文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、経営の透明性、健全性、機動性を確保し、「理念」「使命」「行動指針（アイビーの誓い）」を原点とした企業活動を行うことにより、理念と戦略と行動を一致させ、積極的な情報開示を行うことにより、全てのステークホルダーから信頼、満足される企業の実現に努めております。
［理 念］
「愛と美と豊かさの実践と追求」
［使 命］
「私たちは、美しさを育む製品・サービスの提供を通して、美しい生き方＝ワンダ・フル・ライフを共に創造します。」
［行動指針］
「アイビーの誓い」
一、アイビー化粧品は、美と美の限りなき追求をします。
一、アイビー化粧品は、自信と誇りをもった製品をとどけます。
一、アイビー化粧品は、心を豊かにし、幸福の輪を広げます。
一、アイビー化粧品は、地域社会への奉仕と還元につくします。
具体的には、企業理念「愛と美と豊かさの実践と追求」に基づき、創業以来、人と人が直接出会い、コミュニケーションを取りながら、品質、機能性を追及した製品や、お客様視点にたったサービスを提供していく訪問販売、対面販売を展開する総合化粧品メーカーとして、「目の前の人を美しくすること」「美しくなった喜びや実感を伝えること」を地道に行い、幸せの輪、豊かさの輪を伝え続けています。
そして、訪問販売領域の販売組織満足度を高めるとともに、全てのステークホルダーの満足度の向上を目指し、「驚きと楽しさと感動に溢れる素晴らしい人生＝ワンダ・フル・ライフ」を共に創造し、夢と幸せと豊かさを提供できる「ワンダ・フル・カンパニー」として成長すべく、企業活動を行っています。
(2）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、これまで育んできた創業の精神を大切にしながら、強みである「製品力」「美容力」「教育力」をさらに磨きあげ、Ｏｎｌｙ Ｏｎｅの存在、美のリーディングカンパニーを目指しています。
中長期ビジョンとしましては、理念型訪問販売事業を貫きながら、当社にかかわった方が、なりたい自分になれる自己実現型ビジネスモデルを展開し、以下の３つのこだわりを大切に、訪問販売化粧品業界Ｎｏ．１を目指してまいります。また、「買う側、売る側、つくる側が良いと感じる三方よしのアイビー」をさらに推し進めてまいります。
３つのこだわりの第１は「当社独自のビジネスモデルへのこだわり」です。当社の理念に共感した販売組織づくりを強力に推進し、倍増を目指します。
第２に「差別化できる高機能製品へのこだわり」です。当社の永遠の美のテーマ「ノーマライジング」の実現に向けて、エイジングケアを軸にした高品質・高機能製品の開発を強力に推進します。また、当社の強みを活かした美容液からアプローチする販売方法・美容法の構築を行ってまいります。
第３に「地域に根差した活動」です。Ｆａｃｅ ｔｏ Ｆａｃｅの信頼の上に成り立つ地域密着の販売・支援活動を強力に推進し、販売組織のロイヤリティと顧客満足の向上に努めると共に、人をより美しく、輝かせたいという販売員のモチベーションアップに尽力してまいります。
ステークホルダーの信頼と満足、より一層魅力のある企業に成長できるよう、現在の経営資源や価値を再研磨しながら、常に新しい諸施策を融合し、経営基盤の強化と企業価値向上を図ってまいります。
(3）目標とする経営指標
当社グループは、売上に対する利益のレバレッジが高いという特徴を持っているため、目標売上高の達成を最重要視しておりますが、それとともに棚卸資産回転期間、自己資本比率、売上高経常利益率を経営重要指標（Key Performance Indicator）として、経営状況を常にチェックすることで、バランスのとれた経営を目指しております。平成30年度におきましては、浸透美活液「レッドパワー セラム」と「ホワイトパワー セラム」の拡販に努め
るとともに、経費コントロールをしっかり行い、売上高57億円、営業利益７億円、経常利益７億円、当期純利益４億円を上回ることを目標としております。
(4)経営環境
当化粧品業界におきましては、インバウンド需要が下火になりつつも、平成29年度の年間化粧品販売金額は増加の推移となりました。人口の減少や少子高齢化が進む中で、加齢に伴う肌や頭皮に悩みをもつ層は増加傾向にあり、これらのケアを訴求した高機能・高付加価値商品の投入が積極的に行われ、拡大を続けており、エイジング市場やホワイトニング市場は活況を呈すると見込まれています。
訪問販売化粧品市場では、チャネルを横断した展開が拡大・加速し、企業間競争は激しさを増すなかで、集客に向けた販売員の教育や、新規顧客獲得など、各社の強みを活かした施策が重要となっております。多様化する消費者層に対応するため、顧客に対して積極的にコミュニケーションを図ることで、より身近な存在になり、柔軟性のあるサービスの構築・提供はもとより、従来どおり訪問販売だからこそできる価値、すなわち誠実・信頼を顧客に提供し続けることが求められています。
(5）会社の対処すべき課題
当社グループは、「愛と美と豊かさの実践と追求」の理念のもと、「私はアイビー」「日本の肌はアイビーがつくる」を合言葉にして、企業活動を行ってまいります。
ビジョン実現に向けて、すべての戦略と支援の方向について、販売会社増設と組織づくりに焦点を当て、目の前の人の可能性を信じて本気でかかわり、お互いに刺激し合うことで共に自己成長し、「なりたい自分になる」、「自身のもつ販売功績レコードを更新し続ける」ことを全社、全販売組織をあげて推進してまいります。
具体的には、美容液からの販売組織づくり拡大に注力した営業戦略に基づき、組織づくり、顧客づくりを促進する販売戦略・育成体系の再構築を展開します。
