２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,307,929	1,188,545
売掛金	1,330,625	1,488,726
商品及び製品	388,911	451,299
仕掛品	14,456	7,507
原材料及び貯蔵品	188,046	215,890
前払費用	38,660	42,073
繰延税金資産	67,907	83,775
関係会社短期貸付金	402,197	442,197
未収入金	※２ 12,711	※２ 6,511
その他	35,647	38,515
貸倒引当金	△401,160	△450,139
流動資産合計	3,385,932	3,514,903
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 350,490	※１ 333,171
構築物	※１ 17,714	※１ 15,064
機械及び装置	52,683	44,414
車両運搬具	10,673	5,915
工具、器具及び備品	40,298	22,200
土地	※１ 521,190	※１ 521,190
リース資産	7,771	5,942
有形固定資産合計	1,000,821	947,899
無形固定資産
特許権	-	552
商標権	6,288	5,223
施設利用権	4,965	4,935
ソフトウエア	15,417	10,679
その他	1,109	996
無形固定資産合計	27,780	22,388
投資その他の資産
投資有価証券	25,285	20,895
長期貸付金	100,565	133,232
長期預金	-	※１ 75,000
前払年金費用	300,716	328,538
投資不動産	264,463	259,607
差入保証金	※１ 375,212	※１ 325,196
その他	81,681	77,885
貸倒引当金	△55,173	△66,583
投資その他の資産合計	1,092,751	1,153,771
固定資産合計	2,121,353	2,124,059
繰延資産
社債発行費	12,392	10,172
繰延資産合計	12,392	10,172
資産合計	5,519,678	5,649,135

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	379,003	294,533
買掛金	116,648	124,162
短期借入金	※１ 670,000	※１ 390,000
1年内償還予定の社債	84,000	124,000
リース債務	1,908	1,948
未払金	※２ 277,657	※２ 304,410
未払費用	49,909	57,473
未払法人税等	45,985	238,863
未払消費税等	61,292	71,517
賞与引当金	67,499	100,533
返品廃棄損失引当金	10,000	20,000
その他	65,386	25,276
流動負債合計	1,829,290	1,752,718
固定負債
社債	832,000	888,000
リース債務	6,482	4,534
未払役員退職慰労金	7,770	7,350
繰延税金負債	91,347	94,243
再評価に係る繰延税金負債	5,211	4,936
その他	13,560	14,161
固定負債合計	956,372	1,013,226
負債合計	2,785,663	2,765,944
純資産の部
株主資本
資本金	804,200	804,200
資本剰余金
資本準備金	343,800	343,800
資本剰余金合計	343,800	343,800
利益剰余金
利益準備金	201,050	201,050
その他利益剰余金
別途積立金	2,604,000	2,604,000
繰越利益剰余金	594,990	747,713
利益剰余金合計	3,400,040	3,552,763
自己株式	△1,701,082	△1,701,863
株主資本合計	2,846,958	2,998,900
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	5,201	2,161
土地再評価差額金	△118,145	△117,871
評価・換算差額等合計	△112,943	△115,709
純資産合計	2,734,014	2,883,190
負債純資産合計	5,519,678	5,649,135

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	4,479,200	※１ 5,160,442
売上原価	1,122,115	1,163,146
売上総利益	3,357,085	3,997,296
販売費及び一般管理費	※２ 2,941,688	※２ 3,320,710
営業利益	415,396	676,585
営業外収益
受取利息	※１ 10,006	※１ 10,656
受取配当金	507	436
受取保険金	41,604	-
投資不動産賃貸料	19,567	23,639
受取賃貸料	※１ 19,041	※１ 19,491
貸倒引当金戻入額	6,396	1,096
雑収入	※１ 27,019	※１ 26,138
営業外収益合計	124,144	81,458
営業外費用
支払利息	7,673	4,886
社債利息	5,926	6,247
社債発行費償却	6,329	6,336
投資不動産賃貸費用	19,121	22,117
賃貸収入原価	23,989	25,538
被災資産修繕費	30,253	-
雑損失	12,057	9,428
営業外費用合計	105,352	74,556
経常利益	434,188	683,487
特別損失
減損損失	866	1,263
貸倒引当金繰入額	※３ 40,000	※３ 42,000
特別損失合計	40,866	43,263
税引前当期純利益	393,321	640,223
法人税、住民税及び事業税	148,828	300,807
法人税等調整額	△1,056	△11,623
法人税等合計	147,771	289,184
当期純利益	245,550	351,039

