,413
カード手数料収入	2,759	2,817
貸倒引当金戻入額	6,396	1,096
雑収入	8,052	7,342
営業外収益合計	111,749	69,796
営業外費用
支払利息	7,673	4,886
社債利息	5,926	6,247
社債発行費償却	6,329	6,336
投資不動産賃貸費用	19,121	22,117
賃貸収入原価	23,782	25,331
被災資産修繕費	30,253	-
雑損失	12,057	9,428
営業外費用合計	105,145	74,349
経常利益	375,709	625,983
特別損失
減損損失	※４ 9,796	※４ 1,263
特別損失合計	9,796	1,263
税金等調整前当期純利益	365,913	624,719
法人税、住民税及び事業税	132,965	285,873
法人税等調整額	△3,039	△11,126
法人税等合計	129,925	274,747
当期純利益	235,988	349,971
親会社株主に帰属する当期純利益	235,988	349,971

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	235,988	349,971
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,321	△3,039
土地再評価差額金	532	274
その他の包括利益合計	※ 2,853	※ △2,765
包括利益	238,841	347,205
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	238,841	347,205
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	804,200	343,800	3,287,578	△1,270,665	3,164,912
当期変動額
剰余金の配当			△108,165		△108,165
親会社株主に帰属する当期純利益			235,988		235,988
自己株式の取得				△430,416	△430,416
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	127,822	△430,416	△302,593
当期末残高	804,200	343,800	3,415,401	△1,701,082	2,862,318

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,880	△118,678	△115,797	3,049,115
当期変動額
剰余金の配当				△108,165
親会社株主に帰属する当期純利益				235,988
自己株式の取得				△430,416
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,321	532	2,853	2,853
当期変動額合計	2,321	532	2,853	△299,740
当期末残高	5,201	△118,145	△112,943	2,749,375

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	804,200	343,800	3,415,401	△1,701,082	2,862,318
当期変動額
剰余金の配当			△198,316		△198,316
親会社株主に帰属する当期純利益			349,971		349,971
自己株式の取得				△780	△780
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	151,654	△780	150,873
当期末残高	804,200	343,800	3,567,055	△1,701,863	3,013,192

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	5,201	△118,145	△112,943	2,749,375
当期変動額
剰余金の配当				△198,316
親会社株主に帰属する当期純利益				349,971
自己株式の取得				△780
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△3,039	274	△2,765	△2,765
当期変動額合計	△3,039	274	△2,765	148,108
当期末残高	2,161	△117,871	△115,709	2,897,483

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	365,913	624,719
減価償却費	99,640	103,024
減損損失	9,796	1,263
賞与引当金の増減額（△は減少）	△512	33,034
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△6,396	18,388
返品廃棄損失引当金の増減額(△は減少)	10,000	10,000
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△67,967	△27,822
受取利息及び受取配当金	△4,220	△4,202
支払利息	13,600	11,134
社債発行費償却	6,329	6,336
為替差損益（△は益）	△2,223	2,349
有形固定資産除却損	2,164	313
売上債権の増減額（△は増加）	115,834	△156,220
たな卸資産の増減額（△は増加）	△46,211	△81,967
仕入債務の増減額（△は減少）	124,244	△76,956
未払金の増減額（△は減少）	2,840	22,860
未払役員退職慰労金の増減額（△は減少）	△1,750	△420
未払消費税等の増減額（△は減少）	41,542	10,225
その他	△15,017	23,704
小計	647,606	519,763
利息及び配当金の受取額	4,214	4,184
利息の支払額	△13,357	△11,077
法人税等の支払額	△189,537	△103,363
営業活動によるキャッシュ・フロー	448,925	409,508
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△35,904	△78,144
無形固定資産の取得による支出	△3,823	△1,414
定期預金の預入による支出	-	△75,000
貸付けによる支出	-	△46,751
貸付金の回収による収入	17,002	16,988
差入保証金の差入による支出	△432	△738
差入保証金の回収による収入	16,078	51,339
会員権の取得による支出	-	△17,100
会員権の売却による収入	-	7,000
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,078	△143,819
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△130,000	△280,000
社債の発行による収入	293,373	195,882
社債の償還による支出	△284,000	△104,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△1,869	△1,908
自己株式の取得による支出	△430,416	△780
配当金の支払額	△108,268	△198,232
財務活動によるキャッシュ・フロー	△661,181	△389,038
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,223	△2,349
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△217,109	△125,699
現金及び現金同等物の期首残高	1,531,534	1,314,425
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,314,425	※１ 1,188,725

