第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東光監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,219,362	638,559
受取手形及び売掛金	2,112,517	3,601,079
商品及び製品	495,152	649,672
仕掛品	9,792	19,301
原材料及び貯蔵品	341,499	516,704
その他	377,768	276,728
貸倒引当金	△8,803	△74,278
流動資産合計	4,547,288	5,627,765
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	332,813	319,416
機械装置及び運搬具（純額）	44,942	39,117
土地	521,190	521,190
リース資産（純額）	4,114	3,200
その他（純額）	47,310	82,038
有形固定資産合計	950,371	964,962
無形固定資産	82,364	78,469
投資その他の資産
退職給付に係る資産	347,890	368,791
投資不動産（純額）	405,443	401,435
差入保証金	324,224	327,379
その他	358,233	343,453
貸倒引当金	△85,493	△112,803
投資その他の資産合計	1,350,298	1,328,257
固定資産合計	2,383,034	2,371,689
繰延資産
社債発行費	15,250	32,435
繰延資産合計	15,250	32,435
資産合計	6,945,574	8,031,890

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	595,868	603,899
短期借入金	310,000	910,000
1年内償還予定の社債	224,000	400,000
1年内返済予定の長期借入金	-	60,000
未払法人税等	693,763	322,866
賞与引当金	160,550	96,694
役員賞与引当金	58,150	-
株式給付引当金	-	52,791
返品廃棄損失引当金	22,000	21,435
その他	944,601	1,024,700
流動負債合計	3,008,933	3,492,388
固定負債
社債	1,384,000	2,096,000
長期借入金	-	240,000
役員株式給付引当金	-	38,315
その他	34,483	56,899
固定負債合計	1,418,483	2,431,214
負債合計	4,427,416	5,923,602
純資産の部
株主資本
資本金	804,200	804,200
資本剰余金	343,800	1,064,970
利益剰余金	3,677,515	3,269,326
自己株式	△2,207,115	△2,932,910
株主資本合計	2,618,400	2,205,586
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	17,628	20,572
土地再評価差額金	△117,871	△117,871
その他の包括利益累計額合計	△100,243	△97,299
純資産合計	2,518,157	2,108,287
負債純資産合計	6,945,574	8,031,890

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	※１ 3,459,910	※１ 3,410,819
売上原価	554,756	500,386
売上総利益	2,905,154	2,910,433
販売費及び一般管理費	※２ 2,163,034	※２ 2,452,230
営業利益	742,119	458,202
営業外収益
受取利息	3,100	9,630
受取配当金	269	437
受取賃貸料	20,294	18,387
業務受託手数料	11,865	7,327
雑収入	12,168	6,939
営業外収益合計	47,697	42,723
営業外費用
支払利息	5,182	7,101
賃貸収入原価	22,229	24,004
雑損失	15,555	12,230
営業外費用合計	42,966	43,336
経常利益	746,849	457,589
税金等調整前四半期純利益	746,849	457,589
法人税、住民税及び事業税	529,295	296,766
法人税等調整額	△243,335	△8,035
法人税等合計	285,959	288,730
四半期純利益	460,889	168,859
親会社株主に帰属する四半期純利益	460,889	168,859

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	460,889	168,859
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	8,138	2,944
その他の包括利益合計	8,138	2,944
四半期包括利益	469,028	171,803
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	469,028	171,803

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	746,849	457,589
減価償却費	43,343	58,390
賞与引当金の増減額（△は減少）	54,027	△63,855
貸倒引当金の増減額（△は減少）	150,005	92,784
返品廃棄損失引当金の増減額(△は減少)	-	△564
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	-	△58,150
株式給付引当金増減額（△は減少）	-	52,791
役員株式給付引当金増減額（△は減少）	-	38,315
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	2,538	△20,901
受取利息及び受取配当金	△3,369	△10,068
支払利息	5,182	7,101
為替差損益（△は益）	2,718	△36
売上債権の増減額（△は増加）	△1,966,661	△1,342,950
たな卸資産の増減額（△は増加）	△13,277	△339,233
仕入債務の増減額（△は減少）	48,785	8,031
未払金の増減額（△は減少）	195,868	△40,935
未払費用の増減額（△は減少）	176,407	217,972
未払消費税等の増減額（△は減少）	57,668	△125,037
その他	△12,842	△5,891
小計	△512,756	△1,074,648
利息及び配当金の受取額	3,339	10,133
利息の支払額	△5,042	△6,089
法人税等の支払額	△224,615	△646,883
営業活動によるキャッシュ・フロー	△739,075	△1,717,488
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△5,655	△57,998
無形固定資産の取得による支出	△19,442	△5,553
貸付けによる支出	△120,558	-
貸付金の回収による収入	30,252	18,900
差入保証金の差入による支出	△142	△3,452
差入保証金の回収による収入	1,314	371
会員権の取得による支出	△1,500	-
投資活動によるキャッシュ・フロー	△115,732	△47,733
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△40,000	600,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△969	△989
長期借入れによる収入	-	300,000
社債の発行による収入	785,635	976,222
社債の償還による支出	△62,000	△112,000
自己株式の取得による支出	△1,666	△4,625
配当金の支払額	△296,450	△574,224
財務活動によるキャッシュ・フロー	384,549	1,184,382
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2,718	36
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△472,976	△580,803
現金及び現金同等物の期首残高	1,188,725	1,219,362
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 715,748	※ 638,559