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
Ⅰ　材料費		496,069	55.6	639,470	64.0
Ⅱ　労務費		134,727	15.1	146,891	14.7
Ⅲ　経費	※１	261,600	29.3	212,465	21.3
当期総製造費用		892,397	100.0	998,827	100.0
期首仕掛品たな卸高		11,349		14,456
合計		903,746		1,013,283
期末仕掛品たな卸高		14,456		7,507
他勘定振替高	※２	6,006		2,320
当期製品製造原価		883,283		1,003,456

　原価計算の方法

　　原価計算の方法は、実際総合原価計算によっております。

 （注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）	当事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
減価償却費（千円）	37,012	42,033
外注加工費（千円）	172,546	120,895

       ※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）	当事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
試験研究費（千円）	1,533	1,265
販売促進費（千円）	2,874	26
交際接待費（千円）	－	934
当期商品仕入高（千円）	1,583	36
その他（千円）	15	57
合計（千円）	6,006	2,320

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	804,200	343,800	343,800	201,050	2,604,000	457,605	3,262,655
当期変動額
剰余金の配当						△108,165	△108,165
当期純利益						245,550	245,550
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	137,385	137,385
当期末残高	804,200	343,800	343,800	201,050	2,604,000	594,990	3,400,040

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,270,665	3,139,989	2,880	△118,678	△115,797	3,024,192
当期変動額
剰余金の配当		△108,165				△108,165
当期純利益		245,550				245,550
自己株式の取得	△430,416	△430,416				△430,416
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			2,321	532	2,853	2,853
当期変動額合計	△430,416	△293,031	2,321	532	2,853	△290,177
当期末残高	△1,701,082	2,846,958	5,201	△118,145	△112,943	2,734,014

当事業年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	804,200	343,800	343,800	201,050	2,604,000	594,990	3,400,040
当期変動額
剰余金の配当						△198,316	△198,316
当期純利益						351,039	351,039
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	152,722	152,722
当期末残高	804,200	343,800	343,800	201,050	2,604,000	747,713	3,552,763

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,701,082	2,846,958	5,201	△118,145	△112,943	2,734,014
当期変動額
剰余金の配当		△198,316				△198,316
当期純利益		351,039				351,039
自己株式の取得	△780	△780				△780
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△3,039	274	△2,765	△2,765
当期変動額合計	△780	151,941	△3,039	274	△2,765	149,176
当期末残高	△1,701,863	2,998,900	2,161	△117,871	△115,709	2,883,190

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

　(1）有価証券の評価基準及び評価方法

　　　　その他有価証券

時価のあるもの

　事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

　(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　商品・製品・原材料・仕掛品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

　貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	３～47年
構築物	７～50年
機械及び装置	５～９年
工具、器具及び備品	２～17年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

(3）リース資産

イ　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

ロ　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）投資不動産

　定額法

(5）長期前払費用

　定額法

３．繰延資産の処理方法

社債発行費

　３年間で均等償却しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(3）返品廃棄損失引当金

　製品の返品による損失に備えるため、損失見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき計上しております。退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

５．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建投資不動産は、取引発生時の為替相場によって円貨に換算しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

(2）連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
建物	315,923　千円	305,751　千円
構築物	17,680	15,048
土地	509,472	509,472
長期預金 差入保証金	- 291,216	75,000 241,216
計	1,134,293	1,146,489

（注）担保資産の長期預金は、得意先（販売会社）4社の金融機関借入金75,000千円を担保するため、物上保証に供しているものであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期借入金	386,000　千円	240,000　千円
計	386,000	240,000

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	4,553　千円	172　千円
短期金銭債務	16,043	15,113