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　1社

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の名称

　株式会社アイプラティナ

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

ロ　たな卸資産

(イ） 商品・製品・原材料・仕掛品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

(ロ） 貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	３～50年
機械装置及び運搬具	４～９年
工具、器具及び備品	２～17年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

ハ　リース資産

(イ） 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

(ロ） 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

ニ　投資不動産

定額法

ホ　長期前払費用

定額法

(3）繰延資産の処理方法

社債発行費

　３年間で均等償却しております。

(4）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　当社の従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

ハ　ポイント引当金

　将来のポイント使用に備えるため、未使用のポイント残高に対して、将来使用されると見込まれる金額を計上しております。

ニ　返品廃棄損失引当金

　製品の返品による損失に備えるため、廃棄損失見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

　当社は、退職給付に係る資産及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建投資不動産は、取引発生時の為替相場によって円貨に換算しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　消費税等の会計処理

　当社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。

ロ　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

(会計方針の変更)

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
建物及び構築物	333,603　千円	320,800　千円
土地 長期預金	509,472 －	509,472 75,000
差入保証金	291,216	241,216
計	1,134,293	1,146,489

(注)担保資産の長期預金は、得意先（販売会社）４社の金融機関借入金75,000千円を担保するため、物上保証に供しているものであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
短期借入金	386,000　千円	240,000　千円
計	386,000	240,000

※２　「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日改正）に基づき土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算基礎となる土地の価格を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価格に基づいております。

・再評価を行った年月日…平成14年３月31日

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△218,053　千円	△226,807千円

　３　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
当座貸越極度額	1,200,000　千円	1,000,000　千円
借入実行残高	500,000	280,000
差引額	700,000	720,000

（連結損益計算書関係）

　※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており

　　　ます。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
23,834　千円	12,613　千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
広告宣伝費	40,242　千円	43,541　千円
荷造運送費	102,613	111,512
販売促進費	564,207	630,170
役員報酬	229,558	322,550
給与手当	717,070	696,853
賞与	80,039	101,025
賞与引当金繰入額	59,659	89,899
退職給付費用	35,860	64,361
法定福利費	123,973	141,178
賃借料	377,806	376,434
旅費交通費	89,240	96,808
減価償却費	42,757	45,970
貸倒引当金繰入額	-	19,484

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
256,201　千円	221,518　千円

※４　減損損失

　　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　　至　平成27年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失(千円)
台湾台北市	当社 台湾支店 ブリーズ店 店舗設備	建物及び構築物	866
東京都港区	㈱アイプラティナ 通信販売サイト	ソフトウエア	8,929

　当社グループは、原則として、事業用資産については当社国内部門、当社台湾支店、㈱アイプラティナの３グループを基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当社台湾支店においては、平成27年２月にブリーズ店を閉鎖することにしたため、減損損失を計上しました。

　㈱アイプラティナにおいては、連続して営業損失を計上しているため、減損損失を計上しました。

　売却可能価額の算出が困難であるため、使用価値を回収可能価額としますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額を零として評価しております。

　　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　　至　平成28年３月31日）

場所	資産グループ名	用途	種類	減損損失(千円)
台湾	当社　台湾支店	タリーズ店　店舗設備	建物	715
		タリーズ店　店舗什器	工具、器具及び備品	252
		顧客管理システム	ソフトウエア	296

　当社グループは、原則として、事業用資産については当社国内部門、当社台湾支店、㈱アイプラティナの３グループを基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当社国内部門においては、減損の兆候はありません。

　当社台湾支店においては、平成28年５月にタリーズ店を閉鎖する予定であるため、減損損失を計上しました。

　売却可能価額の算出が困難であるため、使用価値を回収可能価額としますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額を零として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

　　※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	3,254千円	△4,390千円
税効果額	△933	1,350
その他有価証券評価差額金	2,321	△3,039
土地再評価評価差額金：
税効果額	532	274
その他の包括利益合計	2,853	△2,765