製品戦略としてはシンプルかつ販売しやすい環境づくりを推進し、各カテゴリー別にラインナップをし、適切な時期に市場に投入してまいります。同時に、販売組織のニーズに十分に対応可能、かつ業績向上に貢献する生産管理体制を再構築します。
また、販売組織や外部との接点拡大を通して当社の魅力を訴求し、販売プロモーション・コミュニケーション向上に寄与する広報戦略の推進、販売会社と更なる友好関係を図るため経営コンサルティングの強化、機動的な資本政策とフレキシブルな予算編成と管理、労働環境の整備等、マネジメント体制の継続強化を図ってまいります。
平成29年度におきましては、目標売上高とのかい離が大きすぎたため、経費コントロールが出来ず、連結会計期間における「親会社株主に帰属する当期純損益」が赤字となりました。また、営業キャッシュフローについても、大幅なマイナスとなりました。平成30年度は同じ轍を踏まないように、開示数字を達成するとともに、営業キャッシュフローの改善を行ってまいります。
平成30年度も、より多くの方に「ワンダ・フル・ライフ」を実感していただけるよう全社をあげて努めてまいります。
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下があります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①原料・資材となる成分について
当社グループの製造及び販売する「化粧品」及び「医薬部外品」並びに「その他製商品」に使用される原料・資材は、世界各地、様々な企業グループより供給を受けております。当社は、その品質、有効性、安全性を確認し、原料・資材として使用しておりますが、
・原料・資材供給が様々な要因により停止した場合、
・原料・資材について問題が発生した場合、
・薬機法の改正により、従来使用していた原料が使用できなくなった場合、
等については、主要製品の製造及び販売に影響を与え、当社グループの経営指標並びに財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、大規模な災害が発生した場合には、一部の原料・資材供給面において、安定的な供給に影響が出る可能性があります。
②販売組織の財務状態について
当社の販売システムは卸形態を採っております。また当社の販売先は、当社と直接、販売契約を締結している販売会社が主体となっており、当社は販売会社に製商品が出荷された時点で売上を計上しております。化粧品等はその販売会社と販売契約を締結している営業所を経て、ビューティマネージャーへ卸され、アイビーメイツ及びご愛用者へ販売しております。
当社の在庫管理につきましては、月次で管理を行い、常に適正在庫水準を目標に在庫調整を行っております。一方、販売組織の持つ流通在庫につきましては、定期的なヒアリングにより、財務状況・在庫状況を把握するように努めております。しかしながら、販売組織に当社の把握しきれていない財政状態の急激な悪化があった場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③特定商取引に関する法律などについて
当社の販売形態は、主として訪問販売の形態をとっておりますが、訪問販売は、「特定商取引に関する法律」の規制を受けます。「特定商取引に関する法律」が改正された場合は、当社の販売システムの維持に影響を及ぼす可能性があります。
④新製品・強化製品への依存度、売上・利益の季節変動性について
当社グループの売上高のうち、新製品・強化製品の売上高に占める比率は約67.4％(平成30年３月期）となっており、従前より売上高については下表のとおり、季節変動性が高く、新製品・強化製品の販売促進時期の影響で一定の時期に集中する傾向があります。その為、キャンペーンによる新製品・強化製品の売上状況により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
平成30年３月期 （単位：百万円）
|
|
上半期 |
下半期 |
||
|
|
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
売上高 |
3,410 |
2,213 |
||
|
420 |
2,990 |
170 |
2,043 |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
168 |
△256 |
||
|
△450 |
619 |
△646 |
390 |
|
⑤海外事業について
当社グループは、今現在海外事業は行っておりません。
今後、海外事業を展開する場合、国ごとにカントリーリスクや為替変動リスクが存在し、海外事業が初期投資額に見合う収益を得られない場合は、当社グループの財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、海外情勢や金融市場の変動の影響に留意する必要があるものの、経済再生と財
政健全化を実現する各種政策の推進を背景に、個人消費や五輪関連需要、投資の増加、有効求人倍率の高水準推移
等が続くなかで、景気の好循環が期待されています。
当化粧品業界におきましては、平成29年の年間化粧品販売金額は前年対比で増加の推移となりました。人口の減
少や少子高齢化が進む中で、加齢に伴う肌や頭皮に悩みをもつ層は増加傾向にあり、これらのケアを訴求し、消費
者ニーズに対応した高機能・高付加価値商品の投入が積極的に行われ、拡大を続けており、エイジング市場やホワ
イトニング市場は活況を呈すると見込まれています。
訪問販売化粧品市場では、チャネルを横断した展開が拡大・加速し、企業間競争は激しさを増しております。求
人の高水準推移の影響もあり、訪問販売員の確保は厳しい状況のなかで、集客に向けた販売員の教育や、新規顧客
