第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、東光監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等を作成するための社内規程、マニュアル、指針等を整備することができる体制を構築しております。また、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が主催する研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,188,725	1,219,362
受取手形及び売掛金	1,488,871	2,112,517
商品及び製品	453,895	495,152
仕掛品	7,507	9,792
原材料及び貯蔵品	216,583	341,499
前払費用	44,227	45,221
繰延税金資産	85,216	292,346
未収入金	6,609	11,179
その他	38,515	29,021
貸倒引当金	△13,139	△8,803
流動資産合計	3,517,012	4,547,288
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１ 2,086,928	※１ 2,096,967
減価償却累計額	△1,738,692	△1,764,153
建物及び構築物（純額）	※１ 348,236	※１ 332,813
機械装置及び運搬具	664,584	666,752
減価償却累計額	△614,253	△621,810
機械装置及び運搬具（純額）	50,330	44,942
工具、器具及び備品	983,762	1,046,559
減価償却累計額	△961,562	△1,000,328
工具、器具及び備品（純額）	22,200	46,230
土地	※１,※２ 521,190	※１,※２ 521,190
リース資産	12,800	12,800
減価償却累計額	△6,857	△8,685
リース資産（純額）	5,942	4,114
建設仮勘定	-	1,080
有形固定資産合計	947,899	950,371
無形固定資産
特許権	552	473
商標権	5,223	70
施設利用権	285	247
電話加入権	4,650	4,641
ソフトウエア	10,679	75,843
その他	996	1,088
無形固定資産合計	22,388	82,364
投資その他の資産
投資有価証券	20,895	39,343
出資金	30	30
長期貸付金	133,232	160,684
長期預金	※１ 75,000	※１ 75,007
長期前払費用	2,970	6,879
退職給付に係る資産	328,538	347,890
投資不動産	287,934	438,626
減価償却累計額	△28,327	△33,183
投資不動産（純額）	259,607	405,443

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
保険積立金	59,762	60,726
差入保証金	※１ 325,296	324,224
その他	15,363	15,563
貸倒引当金	△66,583	△85,493
投資その他の資産合計	1,154,112	1,350,298
固定資産合計	2,124,400	2,383,034
繰延資産
社債発行費	10,172	15,250
繰延資産合計	10,172	15,250
資産合計	5,651,585	6,945,574
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	418,695	595,868
短期借入金	※１ 390,000	※１ 310,000
1年内償還予定の社債	124,000	224,000
リース債務	1,948	1,989
未払金	293,292	170,600
未払費用	57,473	508,349
未払法人税等	239,043	693,763
未払消費税等	71,517	154,126
賞与引当金	100,533	160,550
役員賞与引当金	-	58,150
返品廃棄損失引当金	20,000	22,000
ポイント引当金	235	-
その他	25,298	109,535
流動負債合計	1,742,038	3,008,933
固定負債
社債	888,000	1,384,000
リース債務	4,534	2,545
未払役員退職慰労金	7,350	7,350
繰延税金負債	93,081	6,471
再評価に係る繰延税金負債	※２ 4,936	※２ 4,936
その他	14,161	13,179
固定負債合計	1,012,064	1,418,483
負債合計	2,754,102	4,427,416
純資産の部
株主資本
資本金	804,200	804,200
資本剰余金	343,800	343,800
利益剰余金	3,567,055	3,677,515
自己株式	△1,701,863	△2,207,115
株主資本合計	3,013,192	2,618,400
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,161	17,628
土地再評価差額金	※２ △117,871	※２ △117,871
その他の包括利益累計額合計	△115,709	△100,243
純資産合計	2,897,483	2,518,157
負債純資産合計	5,651,585	6,945,574

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	5,163,693	6,664,737
売上原価	※１,※３ 1,164,270	※１,※３ 1,306,260
売上総利益	3,999,423	5,358,477
販売費及び一般管理費	※２,※３ 3,368,888	※２,※３ 4,268,433
営業利益	630,535	1,090,043
営業外収益
受取利息	3,766	11,014
受取配当金	436	556
投資不動産賃貸料	23,639	21,008
受取賃貸料	19,284	19,434
業務受託手数料	11,413	17,359
カード手数料収入	2,817	2,904
貸倒引当金戻入額	1,096	-
雑収入	7,342	16,553
営業外収益合計	69,796	88,831
営業外費用
支払利息	4,886	3,103
社債利息	6,247	7,420
社債発行費償却	6,336	9,286
投資不動産賃貸費用	22,117	19,505
賃貸収入原価	25,331	25,449
雑損失	9,428	14,958
営業外費用合計	74,349	79,722
経常利益	625,983	1,099,152
特別損失
減損損失	※４ 1,263	-
特別損失合計	1,263	-
税金等調整前当期純利益	624,719	1,099,152
法人税、住民税及び事業税	285,873	789,702
法人税等調整額	△11,126	△296,721
法人税等合計	274,747	492,980
当期純利益	349,971	606,172
親会社株主に帰属する当期純利益	349,971	606,172

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益	349,971	606,172
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,039	15,466
土地再評価差額金	274	－
その他の包括利益合計	※ △2,765	※ 15,466
包括利益	347,205	621,638
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	347,205	621,638
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	804,200	343,800	3,415,401	△1,701,082	2,862,318
当期変動額
剰余金の配当			△198,316		△198,316
親会社株主に帰属する当期純利益			349,971		349,971
自己株式の取得				△780	△780
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	151,654	△780	150,873
当期末残高	804,200	343,800	3,567,055	△1,701,863	3,013,192