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	25,520,000	－	－	25,520,000
合計	25,520,000	－	－	25,520,000
自己株式
普通株式（注）	3,886,957	1,801,357	－	5,688,314
合計	3,886,957	1,801,357	－	5,688,314

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得1,800,000株および単元未満株式の買取り1,357株による増加分であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	108,165	5.00	平成26年３月31日	平成26年６月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額(千円)	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	198,316	利益剰余金	10.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	25,520,000	－	－	25,520,000
合計	25,520,000	－	－	25,520,000
自己株式
普通株式（注）	5,688,314	2,143	－	5,690,457
合計	5,688,314	2,143	－	5,690,457

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り2,143株による増加分であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	198,316	10.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額(千円)	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	297,443	利益剰余金	15.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	1,314,425	千円	1,188,725	千円
現金及び現金同等物	1,314,425		1,188,725

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

(1）所有権移転ファイナンス・リース取引

  ①　リース資産の内容

　無形固定資産

　 ソフトウエアであります。

　②　リース資産の減価償却の方法

　 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減

 価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2）所有権移転外ファイナンス・リース取引

  ①　リース資産の内容

　有形固定資産

　 当社本社・美里地区電話設備（工具、器具及び備品）であります。

　②　リース資産の減価償却の方法

　 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減

 価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内	2,998	4,024
１年超	10,251	10,587
合計	13,250	14,612

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、化粧品の製造販売を行うための事業計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、全く行っておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。外貨建の営業債権は、存在しません。

　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　また、取引先企業に対し長期貸付を行っており、貸付先の信用リスクに晒されております。また、得意先（販売会社）の金融機関借入に対し定期預金の物上保証を実施し、長期預金は、保証先の信用リスクに晒されております。

　差入保証金は、不動産賃借契約に基づき支出した敷金、取引先に対して契約の履行を担保するために差入れた契約保証金であります。敷金は退去時において、契約保証金は契約解除時においてそれぞれ返還されます。

　営業債務である支払手形及び買掛金・未払金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。

　短期借入金・社債は、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。このうち100,000千円は、金利の変動リスクに晒されておりますが、残り1,302,000千円は、固定金利契約であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、売掛金管理規程・与信管理規程に従い、営業債権について、管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、当社は、社外貸付金規程・社外連帯保証規程に従い、長期貸付金・物上保証について、経理部が貸付先・保証先ごとに残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

  当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

④　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,314,425	1,314,425	－
(2）受取手形及び売掛金	1,332,651	1,332,651	－
(3）投資有価証券	25,285	25,285	－
(4) 長期貸付金(*2)	121,051
貸倒引当金(*1)	△59,296
	61,754	61,754	－
(5）差入保証金	375,312	321,875	△53,437
資産計	3,109,429	3,055,992	△53,437
(1）支払手形及び買掛金	495,652	495,652	－
(2）短期借入金	670,000	670,000	－
(3）社債(*3)	916,000	917,229	1,229
負債計	2,081,652	2,082,881	1,229

　(*1)個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

　(*2)長期貸付金には１年内回収予定の長期貸付金が含まれております。なお、連結貸借対照表において「１年内回収予定の長期貸付金」は流動資産の「その他」に含めて表示しております。

　(*3)社債には１年内償還予定の社債が含まれております。

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,188,725	1,188,725	－
(2）受取手形及び売掛金	1,488,871
貸倒引当金(*1)	△9,967
	1,478,904	1,478,904	－
(3）投資有価証券	20,895	20,895	－
(4) 長期貸付金(*2)	150,927
貸倒引当金(*1)	△60,709
	90,218	90,218	－
(5) 長期預金(*3)	75,000	75,000	－
(6）差入保証金	325,296	312,483	△12,813
資産計	3,179,040	3,166,227	△12,813
(1）支払手形及び買掛金	418,695	418,695	－
(2）短期借入金	390,000	390,000	－
(3）未払金	293,292	293,292	－
(4）社債(*4)	1,012,000	1,013,079	1,079
負債計	2,113,988	2,115,067	1,079

　(*1)個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

　(*2)長期貸付金には１年内回収予定の長期貸付金が含まれております。なお、連結貸借対照表において「１年内回収予定の長期貸付金」は流動資産の「その他」に含めて表示しております。