獲得など、各社の強みを活かした施策が重要となっております。物質的な豊かさより精神的な豊かさが求められる
昨今の消費スタイルや、多様化する消費者層に対応するため、顧客に対して積極的にコミュニケーションを図るこ
とで、より身近な存在になり、柔軟性のあるサービスの構築・提供はもとより、従来どおり訪問販売だからこそで
きる価値、すなわち誠実・信頼を顧客に提供し続けることが求められています。
このような状況のもとで、当社グループは企業理念「愛と美と豊かさの実践と追求」に基づき、人と人が直接出
会い、コミュニケーションを取りながら、製品やサービスを提供していく対面販売にこだわり、コア事業である訪
問販売領域の販売組織満足度を高めるとともに、全てのステークホルダーの満足度の向上を目指し、「驚きと楽し
さと感動に溢れる美しい生き方」を共に創造し、幸せと豊かさを提供できる「ワンダ・フル・カンパニー」として
成長すべく、企業活動に邁進してまいりました。
前連結会計年度は、販社・販売組織と想いをひとつに取り組むことで、過去最高益を上げることができ、平成29
年５月27日に開催しました「創立40周年記念 愛と美のつどい」において、訪販化粧品業界No.1を実現しようとい
う中長期のビジョンを約2,000名の販売組織の皆様と共有し、未来への飛躍を決起することができました。当連結
会計年度は、当社の訪問販売にかかわる方が「私はアイビー」という当社の志や目指す生き方を自身の生き方と捉
えて誇りと喜びをもち、「日本の女性の肌を常に美しくし続けること」を通して、訪販化粧品業界における確固た
るポジションを獲得するとともに、当社にかかわる一人ひとりが平成29年の企業テーマ「Ｈａｐｐｙ」を実感でき
るよう、訪問販売事業拡大に、経営資源を集中して展開してまいりました。
上半期においては、活動原動力である販売組織のインセンティブ企画を推進し、当社の強みを活かした美容液か
らアプローチする販売方法の継続展開により、「レッドパワー セラム」の拡販を図るため、既存、及び新規の販
売稼働者の拡大、並びに“春のキャンペーン”を中心とした実売推進を強力に展開、推進してまいりました。
下半期においては、各営業拠点で展開してまいりました「愛と美のつどい」を営業戦略の核におき、その前後に
おける営業活動の強化と、当連結会計年度に発売予定の新製品情報を含めた営業戦略の浸透等を通して、販売組織
のモチベーション向上と販売促進に努め、平成30年２月に発売しました新製品「ホワイトパワー セラム」（医薬
部外品）の取り組み喚起、及び上半期に実施した“春のキャンペーン”の購入者フォローを中心とした実売推進や
予約促進をはじめ、販売組織の拡大を継続的、かつ積極的に推進してまいりました。
また、販売環境の支援としましては、販社財務支援による経営健全化支援、スマートフォンによる販売・決済ア
プリ「アイビーレジ」の機能拡充、アイビーメイツのＷｅｂ登録システムの導入、カウンセリング販売の継続強
化、Ｗｅｂを活用した販売組織とのコミュニケーション基盤の構築、情報発信拠点アルテミス ザ・ショップ、同
ザ・ルームの展開等を積極的に実施してまいりました。
当連結会計年度においては、「シールドサン グロッシーホディ ＵＶ２５」、「モイスト バランシング」、
「アイビー メークアップコレクション グレイスフルレディ」、「ホワイトパワー セラム」を発売し、顧客拡
大、並びに顧客満足向上に努めてまいりました。
経営基盤強化につきましては、経営判断の迅速化を図るため、各部の使命に基づき役割を明確にして業務執行を
行ってまいりました。具体的には、「常務会」での重要経営課題の集中審議や、「経営会議」を軸とした全社マネ
ジメント強化の他、「予算統制会議」での経費予実管理、「販売戦略会議」においては、販売施策の機動力強化と
顧客への価値伝達に継続して取り組んでまいりました。
実務面においても機動的な資本政策、製品開発の推進、製造原価の継続的低減活動、「レッドパワー セラ
ム」、「ホワイトパワー セラム」の販売促進に向けた経費の重点配分投下、固定費の圧縮、資産の有効活用、リ
スク管理・コンプライアンスの継続強化、ＩＳＯ品質マネジメントシステムの運用推進にも継続して取り組んでま
いりました。
売上面におきましては、必要と判断した販社への財務支援を積極的に実行し、当社のフラッグシップ美容液の取
り組みを推進してまいりましたが、販売組織の拡大が計画から大きく乖離したこと、主要販社の在庫が滞留したこ
と等の要因により、「レッドパワー セラム」、「ホワイトパワー セラム」の受注が年間通して低迷し、売上高は
減収となりました。
一方、利益面におきましては、販社モチベーション向上インセンティブ施策であるハワイ研修やヨーロッパ研修
の実施、各種営業施策やキャンペーンの実施等、売上拡大にかかわる経費の先行投資をはじめ、創立40周年記念の
式典費用の発生により、販売費及び一般管理費が増加しましたが、販売促進や各種販売組織インセンティブ施策の
効果性が著しく低かったこと、売掛金未収の発生により売上が一部計上できなかったこと等により、営業利益、経
常利益とも減益となり、親会社株主に帰属する当期純損益は損失となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は5,624,341千円（前年同期比15.6％減）、営業利益は144,266千円（同
86.8％減）、経常利益は141,953千円（同87.1％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は88,128千円（前年同期
は親会社株主に帰属する当期純利益606,172千円）となりました。