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	5,201	△118,145	△112,943	2,749,375
当期変動額
剰余金の配当				△198,316
親会社株主に帰属する当期純利益				349,971
自己株式の取得				△780
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△3,039	274	△2,765	△2,765
当期変動額合計	△3,039	274	△2,765	148,108
当期末残高	2,161	△117,871	△115,709	2,897,483

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	804,200	343,800	3,567,055	△1,701,863	3,013,192
当期変動額
剰余金の配当			△495,712		△495,712
親会社株主に帰属する当期純利益			606,172		606,172
自己株式の取得				△505,251	△505,251
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	110,459	△505,251	△394,791
当期末残高	804,200	343,800	3,677,515	△2,207,115	2,618,400

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,161	△117,871	△115,709	2,897,483
当期変動額
剰余金の配当				△495,712
親会社株主に帰属する当期純利益				606,172
自己株式の取得				△505,251
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	15,466	-	15,466	15,466
当期変動額合計	15,466	-	15,466	△379,325
当期末残高	17,628	△117,871	△100,243	2,518,157

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	624,719	1,099,152
減価償却費	103,024	107,246
減損損失	1,263	-
賞与引当金の増減額（△は減少）	33,034	60,016
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	-	58,150
貸倒引当金の増減額（△は減少）	18,388	14,574
返品廃棄損失引当金の増減額(△は減少)	10,000	2,000
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△27,822	△19,351
受取利息及び受取配当金	△4,202	△11,571
支払利息	11,134	10,523
社債発行費償却	6,336	9,286
為替差損益（△は益）	2,349	699
有形固定資産除却損	313	79
売上債権の増減額（△は増加）	△156,220	△561,674
たな卸資産の増減額（△は増加）	△81,967	△168,457
仕入債務の増減額（△は減少）	△76,956	177,172
未払金の増減額（△は減少）	22,860	△123,305
未払費用の増減額（△は減少）	7,704	450,838
未払役員退職慰労金の増減額（△は減少）	△420	-
未払消費税等の増減額（△は減少）	10,225	82,609
その他	15,999	25,522
小計	519,763	1,213,512
利息及び配当金の受取額	4,184	11,316
利息の支払額	△11,077	△10,075
法人税等の支払額	△103,363	△366,454
営業活動によるキャッシュ・フロー	409,508	848,299
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△78,144	△80,841
無形固定資産の取得による支出	△1,414	△72,343
定期預金の預入による支出	△75,000	-
貸付けによる支出	△46,751	△119,127
貸付金の回収による収入	16,988	84,202
差入保証金の差入による支出	△738	△620
差入保証金の回収による収入	51,339	1,483
会員権の取得による支出	△17,100	△1,200
会員権の売却による収入	7,000	600
投資不動産の取得による支出	-	△128,472
投資活動によるキャッシュ・フロー	△143,819	△316,317
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△280,000	△80,000
社債の発行による収入	195,882	785,635
社債の償還による支出	△104,000	△204,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△1,908	△1,948
自己株式の取得による支出	△780	△505,251
配当金の支払額	△198,232	△495,080
財務活動によるキャッシュ・フロー	△389,038	△500,645
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2,349	△699
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△125,699	30,637
現金及び現金同等物の期首残高	1,314,425	1,188,725
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,188,725	※ 1,219,362

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　1社

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の名称

　株式会社アイプラティナ

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

ロ　たな卸資産

(イ） 商品・製品・原材料・仕掛品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

(ロ） 貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	３～50年
機械装置及び運搬具	４～９年
工具、器具及び備品	２～17年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

ハ　リース資産

(イ） 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

(ロ） 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

ニ　投資不動産

定額法

ホ　長期前払費用

定額法

(3）繰延資産の処理方法

社債発行費

　３年間で均等償却しております。

(4）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、各取引先の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　当社の従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

ハ　役員賞与引当金

　当社の役員賞与の支給に備えて、支給見込額に基づき計上しております。

ニ　ポイント引当金

　将来のポイント使用に備えるため、未使用のポイント残高に対して、将来使用されると見込まれる金額を計上しております。

ホ　返品廃棄損失引当金

　製品の返品による損失に備えるため、廃棄損失見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

　当社は、退職給付に係る資産及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建投資不動産は、取引発生時の為替相場によって円貨に換算しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　消費税等の会計処理

　当社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。

ロ　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

(会計方針の変更)

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ818千円増加しております。

(表示方法の変更)

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払費用の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた23,704千円は、「未払費用の増減額（△は減少）」7,704千円、「その他」15,999千円として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
建物及び構築物	320,800　千円	299,777　千円
土地 長期預金	509,472 75,000	509,472 75,007
差入保証金	241,216	-
計	1,146,489	884,257

(注)担保資産の長期預金は、得意先（販売会社）４社の金融機関借入金（前連結会計年度末残高75,000千円、当連結会計年度末残高75,000千円）を担保するため、物上保証に供しているものであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
短期借入金	240,000　千円	80,000　千円
計	240,000	80,000

※２　「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日改正）に基づき土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算基礎となる土地の価格を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価格に基づいております。

