第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東光監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,188,725	715,748
受取手形及び売掛金	1,488,871	3,455,533
商品及び製品	453,895	500,460
仕掛品	7,507	16,963
原材料及び貯蔵品	216,583	173,840
その他	174,568	544,888
貸倒引当金	△13,139	△105,848
流動資産合計	3,517,012	5,301,586
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	348,236	348,382
機械装置及び運搬具（純額）	50,330	49,373
土地	521,190	521,190
リース資産（純額）	5,942	5,028
その他（純額）	22,200	39,455
有形固定資産合計	947,899	963,430
無形固定資産	22,388	37,843
投資その他の資産
退職給付に係る資産	328,538	325,999
投資不動産（純額）	259,607	257,179
差入保証金	325,296	324,635
その他	307,253	381,019
貸倒引当金	△66,583	△123,879
投資その他の資産合計	1,154,112	1,164,955
固定資産合計	2,124,400	2,166,229
繰延資産
社債発行費	10,172	20,550
繰延資産合計	10,172	20,550
資産合計	5,651,585	7,488,366

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	418,695	467,481
短期借入金	390,000	350,000
1年内償還予定の社債	124,000	254,000
未払法人税等	239,043	561,867
賞与引当金	100,533	154,560
ポイント引当金	235	212
返品廃棄損失引当金	20,000	20,000
その他	449,530	992,107
流動負債合計	1,742,038	2,800,229
固定負債
社債	888,000	1,496,000
その他	124,064	124,734
固定負債合計	1,012,064	1,620,734
負債合計	2,754,102	4,420,963
純資産の部
株主資本
資本金	804,200	804,200
資本剰余金	343,800	343,800
利益剰余金	3,567,055	3,730,502
自己株式	△1,701,863	△1,703,529
株主資本合計	3,013,192	3,174,973
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,161	10,300
土地再評価差額金	△117,871	△117,871
その他の包括利益累計額合計	△115,709	△107,570
純資産合計	2,897,483	3,067,402
負債純資産合計	5,651,585	7,488,366

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	※１ 2,943,174	※１ 3,459,910
売上原価	503,525	554,756
売上総利益	2,439,648	2,905,154
販売費及び一般管理費	※２ 1,779,490	※２ 2,163,034
営業利益	660,158	742,119
営業外収益
受取利息	1,720	3,100
受取配当金	205	269
受取賃貸料	22,885	20,294
業務受託手数料	6,319	11,865
雑収入	6,149	12,168
営業外収益合計	37,280	47,697
営業外費用
支払利息	5,906	5,182
賃貸収入原価	23,635	22,229
雑損失	6,492	15,555
営業外費用合計	36,035	42,966
経常利益	661,403	746,849
税金等調整前四半期純利益	661,403	746,849
法人税、住民税及び事業税	276,259	529,295
法人税等調整額	△7,736	△243,335
法人税等合計	268,523	285,959
四半期純利益	392,879	460,889
親会社株主に帰属する四半期純利益	392,879	460,889

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	392,879	460,889
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△990	8,138
その他の包括利益合計	△990	8,138
四半期包括利益	391,889	469,028
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	391,889	469,028

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	661,403	746,849
減価償却費	50,740	43,343
賞与引当金の増減額（△は減少）	45,993	54,027
貸倒引当金の増減額（△は減少）	9,500	150,005
返品廃棄損失引当金の増減額(△は減少)	△10,000	-
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△7,756	2,538
受取利息及び受取配当金	△1,926	△3,369
支払利息	5,906	5,182
為替差損益（△は益）	784	2,718
売上債権の増減額（△は増加）	△758,375	△1,966,661
たな卸資産の増減額（△は増加）	△91,951	△13,277
仕入債務の増減額（△は減少）	△125,498	48,785
未払金の増減額（△は減少）	28,709	195,868
未払費用の増減額（△は減少）	94,214	176,407
未払役員退職慰労金の増減額（△は減少）	△420	-
未払消費税等の増減額（△は減少）	8,870	57,668
その他	6,203	△12,842
小計	△83,600	△512,756
利息及び配当金の受取額	1,933	3,339
利息の支払額	△5,817	△5,042
法人税等の支払額	△42,173	△224,615
営業活動によるキャッシュ・フロー	△129,657	△739,075
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△58,424	△5,655
無形固定資産の取得による支出	-	△19,442
貸付けによる支出	△11,751	△120,558
貸付金の回収による収入	9,681	30,252
差入保証金の差入による支出	△346	△142
差入保証金の回収による収入	50,732	1,314
定期預金の預入による支出	△45,000	-
会員権の取得による支出	△17,100	△1,500
会員権の売却による収入	7,000	-
投資活動によるキャッシュ・フロー	△65,207	△115,732
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△240,000	△40,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△949	△969
社債の発行による収入	195,882	785,635
社債の償還による支出	△42,000	△62,000
自己株式の取得による支出	△255	△1,666
配当金の支払額	△197,762	△296,450
財務活動によるキャッシュ・フロー	△285,084	384,549
現金及び現金同等物に係る換算差額	△784	△2,718
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△480,733	△472,976
現金及び現金同等物の期首残高	1,314,425	1,188,725
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 833,691	※ 715,748

【注記事項】

(会計方針の変更)

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ250千円増加しております。

(追加情報)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　売上高の季節的変動

前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日  至平成27年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日  至平成28年９月30日）

  当社グループでは、主として第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に集中して売上高が発生するため、通常第２四半期連結累計期間の売上高は、第１四半期連結累計期間の売上高を２倍した金額と比べ著しく高くなっております。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
給与手当	359,470千円	351,619千円
賞与引当金繰入額	102,510	141,218
退職給付費用	42,045	46,285
貸倒引当金繰入額	9,500	150,005

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
現金及び預金勘定	878,691千円	715,748千円
担保提供定期預金	△45,000	－
現金及び現金同等物	833,691	715,748

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	198,316	10.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	297,443	15.00	平成28年3月31日	平成28年6月30日	利益剰余金

2．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年11月９日 取締役会	普通株式	198,268	10.00	平成28年９月30日	平成28年12月９日	利益剰余金

(注)　平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しておりますが、上記配当金については、当該併合前の株式数を基準に配当を実施致します。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは化粧品の専門メーカーとして、同一セグメントに属する化粧品の製造、販売を行っているため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	198円11銭	232円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	392,879	460,889
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	392,879	460,889
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,983	1,982
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり四半期純利益金額は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。

（重要な後発事象）

（株式併合）

  当社は、平成28年６月29日開催の第41期定時株主総会において、株式併合（10株を１株に併合）、単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）及び発行可能株式総数の変更（80,000,000株から8,000,000株に変更）に係る議案が承認可決されました。当該決議に基づき、平成28年10月１日付で、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を基準に、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。

これにより、株式併合後の発行済株式総数は22,968,000株減少し、2,552,000株となっております。また、１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

２【その他】

  平成28年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議致しました。

(イ）配当金の総額………………………………………198,268千万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月９日

（注）１.平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２.平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しておりますが、上記配当金については、当該併合前の株式数を基準に配当を実施致します。