第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東光監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,219,362	1,119,732
受取手形及び売掛金	2,112,517	508,358
商品及び製品	495,152	637,336
仕掛品	9,792	41,584
原材料及び貯蔵品	341,499	459,728
その他	377,768	624,988
貸倒引当金	△8,803	△5,731
流動資産合計	4,547,288	3,385,997
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	332,813	326,200
機械装置及び運搬具（純額）	44,942	41,465
土地	521,190	521,190
リース資産（純額）	4,114	3,657
その他（純額）	47,310	53,061
有形固定資産合計	950,371	945,574
無形固定資産	82,364	83,167
投資その他の資産
退職給付に係る資産	347,890	356,629
投資不動産（純額）	405,443	404,122
差入保証金	324,224	324,199
その他	358,233	373,326
貸倒引当金	△85,493	△93,325
投資その他の資産合計	1,350,298	1,364,953
固定資産合計	2,383,034	2,393,695
繰延資産
社債発行費	15,250	36,540
繰延資産合計	15,250	36,540
資産合計	6,945,574	5,816,233

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	595,868	637,159
短期借入金	310,000	310,000
1年内償還予定の社債	224,000	400,000
未払法人税等	693,763	4,199
賞与引当金	160,550	58,001
役員賞与引当金	58,150	-
株式給付引当金	-	26,811
返品廃棄損失引当金	22,000	22,000
その他	944,601	612,256
流動負債合計	3,008,933	2,070,427
固定負債
社債	1,384,000	2,208,000
役員株式給付引当金	-	18,866
その他	34,483	27,536
固定負債合計	1,418,483	2,254,403
負債合計	4,427,416	4,324,830
純資産の部
株主資本
資本金	804,200	804,200
資本剰余金	343,800	343,800
利益剰余金	3,677,515	2,649,851
自己株式	△2,207,115	△2,209,636
株主資本合計	2,618,400	1,588,214
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	17,628	21,059
土地再評価差額金	△117,871	△117,871
その他の包括利益累計額合計	△100,243	△96,812
純資産合計	2,518,157	1,491,402
負債純資産合計	6,945,574	5,816,233

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	305,092	420,536
売上原価	155,580	131,805
売上総利益	149,512	288,731
販売費及び一般管理費	766,415	921,684
営業損失（△）	△616,902	△632,953
営業外収益
受取利息	1,221	4,856
受取配当金	269	437
受取賃貸料	9,277	6,701
雑収入	3,699	3,831
営業外収益合計	14,467	15,827
営業外費用
支払利息	2,465	2,907
賃貸収入原価	10,057	9,840
雑損失	6,197	5,172
営業外費用合計	18,720	17,920
経常損失（△）	△621,155	△635,046
税金等調整前四半期純損失（△）	△621,155	△635,046
法人税、住民税及び事業税	3,022	3,022
法人税等調整額	△176,944	△187,452
法人税等合計	△173,921	△184,430
四半期純損失（△）	△447,234	△450,616
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△447,234	△450,616

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純損失（△）	△447,234	△450,616
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△116	3,430
その他の包括利益合計	△116	3,430
四半期包括利益	△447,350	△447,185
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△447,350	△447,185
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

　当社グループでは、主として第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に集中して売上高が発生するため、通常、第１四半期連結会計期間及び第３四半期連結会計期間の売上高は、他の四半期連結会計期間の売上高と比べ著しく低くなっております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
減価償却費	19,771千円	27,488千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	297,443	15.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（注）当社は、平成28年10月１日に普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。上記配当につきましては、配当基準日が平成28年３月31日となりますので、株式併合前の株式数を基準として配当を実施しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	577,048	300.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（注）１．平成29年６月29日開催の第42期定時株主総会決議による１株当たり配当金には、記念配当50.00円を含んでおります。

２．当社は、平成29年４月１日に普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しております。上記配当につきましては、配当基準日が平成29年３月31日となりますので、株式分割前の株式数を基準として配当を実施しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

　当社グループは化粧品の専門メーカーとして、同一セグメントに属する化粧品の製造、販売を行っているため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額	112円77銭	117円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（千円）	447,234	450,616
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（千円）	447,234	450,616
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,965	3,846

（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.当社は、平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の株式併合を行い、平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合及び株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純損失金額を算定しております。

（重要な後発事象）

（業績連動型株式報酬制度（ＥＳＯＰ)に伴う株式交付規程の制定および自己株処分の件）

「業績連動型株式報酬導入に伴う株式交付規程の制定および自己株処分の件」に関し、平成29年5月11日開催の取締役会において、「従業員に対する業績連動型株式報酬等の額及び内容決定の件」が承認可され、平成29年6月29日開催の第42期定時株主総会において、「取締役に対する業績連動型株式報酬等の額及び内容決定の件」が承認可決されたことから、「役員向け株式交付信託」と「従業員向け株式交付信託」を、それぞれ株式報酬に用いる信託を開設し、資金を拠出するとともに第三者割当による自己株式処分を行うことを下記の通り、平成29年８月３日開催の取締役会において決議致しました。

Ⅰ.役員向け株式交付信託

１．当社にて導入する「役員向け株式交付信託」について

（１）名称	役員向け株式交付信託
（２）委託者	当社
（３）受託者	三井住友信託銀行株式会社 （再信託受託者　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）
（４）受益者	当社取締役のうち受益者要件を満たす者
（５）信託管理人	当社と利害関係のない第三者を選定する予定
（６）信託の種類	金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
（７）信託契約日	平成29年8月25日（予定）
（８）金銭を信託する日	平成29年8月25日（予定）
（９）信託終了日	平成34年8月末日（予定）

２．信託における当社株式の取得内容

（１）取得する株式の種類	普通株式
（２）株式の取得資金として信託する金額	383,150,000円
（３）取得する株式の総数	48,500株
（４）株式の取得方法	自己株式の処分（第三者割当）により取得
（５）株式の取得時期	平成29年8月25日（予定）

３．自己株処分要領

（１）処分期日	平成29年８月25日（予定）
（２）処分株式数	当社普通株式48,500株
（３）処分価額	１株につき7,900円
（４）資金調達の額	383,150,000円
（５）処分方法	第三者割当による処分
（６）処分予定先	三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口） （再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口））
（７）その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件と致します。

Ⅱ.従業員向け株式交付信託

１．当社にて導入する「従業員向け株式交付信託」について

（１）名称	従業員向け株式交付信託
（２）委託者	当社
（３）受託者	三井住友信託銀行株式会社 （再信託受託者　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）
（４）受益者	当社従業員のうち受益者要件を満たす者
（５）信託管理人	当社と利害関係のない第三者を選定する予定
（６）信託の種類	金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
（７）信託契約日	平成29年8月25日（予定）
（８）金銭を信託する日	平成29年8月25日（予定）
（９）信託終了日	平成34年8月末日（予定）

２．信託における当社株式の取得内容

（１）取得する株式の種類	普通株式
（２）株式の取得資金として信託する金額	544,507,500円
（３）取得する株式の総数	68,925株
（４）株式の取得方法	自己株式の処分（第三者割当）により取得
（５）株式の取得時期	平成29年8月25日（予定）

３．自己株処分要領

（１）処分期日	平成29年８月25日（予定）
（２）処分株式数	当社普通株式68,925株
（３）処分価額	１株につき7,900円
（４）資金調達の額	544,507,500円
（５）処分方法	第三者割当による処分
（６）処分予定先	三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口） （再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口））
（７）その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件と致します。

２【その他】

　該当事項はありません。