・再評価を行った年月日…平成14年３月31日

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△226,807千円	△232,946千円

　３　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行（前連結会計年度４行、当連結会計年度３行）と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
当座貸越極度額	1,000,000　千円	900,000　千円
借入実行残高	280,000	200,000
差引額	720,000	700,000

（連結損益計算書関係）

　※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており

　　　ます。

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
12,613　千円	108,447　千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
広告宣伝費	43,541　千円	57,420　千円
荷造運送費	111,512	116,368
販売促進費	630,170	1,118,779
役員報酬	322,550	420,325
給与手当	696,853	690,597
賞与	101,025	141,237
賞与引当金繰入額	89,899	146,477
役員賞与引当金繰入額	-	58,150
退職給付費用	64,361	68,857
法定福利費	141,178	164,443
賃借料	376,434	373,526
旅費交通費	96,808	113,159
減価償却費	45,970	35,960
貸倒引当金繰入額	19,484	14,574

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
221,518　千円	266,038　千円

※４　減損損失

　　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　　至　平成28年３月31日）

場所	資産グループ名	用途	種類	減損損失(千円)
台湾	当社　台湾支店	タリーズ店　店舗設備	建物	715
		タリーズ店　店舗什器	工具、器具及び備品	252
		顧客管理システム	ソフトウエア	296

　当社グループは、原則として、事業用資産については当社国内部門、当社台湾支店、㈱アイプラティナの３グループを基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当社国内部門においては、減損の兆候はありません。

　当社台湾支店においては、平成28年５月にタリーズ店を閉鎖する予定であるため、減損損失を計上しました。

　売却可能価額の算出が困難であるため、使用価値を回収可能価額としますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額を零として評価しております。

　　当連結会計年度（自　平成28年４月１日　　至　平成29年３月31日）

　　　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

　　※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△4,390千円	18,447千円
税効果額	1,350	△2,981
その他有価証券評価差額金	△3,039	15,466
土地再評価評価差額金：
税効果額	274	－
その他の包括利益合計	△2,765	15,466

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	25,520,000	－	－	25,520,000
合計	25,520,000	－	－	25,520,000
自己株式
普通株式（注）	5,688,314	2,143	－	5,690,457
合計	5,688,314	2,143	－	5,690,457

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り2,143株による増加分であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	198,316	10.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額(千円)	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	297,443	利益剰余金	15.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）１	25,520,000	－	22,968,000	2,552,000
合計	25,520,000	－	22,968,000	2,552,000
自己株式
普通株式　（注）２	5,690,457	61,842.6	5,123,793.6	628,506
合計	5,690,457	61,842.6	5,123,793.6	628,506

（注）１．当社は、平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行い、普通株式の発行済株式総数の減少22,968,000株は株式併合によるものであります。

２．普通株式の自己株式数の増加61,842.6株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得58,800株（株式併合後）、単元未満株式の買取り2,647株（株式併合前）及び395.6株（株式併合後）によるものであります。普通株式の自己株式数の減少5,123,793.6株は株式併合によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	297,443	15.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日
平成28年11月９日 取締役会	普通株式	198,268	10.00	平成28年９月30日	平成28年12月９日

（注）当社は、平成28年10月１日に普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。上記配当につきましては、配当基準日が平成28年３月31日又は平成28年９月30日となりますので、株式併合前の株式数を基準として配当を実施しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額(千円)	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	577,048	利益剰余金	300.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日

（注）１．平成29年６月29日開催の第42期定時株主総会決議による１株当たり配当金には、記念配当50.00円を含んでおります。

２．当社は、平成29年４月１日に普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しております。上記配当につきましては、配当基準日が平成29年３月31日となりますので、株式分割前の株式数を基準として配当を実施しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	1,188,725	千円	1,219,362	千円
現金及び現金同等物	1,188,725		1,219,362

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

(1）所有権移転ファイナンス・リース取引

  ①　リース資産の内容

　無形固定資産

　 ソフトウエアであります。

　②　リース資産の減価償却の方法

　 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減

 価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2）所有権移転外ファイナンス・リース取引

  ①　リース資産の内容

　有形固定資産

　 当社本社・美里地区電話設備（工具、器具及び備品）であります。

　②　リース資産の減価償却の方法

　 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減

 価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
１年内	4,024	3,307
１年超	10,587	7,280
合計	14,612	10,587

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、化粧品の製造販売を行うための事業計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、全く行っておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。外貨建の営業債権は、存在しません。

　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　また、取引先企業に対し長期貸付を行っており、貸付先の信用リスクに晒されております。また、得意先（販売会社）の金融機関借入に対し定期預金の物上保証を実施し、長期預金は、保証先の信用リスクに晒されております。

　差入保証金は、不動産賃借契約に基づき支出した敷金、取引先に対して契約の履行を担保するために差入れた契約保証金であります。敷金は退去時において、契約保証金は契約解除時においてそれぞれ返還されます。

　営業債務である支払手形及び買掛金・未払金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。

　短期借入金・社債は、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであり、社債の償還日は最長で決算日後５年であります。このうち200,000千円は、金利の変動リスクに晒されておりますが、残り1,718,000千円は、固定金利契約であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、売掛金管理規程・与信管理規程に従い、営業債権について、管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、当社は、社外貸付金規程・社外連帯保証規程に従い、長期貸付金・物上保証について、経理部が貸付先・保証先ごとに残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