　３　運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
当座貸越極度額	1,200,000　千円	1,000,000　千円
借入実行残高	500,000	280,000
差引額	700,000	720,000

（損益計算書関係）

　※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	－　千円	6,208　千円
営業取引以外の取引による取引高	12,430	11,750

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54％、当事業年度55％、一般管理費に属する費用のおおよそ

    の割合は前事業年度46％、当事業年度45％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
広告宣伝費	21,271　千円	19,274　千円
荷造運送費	99,090	107,505
販売促進費	558,632	625,378
役員報酬	229,558	322,550
給与手当	717,070	696,853
賞与	80,039	101,025
賞与引当金繰入額	59,659	89,899
退職給付費用	35,860	64,361
法定福利費	123,861	141,178
賃借料	374,845	374,574
旅費交通費	89,240	96,771
減価償却費	42,757	45,970
貸倒引当金繰入額	－	19,484

※３　貸倒引当金繰入額

関係会社㈱アイプラティナへの貸倒引当金繰入額であります。

（有価証券関係）

　子会社株式（貸借対照表計上額　零円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。なお、関連会社株式は所有しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）				当事業年度 （平成28年３月31日）
（流動の部）
繰延税金資産
賞与引当金		22,342	千円			31,064	千円
貸倒引当金		132,784				139,093
未払事業税		5,578				16,320
たな卸資産評価損		7,332				2,754
販売促進費否認		13,299				6,570
税務上追加計上した売上高		9,499				19,485
その他		9,474				13,719
繰延税金資産小計		200,310				229,008
評価性引当額		△130,745				△135,033
繰延税金資産合計		69,565				93,975
繰延税金負債
税務上追加計上した売上原価		△1,557				△7,944
その他		△100				△2,255
繰延税金負債合計		△1,658				△10,200
繰延税金資産（負債）の純額		67,907				83,775
（固定の部）
繰延税金資産
貸倒引当金		17,821				20,383
会員権評価損		10,660				10,099
関係会社株式評価損		32,300				30,600
その他		14,817				17,702
繰延税金資産小計		75,599				78,785
評価性引当額		△67,093				△71,123
繰延税金資産合計		8,505				7,661
繰延税金負債
前払年金費用		△97,131				△100,532
その他有価証券評価差額金		△2,722				△1,372
繰延税金負債合計		△99,853				△101,904
繰延税金資産（負債）の純額		△91,347				△94,243

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6	％	33.1	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.4		9.8
住民税均等割	0.1		1.9
評価性引当額の増減	△0.8		1.3
法人税額の特別控除額	△7.7		△2.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.2		2.1
その他	△0.2		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.6		45.2

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

　この税率変更により、流動の部における繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が3,795千円、固定の部における繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が5,259千円、法人税等調整額が1,387千円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が76千円増加しております。

　また、再評価に係る繰延税金負債は274千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

（重要な後発事象）

　当社は、平成28年５月12日開催の取締役会において、平成28年6月29日開催の第41期定時株主総会に、単元株式数の変更、株式併合及び発行可能株式総数の変更に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認されました。

１．単元株式数の変更

（１）変更の理由

　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月までに全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に集約することを目指しています。当社も、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の単元株式数を100株に変更することといたしました（以下「本単元株式数変更」）。

（２）変更の内容

　平成28年10月１日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

２．株式併合

（１）併合の目的

　上記「１．単元株式数の変更」に記載のとおり、普通株式の単元株式数を100株に変更するとともに、個人投資家による投資機会の拡大及び中長期的な株価変動等を勘案しつつ投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合（10株を１株に併合）を実施することといたしました（以下、「本株式併合」）。なお、本単元株式数変更及び本株式併合に伴い、当社株式の売買における投資単位（金額）は従前に比し１：１の水準となります。

（２）併合の内容

・併合する株式の種類　普通株式

・併合の方法・割合　平成28 年10月１日をもって、平成28 年９月末日の最終の株主名簿に記録された株主様のご所有株式数10株につき１株の割合で併合いたします。

・併合により減少する株式数

併合前の発行済株式総数（平成28年３月末日現在）	25,520,000株
併合により減少する株式数	22,968,000株
併合後の発行済株式総数	2,552,000株

