第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東光監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,188,725	814,819
受取手形及び売掛金	1,488,871	266,489
商品及び製品	453,895	606,934
仕掛品	7,507	18,631
原材料及び貯蔵品	216,583	181,972
その他	174,568	413,452
貸倒引当金	△13,139	△11,693
流動資産合計	3,517,012	2,290,606
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	348,236	341,285
機械装置及び運搬具（純額）	50,330	46,720
土地	521,190	521,190
リース資産（純額）	5,942	5,485
その他（純額）	22,200	50,826
有形固定資産合計	947,899	965,508
無形固定資産	22,388	20,990
投資その他の資産
退職給付に係る資産	328,538	317,780
投資不動産（純額）	259,607	258,393
差入保証金	325,296	324,716
その他	307,253	361,189
貸倒引当金	△66,583	△75,148
投資その他の資産合計	1,154,112	1,186,932
固定資産合計	2,124,400	2,173,430
繰延資産
社債発行費	10,172	8,431
繰延資産合計	10,172	8,431
資産合計	5,651,585	4,472,468

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	418,695	409,876
短期借入金	390,000	350,000
1年内償還予定の社債	124,000	94,000
未払法人税等	239,043	4,053
賞与引当金	100,533	54,261
ポイント引当金	235	230
返品廃棄損失引当金	20,000	20,000
その他	449,530	379,666
流動負債合計	1,742,038	1,312,088
固定負債
社債	888,000	888,000
その他	124,064	120,161
固定負債合計	1,012,064	1,008,161
負債合計	2,754,102	2,320,250
純資産の部
株主資本
資本金	804,200	804,200
資本剰余金	343,800	343,800
利益剰余金	3,567,055	2,822,378
自己株式	△1,701,863	△1,702,334
株主資本合計	3,013,192	2,268,044
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,161	2,045
土地再評価差額金	△117,871	△117,871
その他の包括利益累計額合計	△115,709	△115,825
純資産合計	2,897,483	2,152,218
負債純資産合計	5,651,585	4,472,468

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	759,741	305,092
売上原価	172,300	155,580
売上総利益	587,440	149,512
販売費及び一般管理費	734,098	766,415
営業損失（△）	△146,657	△616,902
営業外収益
受取利息	849	1,221
受取配当金	205	269
受取賃貸料	9,761	9,277
雑収入	4,821	3,699
営業外収益合計	15,638	14,467
営業外費用
支払利息	3,014	2,465
賃貸収入原価	9,978	10,057
雑損失	2,978	6,197
営業外費用合計	15,971	18,720
経常損失（△）	△146,990	△621,155
税金等調整前四半期純損失（△）	△146,990	△621,155
法人税、住民税及び事業税	3,096	3,022
法人税等調整額	△43,436	△176,944
法人税等合計	△40,340	△173,921
四半期純損失（△）	△106,650	△447,234
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△106,650	△447,234

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純損失（△）	△106,650	△447,234
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	520	△116
その他の包括利益合計	520	△116
四半期包括利益	△106,129	△447,350
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△106,129	△447,350
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

(会計方針の変更)

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ7千円減少しております。

(追加情報)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

　当社グループでは、主として第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に集中して売上高が発生するため、通常、第１四半期連結会計期間及び第３四半期連結会計期間の売上高は、他の四半期連結会計期間の売上高と比べ著しく低くなっております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
減価償却費	25,280千円	19,771千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	198,316	10.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	297,443	15.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

　当社グループは化粧品の専門メーカーとして、同一セグメントに属する化粧品の製造、販売を行っているため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額	５円38銭	22円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（千円）	106,650	447,234
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（千円）	106,650	447,234
普通株式の期中平均株式数（千株）	19,831	19,829

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　当社は、平成28年８月４日開催の取締役会において、第19回無担保社債及び第20回無担保社債を発行することを、次のとおり決議しました。

　(１)　第19回無担保社債

①　発行体名　株式会社アイビー化粧品

②　種類　銀行保証付私募債（定時償還型）

③　発行総額　500,000千円

④　利率　社債額面金額に対して0.32％（予定）

⑤　総調達コスト（利息・保証料・事務委託手数料等を含む）　社債額面金額に対して1.305％（予定）

⑥　発行日　平成28年８月25日

⑦　最終償還期日　平成33年８月25日

⑧　定時償還期日　平成29年２月25日以降の毎年２月25日及び８月25日

⑨　担保の内容　無

⑩　保証人　株式会社りそな銀行

⑪　資金の使途　運転資金

⑫　上記④・⑤の決議事項は、決議時点での見積のため、総調達コスト1.500％までの上限条件とし、最終決定は代表取締役一任と致します。

　(２)　第20回無担保社債

①　発行体名　株式会社アイビー化粧品

②　種類　銀行保証付私募債（定時償還型）

③　発行総額　300,000千円

④　利率　社債額面金額に対して0.28％（予定）

⑤　総調達コスト（利息・保証料・事務委託手数料等を含む）　社債額面金額に対して1.330％（予定）

⑥　発行日　平成28年８月25日

⑦　最終償還期日　平成33年８月25日

⑧　定時償還期日　平成29年２月25日以降の毎年２月25日及び８月25日

⑨　担保の内容　無

⑩　保証人　株式会社横浜銀行

⑪　資金の使途　運転資金

⑫　上記④・⑤の決議事項は、決議時点での見積のため、総調達コスト1.500％までの上限条件とし、最終決定は代表取締役一任と致します。

２【その他】

　該当事項はありません。