　(*3)当該長期預金は、連結貸借対照表に関する注記に記載のとおり、物上保証に供しております。この物上保証に係る貸倒損失に備えるため、貸倒引当金8,135千円を計上しておりますが、表中には含まれておりません。

　(*4)社債には１年内償還予定の社債が含まれております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）受取手形及び売掛金

　一般債権は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、貸倒懸念債権は、当該帳簿価額から個別に計上している貸倒引当金を差し引いて算定しております。

(3) 投資有価証券

　時価について、株式は取引所の価格によっております。また、連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの及び連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないものの区分については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4) 長期貸付金

　一般債権の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを既発国債流通利回りに信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権は、当該帳簿価額から個別に計上している貸倒引当金を差し引いて算定しております。

(5）長期預金

　これらの時価は、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6）差入保証金

　実質的な契約期間及び無リスクの利子率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 社債

　時価は、市場価格がなく、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品はありません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	1,314,425	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,332,651	－	－	－
長期貸付金	20,486	49,308	11,781	39,475
差入保証金	－	4,247	72,888	298,176
合計	2,667,562	53,556	84,669	337,651

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	1,188,725	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,488,871	－	－	－
長期貸付金	17,695	53,182	43,100	36,948
長期預金	－	－	75,000	－
差入保証金	－	4,231	72,888	248,176
合計	2,695,292	57,414	190,988	285,125

４. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	670,000	－	－	－	－	－
社債	84,000	84,000	24,000	424,000	300,000	－
合計	754,000	84,000	24,000	424,000	300,000	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	390,000	－	－	－	－	－
社債	124,000	64,000	464,000	340,000	20,000	－
合計	514,000	64,000	464,000	340,000	20,000	－

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	19,489	11,061	8,428
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	19,489	11,061	8,428
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	5,796	6,300	△504
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	5,796	6,300	△504
合計		25,285	17,361	7,924

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	12,695	8,211	4,484
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	12,695	8,211	4,484
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	8,200	9,150	△950
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	8,200	9,150	△950
合計		20,895	17,361	3,534

（デリバティブ取引関係）

　当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、役割給及び勤続年数に応じた各ポイントと勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。

　なお、当社は、退職給付に係る資産及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　また、上記退職給付制度のほか、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定給付制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付に係る資産の期首残高（△は負債）	232,748千円	300,716千円
退職給付費用	8,314	△33,432
退職給付の支払額	1,449	2,239
制度への拠出額	58,203	59,015
退職給付に係る資産の期末残高	300,716	328,538

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	△167,989千円	△184,591千円
年金資産	468,705	513,130
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	300,716	328,538
退職給付に係る資産	300,716	328,538
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	300,716	328,538

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 △8,314千円 当連結会計年度 33,432千円

３．複数事業主制度

　確定給付制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度 48,025千円、当連結会計年度 38,590千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
年金資産の額	52,836,178千円	58,637,784千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	56,484,304	57,244,267
差引額	△3,648,125	1,393,517

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

 前連結会計年度　2.073％

 当連結会計年度　2.299％

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高（前連結会計年度 9,670,654千円、当連結会計年度 5,324,654千円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、前連結会計年度での残存償却年数は18年、当連結会計年度での残存償却年数は8年であります。当連結会計年度において、積立金の一部を処分し、過去勤務債務額へ充当する繰上げ計算を実施し、過去勤務債務の残存償却年数は17年より８年へと短期化しております。