（注）「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式併合割合に基づき算出した理論値です。

（３）併合により減少する株主数

　平成28年３月末日現在の株主名簿に基づく株主構成は、次のとおりです。

	株主数	（割合）	所有株式数	（割合）
総株主	2,039名	（100.000%）	25,520,000株	（100.000%）
10株未満	212名	（10.397%）	279株	（0.001%）
10株以上	1,827名	（89.692%）	25,519,721株	（99.978%）

　上記の株主構成を前提として株式併合を行った場合、10株未満をご所有の株主様212名（所有株式数279株）は、株主としての地位を失うこととなります。なお、単元未満株式をご所有の株主様は、会社法第192条第１項の規定に基づき、自己の有する単元未満株式を買取るよう、当社に対して請求することも可能です。

（４）１株未満の端数が生じる場合の処理

　本株式併合の結果、１株未満の端数が生じた場合は、会社法の定めに基づき一括して売却処分し、または自己株式として当社が買取り、それらの代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（５）効力発生日における発行可能株式総数

　本株式併合による発行済株式数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、平成28年10月１日をもって、株式併合割合（10分の１）に応じて発行可能株式総数を減少いたします。

変更前の発行可能株式総数		80,000,000株
変更後の発行可能株式総数	（平成28年10月１日付）	8,000,000株

３．日程

平成28年５月12日		取締役会決議日
平成28年６月29日		定時株主総会決議日
平成28年９月27日	（予定）	1,000株単位での売買最終日
平成28年９月28日	（予定）	100株単位での売買開始日
平成28年10月１日	（予定）	単元株式数変更、株式併合、発行可能株式総数変更の効力発生日

　上記のとおり、単元株式数変更及び株式併合の効力発生日は平成28年10月１日ですが、株式売買後の振替手続きの関係により、東京証券取引所における売買単位が1,000株から100株に変更される日は平成28年９月28日です。

４．１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式併合が前事業年度の期首に実施したと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりです。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
1株当たり純資産額	1,378.61	1,453.99
1株当たり当期純利益金額	114.98	177.01

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	350,490	14,426	919 （715）	30,825	333,171	1,475,770
	構築物	17,714	-	-	2,650	15,064	262,921
	機械及び装置	52,683	7,001	59	15,209	44,414	517,622
	車両運搬具	10,673	-	-	4,757	5,915	96,630
	工具、器具及び備品	40,298	14,933	301 （252）	32,730	22,200	960,441
	土地	521,190	-	-	-	521,190	-
	リース資産	7,771	-	-	1,828	5,942	6,857
	計	1,000,821	36,361	1,281 （967）	88,003	947,899	3,320,244
無形固定資産	特許権	-	631	-	78	552	78
	商標権	6,288	-	-	1,064	5,223	7,922
	施設利用権	4,965	8	-	38	4,935	16,306
	ソフトウェア	15,417	850	296 （296）	5,291	10,679	38,798
	リース資産	-	-	-	-	-	54,785
	その他	1,109	555	668	-	996	-
	計	27,780	2,046	964 （296）	6,473	22,388	117,891
投資その他の資産	投資不動産	264,463	-	-	4,856	259,607	28,327

　　　（注）1.「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、台湾店舗設備に係る減損損失1,263千円であります。

　　　　　　2.当期増減額のうち主なものは次のとおりです。

建物　増加額

　美里工場屋根補強　　　　　　　 2,455 千円

　富士研修センターボイラー設備　 7,112 千円

　美里工場廃水処理設備　　　　　 3,896 千円

機械及び装置　増加額

　美里工場機械装置　　       　  7,001 千円

工具、器具及び備品　増加額

　開発研究所測定器　　　　　   　9,546 千円

ソフトウエア　増加額

　マイナンバー対応 　　 　　　　 　550 千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	456,334	61,484	1,096	516,722
賞与引当金	67,499	100,533	67,499	100,533
返品廃棄損失引当金	10,000	20,000	10,000	20,000

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。