  当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表わされております。

ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,188,725	1,188,725	－
(2）受取手形及び売掛金	1,488,871
貸倒引当金(*1)	△9,967
	1,478,904	1,478,904	－
(3）投資有価証券	20,895	20,895	－
(4) 長期貸付金(*2)	150,927
貸倒引当金(*1)	△60,709
	90,218	90,218	－
(5) 長期預金(*3)	75,000	75,000	－
(6）差入保証金	325,296	312,483	△12,813
資産計	3,179,040	3,166,227	△12,813
(1）支払手形及び買掛金	418,695	418,695	－
(2）短期借入金	390,000	390,000	－
(3）未払金	293,292	293,292	－
(4）社債(*4)	1,012,000	1,013,079	1,079
負債計	2,113,988	2,115,067	1,079

　(*1)個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

　(*2)長期貸付金には１年内回収予定の長期貸付金が含まれております。なお、連結貸借対照表において「１年内回収予定の長期貸付金」は流動資産の「その他」に含めて表示しております。

　(*3)当該長期預金は、連結貸借対照表に関する注記に記載のとおり、物上保証に供しております。この物上保証に係る貸倒損失に備えるため、貸倒引当金8,135千円を計上しておりますが、表中には含まれておりません。

　(*4)社債には１年内償還予定の社債が含まれております。

　当連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,219,362	1,219,362	－
(2）受取手形及び売掛金	2,112,517
貸倒引当金(*1)	△8,664
	2,103,853	2,103,853	－
(3）投資有価証券	39,343	39,343	－
(4) 長期貸付金(*2)	185,621
貸倒引当金(*1)	△58,475
	127,145	127,145	－
(5) 長期預金(*3)	75,007	75,007	－
資産計	3,564,712	3,564,712	－
(1）支払手形及び買掛金	595,868	595,868	－
(2）短期借入金	310,000	310,000	－
(3）未払法人税等	693,763	693,763	－
(4）社債(*4)	1,608,000	1,609,108	1,108
負債計	3,207,631	3,208,740	1,108

　(*1)個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

　(*2)長期貸付金には１年内回収予定の長期貸付金が含まれております。なお、連結貸借対照表において「１年内回収予定の長期貸付金」は流動資産の「その他」に含めて表示しております。

　(*3)当該長期預金は、連結貸借対照表に関する注記に記載のとおり、物上保証に供しております。この物上保証に係る貸倒損失に備えるため、貸倒引当金27,120千円を計上しておりますが、表中には含まれておりません。

　(*4)社債には１年内償還予定の社債が含まれております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）受取手形及び売掛金

　各取引先の債権額は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、当該帳簿価額から個別に計上している貸倒引当金を差し引いて算定しております。

(3) 投資有価証券

　時価について、株式は取引所の価格によっております。また、連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの及び連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないものの区分については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4) 長期貸付金

　各取引先の債権額は、その将来キャッシュ・フローを既発国債流通利回りに信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値によっております。また、現在価値から個別に計上している貸倒引当金を差し引いて算定しております。

(5）長期預金

　これらの時価は、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 社債

　時価は、市場価格がなく、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品はありません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	1,180,350	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,488,871	－	－	－
長期貸付金	17,695	53,182	43,100	36,948
長期預金	－	－	75,000	－
差入保証金	－	4,231	72,888	248,176
合計	2,686,917	57,414	190,988	285,125

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	1,213,228	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,112,517	－	－	－
長期貸付金	24,936	74,589	51,744	34,350
長期預金	－	－	75,007	－
合計	3,350,681	74,589	126,751	34,350

４. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	390,000	－	－	－	－	－
社債	124,000	64,000	464,000	340,000	20,000	－
合計	514,000	64,000	464,000	340,000	20,000	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	310,000	－	－	－	－	－
社債	224,000	624,000	500,000	180,000	80,000	－
合計	534,000	624,000	500,000	180,000	80,000	－

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	12,695	8,211	4,484
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	12,695	8,211	4,484
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	8,200	9,150	△950
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	8,200	9,150	△950
合計		20,895	17,361	3,534

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	39,343	17,361	21,982
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	39,343	17,361	21,982
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		39,343	17,361	21,982

（デリバティブ取引関係）

　当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、役割給及び勤続年数に応じた各ポイントと勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。

　なお、当社は、退職給付に係る資産及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　また、上記退職給付制度のほか、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定給付制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付に係る資産の期首残高（△は負債）	300,716千円	328,538千円
退職給付費用	△33,432	△41,452
退職給付の支払額	2,239	5,483
制度への拠出額	59,015	55,320
退職給付に係る資産の期末残高	328,538	347,890

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	△184,591千円	△193,274千円
年金資産	513,130	541,164
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	328,538	347,890
退職給付に係る資産	328,538	347,890
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	328,538	347,890

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 33,432千円 当連結会計年度 41,452千円

３．複数事業主制度

　確定給付制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度 38,590千円、当連結会計年度 29,439千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
年金資産の額	58,637,784千円	56,826,999千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	57,244,267	54,359,956
差引額	1,393,517	2,467,043

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

 前連結会計年度　2.299％

 当連結会計年度　2.308％

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高（前連結会計年度 5,324,654千円、当連結会計年度 4,784,359千円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、前連結会計年度での残存償却年数は８年、当連結会計年度での残存償却年数は８年であります。