当社グループは化粧品の専門メーカーとして、同一セグメントに属する化粧品の製造、販売を行っているため、
セグメント別の記載を省略しておりますが、部門別の販売実績につきましては、次のとおりであります。
［化粧品部門］
イ．スキンケア
スキンケアにつきましては、平成29年４月に、紫外線からのダメージを防ぎ、くすみをカバーしてツヤ肌を演出
するボディ用日やけ止めクリーム「シールドサン グロッシーホディ ＵＶ２５」を、同年６月には、肌に潤いを与
えてモイスチュアバランスを整える夏用化粧液「モイスト バランシング」をそれぞれ発売しました。また、平成
28年に発売しました、お手入れの手応えを高めるためのエイジングケア製品「レッドパワー セラム」は、前連結
会計年度は総数61万本超の出荷をし、過去にない取り組みにつながったことで多くの喜びの声をいただくことがで
きました。同製品は当社の成長戦略を担う柱となる製品の一つとして位置付けており、当連結会計年度も営業戦略
に基づいた同製品の販促プロモーションや先行予約促進を、販売組織づくりと連動して積極展開し、販売強化に向
けて経営資源を集中して取り組んでまいりました。しかしながら、販売組織の在庫が滞留したことにより、年度始
計画通りに伸びず、当期の販売総数は32万本強（前期比52.6％減）となりました。
平成30年２月には、より積極的に肌の持つ力を助け、さらなる美しさへと導くための美容液「ホワイトパワー
セラム」を発売しました。「レッドパワー セラム」の受注差額を同製品で挽回すべく、経営資源を再配分、投下
して取り組んでまいりましたが、年度末までの販売組織の拡大が計画から大きく乖離し、主要販社の「レッドパワ
ー セラム」の在庫が滞留したことで、販社が仕入を手控えたため「ホワイトパワー セラム」の受注総数は、当初
予定数量100万本に対して40万本弱に留まりました。
スキンケアシリーズの販売強化も年間を通じて実施することで、販売組織の拡大と新規顧客獲得にも取り組んで
まいりましたが、２つの美容液の計画乖離が大きく、スキンケア全体の売上高は4,823,725千円（同14.7％減）と
なりました。
ロ．メークアップ
メークアップにつきましては、平成29年12月に、数量限定のセット製品「アイビー メークアップコレクション
グレイスフルレディ」を発売し、顧客満足向上に努めましたが、売上高は324,488千円（同17.7％減）となりまし
た。
ハ．ヘアケア
ヘアケアにつきましては、新製品の発売はなく、売上高は117,310千円（同21.3％減）となりました。
ニ．その他化粧品
その他化粧品につきましては、新製品の発売はなく、売上高は32,052千円（同29.8％減）となりました。
以上、化粧品部門の売上高は5,297,576千円（同15.2％減）となりました。
［美容補助商品］
新製品の発売はなく、売上高は289,106千円（同21.4％減）となりました。
［化粧雑貨品等］
化粧用具等の化粧雑貨品等につきましては、売上高は37,658千円（同20.9％減）となりました。
［100％子会社 株式会社アイプラティナ］
テストマーケティングの一環として、平成18年10月に設立し、化粧品の開発、及び通信販売事業を行ってまいり
ましたが、今後の事業活動に利点を見出すことは困難と判断し、同社を平成30年３月31日付けで解散、及び同年６
月末に残余財産を確定（予定）し、同年９月に清算完了（予定）とすることと致しました。
②財政状態の状況
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は4,697,852千円（前連結会計年度末は4,547,288千円）となり、前連結会計年度末に比べ150,563千円増加しました。これは主に現金及び預金が1,055,463千円減少したものの、受取手形及び売掛金が229,614千円、たな卸資産が684,147千円、未収還付法人税等が292,894千円増加したことによるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は2,372,615千円（同2,383,034千円）となり、前連結会計年度末に比べ10,418千円減少しました。これは主に退職給付に係る資産が37,997千円増加したものの、長期貸付金が47,465千円減少したことによるものであります。
（繰延資産）
当連結会計年度末における繰延資産の残高は24,812千円（同15,250千円）となり、前連結会計年度末に比べ9,561千円増加しました。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は3,638,149千円となり（同3,008,933千円）となり、前連結会計年度末に比べ629,215千円増加しました。これは主に未払法人税等が693,583千円、賞与引当金が116,957千円減少したものの、1年内償還予定の社債が576,000千円、短期借入金が1,000,000千円増加したことによるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は1,810,574千円（同1,418,483千円）となり、前連結会計年度末に比べ392,091千円増加しました。これは主に社債が112,000千円、長期借入金が210,000千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は1,646,555千円（同2,518,157千円）となり、前連結会計年度末に比べ871,601千円減少しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失を88,128千円計上し、剰余金を775,239千円配当したことによるものであります。この結果、自己資本比率は、23.2％（同36.3％）となりました。