　また、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

　なお、上記の数字については、入手可能な直近時点の年金財政計算に基づく実際数値によっており、(1)及び(3)に記載している前連結会計年度の数字は平成26年３月31日現在の、当連結会計年度の数字は平成27年12月1日現在の数値報告書を基に作成し、(2)に記載している前連結会計年度の数字は平成26年３月31日現在の、当連結会計年度の数字は平成27年３月31日現在の数値報告書を基に作成しております。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）				当連結会計年度 （平成28年３月31日）
（流動の部）
繰延税金資産
賞与引当金		22,342	千円			31,064	千円
貸倒引当金		2,039				4,060
未払事業税		5,578				16,320
たな卸資産評価損		8,213				4,261
販売促進費否認		13,299				6,570
税務上追加計上した売上高		9,499				19,485
その他		9,860				14,030
繰延税金資産小計		70,832				95,794
評価性引当額		△283				△378
繰延税金資産合計		70,548				95,416
繰延税金負債
税務上追加計上した売上原価		△1,557				△7,944
その他		△100				△2,255
繰延税金負債合計		△1,658				△10,200
繰延税金資産（負債）の純額		68,889				85,216
（固定の部）
繰延税金資産
貸倒引当金		17,821				20,383
会員権評価損		10,660				10,099
税務上の繰越欠損金		89,899				85,232
その他		17,745				19,210
繰延税金資産小計		136,127				134,925
評価性引当額		△125,505				△126,101
繰延税金資産合計		10,622				8,823
繰延税金負債
退職給付に係る資産		△97,131				△100,532
その他有価証券評価差額金		△2,722				△1,372
繰延税金負債合計		△99,853				△101,904
繰延税金資産（負債）の純額		△89,231				△93,081

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6	％	33.1	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.9		10.0
住民税均等割	0.2		2.0
評価性引当額の増減	△12.6		0.1
法人税額の特別控除額	△8.6		△2.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.2		2.0
繰越欠損金の期限切れ	10.1		－
その他	△0.3		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.5		44.0

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

　この税率変更により、流動の部における繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が3,805千円、固定の部における繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が5,264千円、法人税等調整額が1,381千円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が76千円増加しております。

　また、再評価に係る繰延税金負債は274千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

（企業結合等関係）

　　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

  当社は、本社オフィスの不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来本社を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることが不可能であります。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

　当社は、米国において投資不動産としてコンドミニアム（土地を含む。）を有しております。

　当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
	連結貸借対照表計上額
	期首残高	269,319	264,463
	期中増減額	△4,856	△4,856
	期末残高	264,463	259,607
	期末時価	515,397	411,991

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額は、減価償却による減少額であります。

３．期末時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。

　また、当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、次のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
賃貸収益	19,567	23,639
賃貸費用	19,121	22,117
差額	446	1,522
その他（売却損益等）	－	－

　（注）１．賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上しております。

２．賃貸費用について、減価償却費が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

　当社グループは化粧品の専門メーカーとして、同一セグメントに属する化粧品の製造、販売を行っているため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループは化粧品の専門メーカーとして、同一セグメントに属する化粧品の製造、販売を行っているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高において、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものががないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループは化粧品の専門メーカーとして、同一セグメントに属する化粧品の製造、販売を行っているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高において、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものががないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社グループは化粧品の専門メーカーとして、同一セグメントに属する化粧品の製造、販売を行っているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	㈱エスケービジネス	東京都港区	10,000	保険代行業務	（被所有）   直接  7.05	当社代表取締役の資産管理会社	自己株式の取得	430,200	－	－

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

　自己株式の取得については、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3)によるものであり、約定日の前日の東京証券取引所における終値により決定しております。

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
１株当たり純資産額	138.64円	146.12円
１株当たり当期純利益金額	11.05円	17.65円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	235,988	349,971
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	235,988	349,971
期中平均株式数（千株）	21,355	19,830

（重要な後発事象）

　当社は、平成28年５月12日開催の取締役会において、平成28年6月29日開催の第41期定時株主総会に、単元株式数の変更、株式併合及び発行可能株式総数の変更に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認されました。

１．単元株式数の変更

（１）変更の理由

　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月までに全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に集約することを目指しています。当社も、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の単元株式数を100株に変更することといたしました（以下「本単元株式数変更」）。

（２）変更の内容

　平成28年10月１日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

２．株式併合

（１）併合の目的

　上記「１．単元株式数の変更」に記載のとおり、普通株式の単元株式数を100株に変更するとともに、個人投資家による投資機会の拡大及び中長期的な株価変動等を勘案しつつ投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合（10株を１株に併合）を実施することといたしました（以下、「本株式併合」）。なお、本単元株式数変更及び本株式併合に伴い、当社株式の売買における投資単位（金額）は従前に比し１：１の水準となります。