　また、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

　なお、上記の数字については、入手可能な直近時点の年金財政計算に基づく実際数値によっており、(1)及び(3)に記載している前連結会計年度の数値は平成27年12月1日現在の、当連結会計年度の数字は平成28年３月31日現在の数値報告書を基に作成し、(2)に記載している前連結会計年度の数値は平成27年３月31日現在の、当連結会計年度の数字は平成28年３月31日現在の数値報告書を基に作成しております。

　当社が加入している東京化粧品厚生年金基金は、平成29年５月1日付厚生労働大臣から、厚生年金基金の代行部分についての過去分返上、及び東京化粧品厚生年金基金の解散、並びに東京化粧品企業年金基金の設立の認可を受けました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）				当連結会計年度 （平成29年３月31日）
（流動の部）
繰延税金資産
貸倒引当金		4,060	千円			1,758	千円
賞与引当金		31,064				49,609
返品廃棄損失引当金		6,180				6,798
未払事業税		16,320				35,062
未払法定福利費		4,935				7,856
たな卸資産評価損		4,261				33,909
販売促進費否認		6,570				44,055
未払経営指導料・販社リファンド		－				95,601
税務上追加計上した売上高		19,485				13,943
その他		2,915				4,703
繰延税金資産小計		95,794				293,298
評価性引当額		△378				△951
繰延税金資産合計		95,416				292,346
繰延税金負債
税務上追加計上した売上原価		△7,944				－
その他		△2,255				－
繰延税金負債合計		△10,200				－
繰延税金資産（負債）の純額		85,216				292,346
（固定の部）
繰延税金資産
貸倒引当金		20,383				26,161
会員権評価損		10,099				10,099
投資有価証券評価損		5,890				5,890
減損損失		3,466				3,103
税務上追加計上した売上高		－				167,436
税務上の繰越欠損金		85,232				87,471
その他		9,852				9,618
繰延税金資産小計		134,925				309,782
評価性引当額		△126,101				△205,445
繰延税金資産合計		8,823				104,336
繰延税金負債
退職給付に係る資産		△100,532				△106,454
その他有価証券評価差額金		△1,372				△4,353
繰延税金負債合計		△101,904				△110,808
繰延税金資産（負債）の純額		△93,081				△6,471

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.1	％	30.9	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	10.0		7.8
住民税均等割	2.0		1.1
評価性引当額の増減	0.1		7.4
法人税額の特別控除額	△2.8		△1.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.0		－
その他	△0.4		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.0		44.9

（企業結合等関係）

　　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

  当社は、本社オフィスの不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来本社を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることが不可能であります。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

　当社は、米国において投資不動産としてコンドミニアム（土地を含む。）を有しております。

　当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
	連結貸借対照表計上額
	期首残高	264,463	259,607
	期中増減額	△4,856	145,835
	期末残高	259,607	405,443
	期末時価	411,991	612,546

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．前連結会計年度増減額は、減価償却による減少額であります。当連結会計年度増減額のうち、増加額は不動産取得150,691千円であり、減少額は減価償却4,856千円であります。

３．期末時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。

　また、当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、次のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
賃貸収益	23,639	21,008
賃貸費用	22,117	19,505
差額	1,522	1,503
その他（売却損益等）	－	－

　（注）１．賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上しております。

２．賃貸費用について、減価償却費が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）及び当連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

　当社グループは化粧品の専門メーカーとして、同一セグメントに属する化粧品の製造、販売を行っているため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループは化粧品の専門メーカーとして、同一セグメントに属する化粧品の製造、販売を行っているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高において、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものががないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループは化粧品の専門メーカーとして、同一セグメントに属する化粧品の製造、販売を行っているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高において、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

　当社グループは化粧品の専門メーカーとして、同一セグメントに属する化粧品の製造、販売を行っているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	㈱白銀社	東京都港区	1,000	有価証券の売買及び保有	被所有  直接  17.3%	当社代表取締役の資産管理会社	自己株式の取得	500,388	－	－

（注１）当社の代表取締役白銀浩二が議決権の100％を直接所有しております。

（注２）取引条件及び取引条件の決定方針等

　自己株式の取得については、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3)によるものであり、約定日の前日の東京証券取引所における終値により決定しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
１株当たり純資産額	730.60円	654.58円
１株当たり当期純利益金額	88.24円	153.57円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の株式併合を行い、平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合及び株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	349,971	606,172
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	349,971	606,172
期中平均株式数（千株）	3,966	3,947

（重要な後発事象）

（株式分割）

　当社は、平成29年３月９日開催の取締役会の決議に基づき、次のとおり株式分割による新株式を発行しております。

　（１）株式の分割の目的

　　　投資家の皆様の利便性の向上ひいては当社株式の流動性向上を目的にして株式の分割を行うものであります。

　（２）分割の方法

①　分割の方法については、平成29年３月31日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式１株につき２株の割合をもって分割します。