当社は、平成29年５月11日開催の取締役会において従業員向け株式交付信託の導入を、平成29年６月29日開催の第42期定時株主総会において役員向け株式交付信託の導入を、それぞれ決議しました。当連結会計年度において、従業員向け株式交付信託及び役員向け株式交付信託の信託契約に基づき、自己株式の処分及び取得を行っており、自己株式の処分により資本剰余金が721,170千円増加、自己株式が206,487千円減少、自己株式の取得により自己株式が927,657千円増加しております。当連結会計年度末において従業員向け株式交付信託が所有する当社株式（株式数68,925株、帳簿価額544,507千円）、及び役員向け株式交付信託が所有する当社株式（株式数48,500株、帳簿価額383,150千円）については、自己株式として計上しております。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、短期借入金の純増加、社債の発行による収入等があるものの、たな卸資産の増加、法人税等の支払、社債の償還による支出、配当金の支払等があったことにより、当連結会計年度期首残高に比べ1,055,463千円減少し、当連結会計年度末には163,899千円となりました。
また当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は2,127,217千円（前年同期は848,299千円の獲得）となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益144,582千円等があるものの、売上債権の増加額246,441千円、たな卸資産の増加額684,147千円、法人税等の支払額1,037,513千円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は81,950千円（前年同期比234,366千円減）となりました。
これは主に貸付金の回収による収入35,363千円等があるものの、有形固定資産の取得による支出100,293千円、無形固定資産の取得による支出16,255千円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は1,153,795千円（前年同期は500,645千円の使用）となりました。
これは主に社債の償還による支出312,000千円、配当金の支払額773,216千円等があるものの、短期借入金の純増額1,000,000千円、社債発行による収入976,222千円等があったことによるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社グループは化粧品の専門メーカーとして、同一セグメントに属する化粧品の製造、販売を行っているため、生産実績のセグメント情報の記載は省略しております。
当連結会計年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
|
品目別
|
当連結会計年度 （自 平成29年4月１日 至 平成30年3月31日） |
前年同期比（％）
|
|
|
金額(千円） |
|||
|
|
スキンケア |
8,962,401 |
111.1 |
|
|
メークアップ |
368,093 |
100.8 |
|
|
ヘアケア |
199,970 |
129.6 |
|
|
その他 |
50,010 |
124.4 |
|
アイビー化粧品計 |
9,580,475 |
111.1 |
|
|
アイプラティナ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
9,580,475 |
111.1 |
|
(注) １．金額は、販売価格で表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．「アイプラティナ」は、前連結会計年度及び当連結会計年度共に、生産実績はありません。
ｂ．商品仕入実績
当社グループは化粧品の専門メーカーとして、同一セグメントに属する化粧品の製造、販売を行っているため、商品仕入実績のセグメント情報の記載は省略しております。
当連結会計年度の商品仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
|
品目別
|
当連結会計年度 （自 平成29年4月１日 至 平成30年3月31日） |
前年同期比（％）
|
|
|
金額（千円） |
|||
|
|
美容補助商品 |
159,849 |
64.8 |
|
|
化粧雑貨品等 |
30,949 |
59.5 |
|
アイビー化粧品計 |
190,798 |
63.9 |
|
|
アイプラティナ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
190,798 |
63.9 |
|
(注) １．金額は、仕入価格で表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．「アイプラティナ」は、前連結会計年度及び当連結会計年度共に、商品仕入実績はありません。
ｃ．受注実績
当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
ｄ．販売実績
当社グループは化粧品の専門メーカーとして、同一セグメントに属する化粧品の製造、販売を行っているため、販売実績のセグメント情報の記載は省略しております。
当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
|
品目別
|