【注記事項】

(追加情報)

（従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

(1）「従業員向け株式交付信託」の概要

　当社は、平成29年５月11日開催の取締役会決議に基づき、当社従業員（以下、「従業員」といいます。）の当社業績や株価への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、「従業員向け株式交付信託」を導入致しました。

　当社は、従業員向けインセンティブ・プランとして、米国で普及している従業員向け報酬制度のESOP（Employee Stock Ownership Plan）を参考に、本制度の導入を検討してまいりました。本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下、「本信託」といいます。）を設定し、信託を通じて当社の普通株式（以下、「当社株式」といいます。）の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して、当社取締役会が定める従業員株式交付規程に従い、従業員の職位や会社業績等に応じて、本信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランであります。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

　本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を享受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。

(2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間544,507千円、68,925株であります。

(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　該当事項はありません。

（役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

(1）「取締役に対する新たな業績連動型株式報酬制度」の概要

　当社は、平成29年６月29日開催の株主総会決議に基づき、当社の業績及び株式価値と当社取締役（以下「取締役」といいます。）の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、「取締役に対する新たな業績連動型株式報酬制度」を導入致しました。

　本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、業績等の一定の基準に応じて当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が、本信託を通じて各取締役に対して交付されるという、業績連動型の株式報酬制度として、「役員向け株式交付信託」を導入致しました。

(2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間383,150千円、48,500株であります。

(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　売上高の季節的変動

前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日  至平成28年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日  至平成29年９月30日）

  当社グループでは、主として第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に集中して売上高が発生するため、通常第２四半期連結累計期間の売上高は、第１四半期連結累計期間の売上高を２倍した金額と比べ著しく高くなっております。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
販売促進費	499,773千円	593,008千円
給与手当	351,619	382,200
賞与引当金繰入額	141,218	86,567
株式給付引当金繰入額	-	46,254
役員株式給付引当金繰入額	-	38,315
退職給付費用	49,276	16,168
貸倒引当金繰入額	150,005	92,784

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
現金及び預金勘定	715,748千円	638,559千円
現金及び現金同等物	715,748	638,559

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	297,443	15.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年11月９日 取締役会	普通株式	198,268	10.00	平成28年９月30日	平成28年12月９日	利益剰余金

(注)　平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しておりますが、上記配当金については、当該併合前の株式数を基準に配当を実施しております。

３．株主資本の金額の著しい変動

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	577,048	300.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

(注)　１．平成29年６月29日開催の第42期定時株主総会決議による１株当たり配当金には、記念配当50.00円が含まれております。

２．当社は、平成29年４月１日に普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しております。上記配当につきましては、配当基準日が平成29年３月31日となりますので、株式分割前の株式数を基準として配当を実施しております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年11月９日 取締役会	普通株式	198,191	50.00	平成29年９月30日	平成29年12月８日	利益剰余金

(注)　配当金の総額には、従業員向け株式交付信託口が保有する当社株式に対する配当金3,446千円、及び役員向け株式交付信託口が保有する当社株式に対する配当金2,425千円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成29年５月11日開催の取締役会において従業員向け株式交付信託の導入を、平成29年６月29日開催の第42期定時株主総会において役員向け株式交付信託の導入を、それぞれ決議しました。当第２四半期連結累計期間におきまして、従業員向け株式交付信託及び役員向け株式交付信託の信託契約に基づき、自己株式の処分及び取得を行っており、自己株式の処分により資本剰余金が721,170千円増加、自己株式が206,487千円減少、自己株式の取得により自己株式927,657千円増加しております。

　なお、当第２四半期連結会計期間末日において従業員向け株式交付信託が所有する当社株式（株式数68,925株、帳簿価額544,507千円）、及び役員向け株式交付信託が所有する当社株式（株式数48,500株、帳簿価額383,150千円）については、自己株式として計上しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは化粧品の専門メーカーとして、同一セグメントに属する化粧品の製造、販売を行っているため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	116円22銭	43円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	460,889	168,859
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	460,889	168,859
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,965	3,846

（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施し、平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しております。これに伴い、１株当たり四半期純利益金額は、前連結会計年度の期首に当該株式併合及び当該株式分割が行われたと仮定し、算定しております。

３.「従業員向け株式交付信託」及び「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、当第２四半期連結累計期間における期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（従業員向け株式交付信託19千株、役員向け株式交付信託13千株）。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

  平成29年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議致しました。

(イ）配当金の総額………………………………………198,191千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………50円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月８日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。