②　効力発生日　　平成29年４月１日

③　分割により増加する株式数　　普通株式　2,552,000株

④　１株当たり情報に及ぼす影響については、「１株当たり情報」に記載しております。

（社債発行）

（１）当社は、平成29年５月11日開催の取締役会において、第21回無担保社債を発行することを決議し、次のとおり発行しました。

①　発行体名　株式会社アイビー化粧品

②　種類　銀行保証付私募債（定時償還型）

③　発行総額　400,000千円

④　利率　社債額面金額に対して0.38％

⑤　総調達コスト（利息・保証料・事務委託手数料等を含む）　社債額面金額に対して1.839％

⑥　発行日　平成29年５月25日

⑦　最終償還期日　平成36年５月24日

⑧　定時償還期日　平成29年11月24日以降の毎年５月25日及び11月25日

⑨　担保の内容　無

⑩　保証人　株式会社横浜銀行

⑪　資金の使途　運転資金

（２）当社は、平成29年６月16日開催の取締役会において、第22回無担保社債を発行することを決議し、次のとおり発行しました。

①　発行体名　株式会社アイビー化粧品

②　種類　銀行保証付私募債（定時償還型）

③　発行総額　600,000千円

④　利率　社債額面金額に対して0.40％

⑤　総調達コスト（利息・保証料・事務委託手数料等を含む）　社債額面金額に対して1.494％

⑥　発行日　平成29年６月26日

⑦　最終償還期日　平成34年６月24日

⑧　定時償還期日　平成29年12月26日以降の毎年６月26日及び12月26日

⑨　担保の内容　無

⑩　保証人　株式会社りそな銀行

⑪　資金の使途　運転資金

（業績連動型株式報酬制度（ＥＳＯＰ)の導入について）

　当社は、平成29年５月11日開催の取締役会において、従業員に対して自社の株式を給付する業績連動型株式報酬制度（ＥＳＯＰ）」（以下「本制度」といい、本制度に関して三井住友信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を導入することを決議いたしました。また、取締役に対して本制度の導入に関する議案を、平成29年6月29日開催の第42期定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）にて決議いたしました。
 

　　　　１.「従業員向け株式交付信託」

　　　　(1)「従業員向け株式交付信託」の概要

　　　　　　当社は、平成29年５月11日開催の取締役会決議に基づき、当社従業員（以下、「従業員」といいます。）の

　　　　　当社業績や株価への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期

　　　　　的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、「従業員向け株式交付信託」を導

　　　　　入致しました。

     当社は、従業員向けインセンティブ・プランとして、米国で普及している従業員向け報酬制度のESOP

   （Employee Stock Ownership Plan）を参考に、本制度の導入を検討してまいりました。本制度は、当社が拠

   出する金銭を原資として信託（以下、「本信託」といいます。）を設定し、信託を通じて当社の普通株式（以

   下、「当社株式」といいます。）の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して、当社取締役

   会が定める従業員株式交付規程に従い、従業員の職位や会社業績等に応じて、本信託を通じて当社株式を交付

   するインセンティブ・プランであります。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出する

   ため、従業員の負担はありません。

  　本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を享受することができるため、株価

   を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。

　　　①当社は、従業員の業績や株価への意識向上等を目的として株式交付制度を導入します（従業員株式

　　　　交付規程を制定し、一定の要件を充足した従業員（以下、従業員）に対し株式を交付する義務を負い

　　　　ます。）。

　　　②当社は従業員株式交付規程の対象となる従業員を受益者とする「金銭信託以外の金銭の信託（他益信

　　　　託）」（かかる信託を、以下、「本信託」といいます。）を設定し、当社株式の取得に要する金銭を

　　　　信託します。

　　　③本信託の受託者は、信託された金銭を原資として、今後交付が見込まれると合理的に見積もられる数の

　　　　株式を一括して取得します（自己株式の処分による方法や、取引所市場（立会外取引を含みます。）か

　　　　ら取得する方法によります。）。

　　　④当社から独立した信託管理人を設置し、議決権行使等の指図は信託管理人が行います。

　　　⑤当社は、あらかじめ定めた従業員株式交付規程に基づき、従業員に対し、ポイントを付与していきま

　　　　す。

　　　⑥従業員株式交付規程の要件を満たした従業員は、受託者から株式の交付を受けます。なお、あらかじめ

　　　　従業員株式交付規程・信託契約に定めることにより交付する株式を市場にて売却し、金銭を交付するこ

　　　　とが可能です。

　　　　　なお、本制度において受託者となる三井住友信託銀行株式会社は、日本トラスティ・サービス信託

　　　　銀行株式会社に信託財産を管理委託（再信託）します。

本信託について

名称：	従業員向け株式交付信託
委託者：	当社
受託者：	三井住友信託銀行株式会社 　（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）
受益者：	従業員のうち従業員株式交付規程に定める受益者要件を満たす者
信託管理人：	当社と利害関係のない第三者を選定する予定であります
信託の種類：	金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
本信託契約の締結日：	平成29年8月（予定）
金銭を信託する日：	平成29年8月（予定）
信託の期間：	平成29年8月（予定）～平成34年8月（予定）