当連結会計年度 （自 平成29年4月１日 至 平成30年3月31日） |
前年同期比（％）
|
||
|
金額（千円） |
||||
|
|
|
スキンケア |
4,823,725 |
85.3 |
|
|
メークアップ |
324,488 |
82.3 |
|
|
|
ヘアケア |
117,310 |
78.7 |
|
|
|
その他 |
32,052 |
70.2 |
|
|
|
化粧品合計 |
5,297,576 |
84.8 |
|
|
|
美容補助商品 |
289,106 |
78.6 |
|
|
|
化粧雑貨品等 |
37,658 |
79.1 |
|
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アイビー化粧品計 |
5,624,341 |
84.4 |
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アイプラティナ |
－ |
－ |
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合計 |
5,624,341 |
84.4 |
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(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、当社グループは期末日における資産及び負債、連結会計期間における収益及び費用に影響を及ぼすような見積りを行う場合があります。これらの見積りについて、当社グループは過去の実績やその時点で入手可能な情報等を基に、合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で判断しておりますが、見積り根拠となる仮定または条件等の変化により、見積り内容が実際の結果と異なる可能性があります。なお、見積りにあたっては、保守主義の原則にそって判断をするようにしております。
イ．売上割戻し（販社リファンド等）
当社グループの取引先である販売会社とは、独自の販売システムに基づく販売契約を締結しております。販売
システムにおいて、「販売会社が販売会社を産んで育てる」という育成の仕組みを具現化しております。子販社
を産んだ親販社に対しまして、親販社自身の仕入実績に対する入金金額に対し、システム表で定めた掛率を掛け
てキャッシュバックを行っております。当該キャッシュバックの予定金額については、売上割戻として売上高よ
り控除しておりますが、入金額等の条件等の変化により、見積り金額が実際の結果と異なる可能性があります。
ロ．売上控除
当社グループは出荷基準を採用しております。一方、当社の取引先である販売会社は財務基盤が脆弱なところ
も少なからず存在します。売掛金が予定通り入金出来ない可能性のある場合や、当社が財務支援をした場合につ
いては、当該販社の当該売掛金の一部を出荷基準ではなく入金基準を援用して、入金時に売上に計上する場合が
ございます。そのような場合には、出荷時の売上高から売上割戻を見積で行っております。一方、割戻した売上
高に対応した売掛金が入金された場合には、当該売掛金入金額を売上高に計上しております。見積りにあたって
は、過去の実績やその時点で入手可能な情報等を基に、合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で判断して
おりますが、見積り金額が実際の結果と異なる可能性があります。
ハ．たな卸資産評価損
当社グループは、製品および原料・資材の廃棄を極小になるように、生産会議等で仕入・生産のコントロールを行っております。ただし、売上予測に基づく見込み生産のため、実際の販売数と生産数の相違が出る可能性があります。製商品の消費期限を規程で定めており、四半期毎に洗い替えを行い、期限切れの原料や製品については、評価損を原価計上しております。また、過去の出荷実績やその時点で入手可能な情報等を基に、合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で、生産見込みあるいは出荷見込みがないと判断した数量の原料・資材および製品の原価相当額を、連結会計期間に評価損として、原価に見積り計上しております。評価損の見積りにあたっては、過去の出荷実績やその時点で入手可能な情報等を基に、合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で判断しておりますが、見積り金額が実際の結果と異なる可能性があります。
ニ．返品廃棄損失引当金
当社グループは、出荷基準で売上高を計上し、原則返品等を行っておりません。ただし、製品リニューアルや諸
般の事情により、過去に販売会社に対し、製品交換や返品という形での支援を行っております。そのため、過去の
返品交換実績やその時点で入手可能な情報等を基に、合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で、返品廃棄損
失引当金を原価に見積り計上しておりますが、見積り金額が実際の結果と異なる可能性があります。
ホ．賞与支給引当金
当社グループは、従業員に対する賞与支給に充てるため、連結会計期間の損益を鑑み、支給見込額を算出してお
りますが、実際の支給額が引当金と相違する可能性があります。
ヘ．株式給付引当金、役員株式給付引当金
当社グループは、第42期定時株主総会において承認されましたＥＳＯＰ制度（業績連動型株式報酬制度）に基
づき、株主総会で承認されました計算式及び取締役会において定めた規程に基づき、株式給付引当金を計算して
おります。なお、計算式のもとになる金額は、本制度導入のために設定された信託口が取得した単価に、連結会