（２）併合の内容

・併合する株式の種類　普通株式

・併合の方法・割合　平成28 年10月１日をもって、平成28 年９月末日の最終の株主名簿に記録された株主様のご所有株式数10株につき１株の割合で併合いたします。

・併合により減少する株式数

併合前の発行済株式総数（平成28年３月末日現在）	25,520,000株
併合により減少する株式数	22,968,000株
併合後の発行済株式総数	2,552,000株

（注）「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式併合割合に基づき算出した理論値です。

（３）併合により減少する株主数

　平成28年３月末日現在の株主名簿に基づく株主構成は、次のとおりです。

	株主数	（割合）	所有株式数	（割合）
総株主	2,039名	（100.000%）	25,520,000株	（100.000%）
10株未満	212名	（10.397%）	279株	（0.001%）
10株以上	1,827名	（89.692%）	25,519,721株	（99.978%）

　上記の株主構成を前提として株式併合を行った場合、10株未満をご所有の株主様212名（所有株式数279株）は、株主としての地位を失うこととなります。なお、単元未満株式をご所有の株主様は、会社法第192条第１項の規定に基づき、自己の有する単元未満株式を買取るよう、当社に対して請求することも可能です。

（４）１株未満の端数が生じる場合の処理

　本株式併合の結果、１株未満の端数が生じた場合は、会社法の定めに基づき一括して売却処分し、または自己株式として当社が買取り、それらの代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（５）効力発生日における発行可能株式総数

　本株式併合による発行済株式数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、平成28年10月１日をもって、株式併合割合（10分の１）に応じて発行可能株式総数を減少いたします。

変更前の発行可能株式総数		80,000,000株
変更後の発行可能株式総数	（平成28年10月１日付）	8,000,000株

３．日程

平成28年５月12日		取締役会決議日
平成28年６月29日		定時株主総会決議日
平成28年９月27日	（予定）	1,000株単位での売買最終日
平成28年９月28日	（予定）	100株単位での売買開始日
平成28年10月１日	（予定）	単元株式数変更、株式併合、発行可能株式総数変更の効力発生日

　上記のとおり、単元株式数変更及び株式併合の効力発生日は平成28年10月１日ですが、株式売買後の振替手続きの関係により、東京証券取引所における売買単位が1,000株から100株に変更される日は平成28年９月28日です。

４．１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施したと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
1株当たり純資産額	1,386.35	1,461.20
1株当たり当期純利益金額	110.50	176.47

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
㈱アイビー化粧品	第13回無担保社債	平成23年12月12日	120,000 (60,000)	60,000 (60,000)	0.77	なし	平成28年12月12日
㈱アイビー化粧品	第14回無担保社債	平成26年1月27日	96,000 (24,000)	72,000 (24,000)	0.69	なし	平成31年1月25日
㈱アイビー化粧品	第15回無担保社債	平成26年1月31日	400,000	400,000	0.65	なし	平成31年1月31日
㈱アイビー化粧品	第16回無担保社債	平成26年12月10日	200,000	200,000	0.63	なし	平成31年12月10日
㈱アイビー化粧品	第17回無担保社債	平成27年3月31日	100,000	100,000	0.55	なし	平成32年3月31日
㈱アイビー化粧品	第18回無担保社債	平成27年9月25日	-	180,000 (40,000)	0.55	なし	平成32年9月25日
合計	－	-	916,000 (84,000)	1,012,000 (124,000)	－	－	－

　（注）１．（　　）内書きは、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内（千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
124,000	64,000	464,000	340,000	20,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	670,000	390,000	0.90	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	1,908	1,948	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	6,482	4,534	－	平成31年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	678,391	396,482	－	－

　（注）１．「平均利率」は、期末の利率及び残高を使用して算定した加重平均利率であります。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
1,989	2,030	514	-

【資産除去債務明細表】

　　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	759,741	2,943,174	3,602,755	5,163,693
税金等調整前四半期(当期) 純利益金額又は 税金等調整前四半期 純損失金額(△)(千円)	△146,990	661,403	390,513	624,719
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)	△106,650	392,879	204,667	349,971
１株当たり四半期(当期) 純利益金額又は １株当たり四半期 純損失金額(△)(円)	△5.38	19.81	10.32	17.65

(会計期間)	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期 純利益金額又は １株当たり四半期 純損失金額(△)(円)	△5.38	25.19	△9.49	7.33