　　　本信託における当社株式の取得内容

　　　a.取得株式の種類：当社普通株式

　　　b.取得株式の総額：未定

　　　c.株式の取得期間：未定

　　　d.株式の取得方法：当社（自己株式の処分の場合）または取引所市場より取得

　　　　(２）「従業員向け株式交付信託」に取得させる予定の株式の総数

　　　　　　6,315株

　　　　(３)「従業員向け株式交付信託」による受益権その他の権利を受けることが出来る者の範囲

　　　　　　従業員（正社員、契約社員、準社員）のうち従業員株式交付規程に定める受益者要件を満たす者

　　　　２.取締役に対する新たな業績連動型株式報酬制度の内容

　　　　　（１）「取締役に対する新たな業績連動型株式報酬制度」の概要

　　　　　　当社は、平成29年６月29日開催の株主総会決議に基づき、当社の業績及び株式価値と当社取締役

　　　　　（以下「取締役」といいます。）の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリ

　　　　　ットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆

　　　　　様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的

　　　　　として、「取締役に対する新たな業績連動型株式報酬制度」を導入致しました。

　　　　　　　　本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社

　　　　　　　株式を取得し、業績等の一定の基準に応じて当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の

　　　　　　　当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されるという、業績連動型の株式報酬制度です。な

　　　　　　　お、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

　　　①当社は取締役を対象とする株式交付規程を制定します。

　　　②当社は取締役を受益者とした株式交付信託（他益信託）を設定します（かかる信託を、以下、「本信

　　　　託」といいます）。その際、当社は受託者に株式取得資金に相当する金額の金銭（ただし、株主総会

　　　　の承認を受けた金額の範囲内の金額とします。）を信託します。

　　　③受託者は今後交付が見込まれる相当数の当社株式を一括して取得します（自己株式の処分による方法

　　　　や、取引所市場（立会外取引を含みます。）から取得する方法によります。）。

　　　④信託期間を通じて株式交付規程の対象となる受益者の利益を保護し、受託者の監督をする信託管理人

　　　　（当社及び当社役員から独立している者とします。）を定めます。本信託内の当社株式については、信

　　　　託管理人は受託者に対し議決権不行使の指示を行い、受託者は、この指示に基づき、信託期間を通じ

　　　　議決権を行使しないこととします。

　　　⑤株式交付規程に基づき、当社は取締役に対しポイントを付与していきます。

　　　⑥株式交付規程及び本信託にかかる信託契約に定める要件を満たした取締役は、本信託の受益者として、

　　　　累積ポイント相当の当社株式の交付を受託者から受けます。なお、あらかじめ株式交付規程・信託契

　　　　約に定めた一定の場合に該当する場合には、交付すべき当社株式の一部を取引所市場にて売却し、金

　　　　銭を交付します。

　　　　なお、本制度において受託者となる三井住友信託銀行株式会社は、日本トラスティ・サービス信託

　　　　銀行株式会社に信託財産を管理委託（再信託）します。

（２）信託の設定

　当社は、後記（７）に従って交付を行うために必要となることが合理的に見込まれる数の当社株式を本信託が一定期間分先行して取得するために必要となる資金を拠出し、本信託を設定いたします。本信託は、後記（５）のとおり、当社が拠出する資金を原資として、当社株式を取得いたします。

なお、本制度において受託者となる三井住友信託銀行株式会社は、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社に信託財産を管理委託（再信託）します。

（３）信託期間

　信託期間は、平成29年8月（予定）から平成34年8月（予定）までの約５年間とします。但し、後記（４）のとおり、信託期間の延長を行うことがあります。

（４）本信託に株式取得資金として拠出される信託金の上限額

　当社は、取締役の報酬として、本制度により当社株式を取締役に交付するのに必要な当社株式の取得資金として、前記（３）の信託期間中に、金1,500百万円（うち、社外取締役に交付するのに必要な当社株式の取得資金として金40百万円）を上限とする金銭を拠出し、一定の要件を満たす取締役を受益者として本信託を設定します。本信託は、当社が信託した金員を原資として、当社株式を取引所市場（立会外取引を含みます）を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。

注：当社が実際に本信託に信託する金銭は、上記の当社株式の取得資金のほか、信託報酬、信託管理人報酬等の必要費用の見込み額を合わせた金額となります。

　なお、信託期間の満了時において、当社の取締役会の決定により、信託期間を延長し（当社が設定する本信託と同一の目的の信託に本信託の信託財産を移転することにより実質的に信託契約を延長することを含みます。以下も同様です。）本制度を継続することがあります。この場合、当社は、本制度により取締役に交付するのに必要な当社株式の追加取得資金として、本信託の延長年数に金300百万円を乗じた金額（うち、社外取締役に交付するのに必要な当社株式の追加取得資金として、本信託の延長年数に金８百万円を乗じた金額）を上限とする金銭を本信託に追加拠出します。また、この場合には、延長された信託期間内に後記（６）のポイント付与及び後記（７）の当社株式の交付を継続します。

　但し、上記のようにポイント付与を継続しない場合であっても、信託期間の満了時において、既にポイントを付与されているものの未だ退任していない取締役がある場合には、当該取締役が退任し当社株式の交付が完了するまで、本信託の信託期間を延長することがあります。

（５）本信託による当社株式の取得方法

　本信託による当初の当社株式の取得は、前記（４）の株式取得資金の上限の範囲内で、当社からの自己株式処分による取得又は取引所市場からの取得を予定しておりますが、取得方法の詳細については、本株主総会決議後に決定し、開示いたします。

　なお、信託期間中、取締役の増員等により、本信託内の当社株式の株式数が信託期間中に取締役に付与されるポイント数に対応した株式数に不足する可能性が生じた場合には、前記（４）の本株主総会の承認を受けた信託金の上限の範囲内で、本信託に追加で金銭を信託し、当社株式を追加取得することがあります。