計期間の業績によって計算される株数を掛けて算出しておりますが、実際に交付する株数は規程に基づき決定す
るため、前提となる受益者の人数が減少した場合等は、引当金を計算した株数と相違する可能性があります。
ト．退職給付引当金
当社グループは、退職給付債務の算定にあたり、当社は簡便法を採用しております。そのため、運用資産の運用成
果が直接連結財務諸表に反映する経費処理をしております。運用資産の運用成績は日々変動するため、退職給付引
当金は実際の退職給付費用とは相違する可能性があります。
チ．販売促進費（キャンペーン等）、交際接待費
当社グループは、販売会社や販売組織に対し、様々なキャンペーンを行っておりますが、連結会計年度の売上等に
起因する販促費等については、過去の実績やその時点で入手可能な情報等を基に、合理的と考えられる様々な要因を
考慮した上で、連結会計期間に見積り費用計上しております。実際に支出される金額は、見積り根拠となる仮定また
は条件等の変化により、見積り金額が実際の結果と異なる可能性があります。
リ．販売促進費（経営指導料）
当社グループの取引先である販売会社とは、独自の販売システムに基づく販売契約を締結しております。販売システムにおいて、「販売会社が販売会社を産んで育てる」という育成の仕組みを具現化しております。子販社を産んだ親販社に対しまして、子販社等の仕入実績に対する入金金額に対し、「経営指導料」として、システム表で定めた掛率を掛けてキャッシュバックを行っております。当該キャッシュバックの予定金額については、販売促進費として経費計上しておりますが、実査の結果は、子販社等の入金額等の条件等の変化により、見積り金額が実際の結果と異なる可能性があります。
ヌ．貸倒引当金
当社グループの取引先である販売会社は財務基盤が脆弱なところも少なからず存在します。当社は、毎年の契約更新時に販売会社より決算報告書を受領し、販売会社の売上高の源泉である研修動員数等を加味した、与信額を算出しております。販売会社に対する売掛金および貸付金の額に対し、個々の販売会社ごとに与信ランクを設定し、貸倒引当金を経費計上しております。
見積りにあたっては、過去の実績やその時点で入手可能な情報等を基に、合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で判断しておりますが、実際の結果は、見積り根拠となる仮定または条件等の変化により、見積り内容と異なる可能性があります。
ル．繰延税金資産
税務会計と金融商品取引法下での企業会計との差異は次第に大きくなっております。当社グループは、課税所得の
計算上の資産・負債と、連結貸借対照表上の資産・負債の計上額との一時差異に関して、法定実効税率を用いて繰延
税金資産及び繰延税金負債を計上しております。繰延税金資産の回収可能性を評価するに際しては、将来の課税所得
を十分に検討し、合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で判断しておりますが、実際の結果は、見積り根拠と
なる仮定または条件等の変化により、見積り内容が実際の結果と異なる可能性があります。また、将来の課税所得が
予想を下回った場合には、繰延税金資産の修正が必要となる可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、上記記載のとおりですが、経営者が判断している重要
な指標等につきまして、補足致します。
当社グループは、売上に対する利益のレバレッジが高いという特徴を持っているため、目標売上高の達成を最
重要視しております。当社グループは、販売会社と小売価格ベースである上代売上で目標を共有化しております。
通常、上代売上に対する商品売上（下代売上）の平均掛率は36～40％です。この掛率は、販売システムで定めて
おりますので、大きく変動することは少ないですが、総じて上代売上高の好調な時は低く、上代売上高が不調な
時は高くなる傾向があります。会計上の売上は、商品売上（下代売上）から売上割戻額を引いて算出致します。
売上割戻額は年度による変動が大きく、主に「販社リファンド」と「売上控除」より構成されます。「販社リファ
ンド」は、子販社を産んだ親販社に対しまして、親販社自身の仕入実績に対する入金金額に対し、システム表で
定めた掛率を掛けてキャッシュバックを行っております。「販社リファンド」は、支払対象の販社の仕入が大き
い時に多く、支払対象の販社の仕入が小さい時には少なくなるため、月度および年度による金額は大きく変動致
します。「売上控除」は、様々な要因により出荷時の売上高から売上割戻を見積で行っているものです。
当連結会計年度における上代売上高は、400億円を目指しておりましたが、結果は156億円（前期は202億円）
でした。当社グループとしては、上代売上目標を販売組織とともに達成することを最重要視しております。
また、経営重要指標（ＫＰＩ；Key Performance Indicator）として、棚卸資産回転期間、自己資本比率、売
上高経常利益率を経営状況のバランスを測る指標としております。当連結会計年度におきましては、ＫＰＩの
悪化が顕著でありました。棚卸資産回転期間については、上代400億の売上をあげるための製品を準備しようと
したため、13.4ケ月（前期は7.0ケ月）と在庫が増加しました。自己資本比率につきましては、23.2％（前期
36.3％）と悪化しました。これは、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損益が赤字になったこ とならびに配当金の支払いによるものです。売上高経常利益率につきましても、2.5％（前期16.5％）と悪化致し