（６）各取締役に付与されるポイントの算定方法

　当社は、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、各取締役に対し、信託期間中の株式交付規程に定めるポイント付与日に、役位及び業績に応じたポイントを付与します。

役位	業績
	親会社株主に帰属する当期純利益が前事業年度比増益の場合		親会社株主に帰属する当期純利益が前事業年度比減益の場合
	連結売上高が前事業年度比増収の場合	連結売上高が前事業年度比減収の場合	連結売上高が前事業年度比増収の場合	連結売上高が前事業年度比減収の場合
代表取締役社長	4,000	3,200	2,400	1,200
取締役会長	700	560	420	210
取締役副会長	500	400	300	150
取締役副社長	1,000	800	600	300
専務取締役	800	640	480	240
常務取締役	600	480	360	180
取締役	400	320	240	120
社外取締役	200	160	120	60

但し、当社が取締役に付与するポイントの総数は、１年当たり15,000ポイント（うち社外取締役分は400ポイント）を上限とします。

（７）各取締役に対する当社株式の交付

　各取締役に交付すべき当社株式の数は、当該取締役に付与されたポイント数に1.0（但し、当社株式について、株式分割・株式併合等、交付すべき当社株式数の調整を行うことが合理的であると認められる事象が生じた場合には、かかる分割比率・併合比率等に応じて、合理的な調整を行います。）を乗じた数とします。

　各取締役に対する当社株式の交付は、各取締役がその退任時に所定の受益者確定手続を行うことにより、本信託から行われます。また、本信託内の当社株式について公開買付けに応募して決済された場合等、本信託内の当社株式が換金された場合には、当社株式に代わり金銭で交付することがあります。

（８）議決権行使

　本信託内の当社株式に係る議決権は、当社及び当社役員から独立した信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないことといたします。かかる方法によることで、本信託内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営への中立性を確保することを企図しております。

（９）配当の取扱い

　本信託内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等に充てられます。

（10）信託終了時の取扱い

　本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得した上で、取締役会決議により消却することを予定しております。本信託終了時における本信託の残余財産のうち、一定の金銭については、あらかじめ株式交付規程及び信託契約に定めることにより、当社取締役と利害関係のない特定公益増進法人に寄付することを予定しております。

本信託について

名称：	役員向け株式交付信託
委託者：	当社
受託者：	三井住友信託銀行株式会社 　（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）
受益者：	取締役のうち受益者要件を満たす者
信託管理人：	当社と利害関係のない第三者を選定する予定であります
信託の種類：	金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
本信託契約の締結日：	平成29年8月（予定）
金銭を信託する日：	平成29年8月（予定）
信託の期間：	平成29年8月（予定）～平成34年8月（予定）

　　　　（11）「取締役に対する新たな業績連動型株式報酬制度」に取得させる予定の株式の総数

　　　　　　15,000株（上限）/年

　　　　（12）「取締役に対する新たな業績連動型株式報酬制度」による受益権その他の権利を受けることが出来る者

　　　　　　　の範囲

　　　　　　　取締役のうち受益者要件を満たす者定める受益者要件を満たす者

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
㈱アイビー化粧品	第13回無担保社債	平成23年12月12日	60,000 (60,000)	－	0.77	なし	平成28年12月12日
㈱アイビー化粧品	第14回無担保社債	平成26年1月27日	72,000 (24,000)	48,000 (24,000)	0.69	なし	平成31年1月25日
㈱アイビー化粧品	第15回無担保社債	平成26年1月31日	400,000	400,000	0.65	なし	平成31年1月31日
㈱アイビー化粧品	第16回無担保社債	平成26年12月10日	200,000	200,000	0.63	なし	平成31年12月10日
㈱アイビー化粧品	第17回無担保社債	平成27年3月31日	100,000	100,000	0.55	なし	平成32年3月31日
㈱アイビー化粧品	第18回無担保社債	平成27年9月25日	180,000 (40,000)	140,000 (40,000)	0.55	なし	平成32年9月25日
㈱アイビー化粧品	第19回無担保社債	平成28年8月25日	－	450,000 (100,000)	0.32	なし	平成33年8月25日
㈱アイビー化粧品	第20回無担保社債	平成28年8月25日	－	270,000 (60.000)	0.29	なし	平成33年8月25日
合計	－	-	1,012,000 (124,000)	1,608,000 (224,000)	－	－	－

　（注）１．（　　）内書きは、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内（千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
224,000	624,000	500,000	180,000	80,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	390,000	310,000	0.96	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	1,948	1,989	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	4,534	2,545	－	平成31年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	396,482	314,534	－	－

　（注）１．「平均利率」は、期末の利率及び残高を使用して算定した加重平均利率であります。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
2,030	514	－	－

【資産除去債務明細表】

　　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	305,092	3,459,910	4,507,135	6,664,737
税金等調整前四半期(当期) 純利益金額又は 税金等調整前四半期 純損失金額(△)(千円)	△621,155	746,849	666,398	1,099,152
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)	△447,234	460,889	347,721	606,172
１株当たり四半期(当期) 純利益金額又は １株当たり四半期 純損失金額(△)(円)	△112.77	116.22	87.69	153.57

(会計期間)	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期 純利益金額又は １株当たり四半期 純損失金額(△)(円)	△112.77	229.00	△28.54	66.17

（注）当社は、平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の株式併合を行い、平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式併合及び株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)を算定しております。