ました。今後については、悪化したＫＰＩの数値をもとに戻せるように取り組んでまいります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、販売組織における研修動員数と流通在庫金額
および販売会社の経営状態が重要であると考えております。当連結会計年度におきましては、理念研修としての
「ＳＡ研修」の動員は3,048名（前期2,833名）と好調に推移致しましたが、一方でプログラム内容を変更した
「美容教室」の動員は8,248名（前期9,077名）とやや減少しました。販売組織におけるイベント動員なども総じ
て増えており、売上高に結びつく重要な動員数は、拡大している状況と考えております。販売組織における流
通在庫は、ヒアリングにより大まかな把握を行っておりますが、当連結会計年度におきましては、３月末時点
で、平均約６ケ月強（前期約５ケ月強）とやや多い水準と考えております。一方で、販売会社における実売状況
は前期より下がっている可能性がありますが、比較的好調に推移しており、当社グループが契約更新時に販売会
社から受け取っている販売会社の経営状況は、総じて今までにない売上高と利益を計上しています。
当社グループの資本の財源については、資本金および資本剰余金および利益準備金等によって構成されており
ます。今現在の事業を行うための資本として十分ではございますが、将来のビジネス環境の変動にもそなえるた
め、配当政策については、内部留保も行い、収益の状況を勘案しながら、利益還元を行う方針です。資金の流動
性については、当連結会計年度において運転資金の調達を約20億円行いましたが、税金支払および在庫増ならび
に収益悪化により、営業キャッシュフローが2,127百万円のマイナスとなりました。今後はキャッシュポジション
は好転すると判断しておりますが、仕入および経費支出を抑え、手元流動資金を積み増す方針でございます。当
社グループといたしましては、当連結会計年度において悪化した財務内容の改善に全力で取り組んでまいります。
販売の提携
当社は、販売代理店である販売会社と「販売契約」を締結しております。
１）契約の本旨：販売代理店である販売会社が当社製商品を継続的に顧客に販売供給し、その責務を果たすことにあります。
２）契約先：化粧品等の販売会社（国内240社）
３）販売製品：化粧品、美容補助商品及び化粧雑貨品等
４）契約期間：１ヶ年（更新）
当社グループは、全ての女性がいつまでも健康的で若々しく、そして美しい素肌を保ち続ける事を願い、「ノーマライジング」を永遠の美のテーマとし、化粧品並びに医薬部外品、美容補助商品の研究開発を行い、これらの製品・商品を提供し多くの皆様に好評を得ております。
当連結会計年度は新製品といたしまして、４月には、軽やかな使用感で一年を通して紫外線からのダメージを防ぎ、くすみをカバーしてツヤ肌を演出するボディ用日やけ止めクリーム「シールドサン グロッシーボディ ＵＶ２５」（SPF25・PA＋＋＋紫外線吸収剤無配合）を発売し、好評を得ております。
６月には、肌にうるおいを与えてモイスチュアバランスを整え、サラッとした使用感と爽やかなフレッシュフローラルの香りで、暑い季節も心地よくお手入れしていただける夏の肌用化粧液「モイスト バランシング」を発売いたしました。
１２月には、「アイビー メークアップコレクション グレイスフルレディ」として、くすみもシミもカバーして明るい澄み肌を演出する「アイビー スティック カバーハイライト」、アクセントカラーで上品で媚びない色気を引き立てる「アイビー ダブル アイカラー ＧＤ／ＲＤ」、瞬きするたび、妖艶さを醸し出すロング＆カールまつ毛に仕上げる「アイビー ロングアップ マスカラ ＢＲ」、華やかな色と立体感で魅せる唇を演出する「アイビー スティックリップカラー ＰＫ」のセットを発売しました。
２月には、より積極的に肌の持つ力を助け、さらなる美しさへと導くための美容液「ホワイトパワー セラム」（医薬部外品）を発売しました。この「ホワイトパワー セラム」（医薬部外品）には有効成分として、トラネキサム酸、Ｌ‐アスコルビン酸 ２‐グルコシドを配合し、また、有用保湿成分としてメリッサエキスをカプセル化し配合。肌を整えるとともに、メラニンの生成を抑え、シミ・ソバカスを防ぎ、透明感に満ちたなめらかな肌へと導く製品です。
基礎研究分野につきましては、前連結会計年度に引き続き機能性の高い化粧品の基盤になる「新素材開発」に力を入れ、研究を行ってまいりました。有用成分の素材研究では、IFSCC Seoul 2017にて学会発表を行い、研究成果を発表すると共に特許出願も行いました。また、お手入れ方法の重要性を示すため、洗顔方法の違いによって皮膚状態がどのように変化するか研究を行い、日本美容皮膚科学会にて学会発表を行いました。論文投稿におきましては、日本香粧品学会誌に口唇評価方法に関する基礎研究成果をまとめた論文を投稿し、学会誌に掲載されております。引き続き、「美白」、「エイジング」、「育毛」の研究を中心に今後も更なる研究を続け、基盤固めをしてまいります。
安全性・有用性評価研究においては、製品仕様に合わせた評価方法にて客観的評価を心がけ、お客様に安心してご使用頂ける製品の提供に努めております。製品開発時におきましては、製品特性に応じ、皮膚科専門医監修のもと、厳密な連用評価を実施し、安全性と有用性の両立を追及しております。
今後も各種評価方法に基づいて製品評価を行い、ＤＤＳ概念を応用した高い有用性と、安心してお使い頂ける高い安全性を追求した化粧品をお客様に届けてまいります。また、研究成果は論文投稿、国内外の学会発表を通じて積極的に外部発信してまいります。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は251,639千円であります。