第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、東光監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等を作成するための社内規程、マニュアル、指針等を整備することができる体制を構築しております。また、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が主催する研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,219,362	163,899
受取手形及び売掛金	2,112,517	2,342,131
商品及び製品	495,152	896,073
仕掛品	9,792	10,352
原材料及び貯蔵品	341,499	624,165
前払費用	45,221	41,597
繰延税金資産	292,346	203,954
未収入金	11,179	20,956
未収消費税等	-	123,621
未収還付法人税等	-	292,894
その他	29,021	28,523
貸倒引当金	△8,803	△50,318
流動資産合計	4,547,288	4,697,852
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１ 2,096,967	※１ 2,099,131
減価償却累計額	△1,764,153	△1,786,676
建物及び構築物（純額）	※１ 332,813	※１ 312,455
機械装置及び運搬具	666,752	690,304
減価償却累計額	△621,810	△633,800
機械装置及び運搬具（純額）	44,942	56,504
工具、器具及び備品	1,046,559	1,102,541
減価償却累計額	△1,000,328	△1,039,074
工具、器具及び備品（純額）	46,230	63,466
土地	※１,※３ 521,190	※１,※３ 521,190
リース資産	12,800	12,800
減価償却累計額	△8,685	△10,514
リース資産（純額）	4,114	2,285
建設仮勘定	1,080	-
有形固定資産合計	950,371	955,901
無形固定資産
特許権	473	394
商標権	70	-
施設利用権	247	209
電話加入権	4,641	4,641
ソフトウエア	75,843	72,626
その他	1,088	1,849
無形固定資産合計	82,364	79,721
投資その他の資産
投資有価証券	39,343	35,786
出資金	30	30
長期貸付金	160,684	113,218
長期預金	※１ 75,007	※１ 93,817
長期前払費用	6,879	6,324
退職給付に係る資産	347,890	385,887
投資不動産	438,626	438,626
減価償却累計額	△33,183	△41,515
投資不動産（純額）	405,443	397,111

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
保険積立金	60,726	61,689
差入保証金	324,224	327,859
その他	15,563	11,100
貸倒引当金	△85,493	△95,832
投資その他の資産合計	1,350,298	1,336,992
固定資産合計	2,383,034	2,372,615
繰延資産
社債発行費	15,250	24,812
繰延資産合計	15,250	24,812
資産合計	6,945,574	7,095,279
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	595,868	670,786
短期借入金	※１ 310,000	※１ 1,310,000
1年内償還予定の社債	224,000	800,000
1年内返済予定の長期借入金	-	60,000
リース債務	1,989	2,030
未払金	170,600	133,108
未払費用	508,349	416,131
未払法人税等	693,763	180
未払消費税等	154,126	-
賞与引当金	160,550	43,593
役員賞与引当金	58,150	-
株式給付引当金	-	55,687
返品廃棄損失引当金	22,000	4,612
その他	109,535	142,018
流動負債合計	3,008,933	3,638,149
固定負債
社債	1,384,000	1,496,000
長期借入金	-	210,000
リース債務	2,545	514
未払役員退職慰労金	7,350	7,350
繰延税金負債	6,471	53,460
再評価に係る繰延税金負債	※３ 4,936	※３ 4,936
役員株式給付引当金	-	22,989
その他	13,179	15,324
固定負債合計	1,418,483	1,810,574
負債合計	4,427,416	5,448,724
純資産の部
株主資本
資本金	804,200	804,200
資本剰余金	343,800	1,064,970
利益剰余金	3,677,515	2,814,147
自己株式	△2,207,115	△2,933,505
株主資本合計	2,618,400	1,749,812
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	17,628	14,614
土地再評価差額金	※３ △117,871	※３ △117,871
その他の包括利益累計額合計	△100,243	△103,256
純資産合計	2,518,157	1,646,555
負債純資産合計	6,945,574	7,095,279

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	6,664,737	5,624,341
売上原価	※１,※３ 1,306,260	※１,※３ 1,064,179
売上総利益	5,358,477	4,560,161
販売費及び一般管理費	※２,※３ 4,268,433	※２,※３ 4,415,895
営業利益	1,090,043	144,266
営業外収益
受取利息	11,014	19,416
受取配当金	556	741
投資不動産賃貸料	21,008	23,011
受取賃貸料	19,434	19,434
業務受託手数料	17,359	12,907
カード手数料収入	2,904	2,790
雑収入	16,553	13,975
営業外収益合計	88,831	92,279
営業外費用
支払利息	3,103	7,537
社債利息	7,420	10,432
社債発行費償却	9,286	14,216
投資不動産賃貸費用	19,505	25,574
賃貸収入原価	25,449	25,441
雑損失	14,958	11,389
営業外費用合計	79,722	94,592
経常利益	1,099,152	141,953
特別利益
投資有価証券売却益	-	5,697
会員権売却益	-	298
特別利益合計	-	5,995
特別損失
会員権評価損	-	3,367
特別損失合計	-	3,367
税金等調整前当期純利益	1,099,152	144,582
法人税、住民税及び事業税	789,702	98,274
法人税等調整額	△296,721	134,436
法人税等合計	492,980	232,711
当期純利益又は当期純損失（△）	606,172	△88,128
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	606,172	△88,128

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	606,172	△88,128
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	15,466	△3,013
その他の包括利益合計	※ 15,466	※ △3,013
包括利益	621,638	△91,142
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	621,638	△91,142
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	804,200	343,800	3,567,055	△1,701,863	3,013,192
当期変動額
剰余金の配当			△495,712		△495,712
親会社株主に帰属する当期純利益			606,172		606,172
自己株式の取得				△505,251	△505,251
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	110,459	△505,251	△394,791
当期末残高	804,200	343,800	3,677,515	△2,207,115	2,618,400

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,161	△117,871	△115,709	2,897,483
当期変動額
剰余金の配当				△495,712
親会社株主に帰属する当期純利益				606,172
自己株式の取得				△505,251
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	15,466	-	15,466	15,466
当期変動額合計	15,466	-	15,466	△379,325
当期末残高	17,628	△117,871	△100,243	2,518,157

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	804,200	343,800	3,677,515	△2,207,115	2,618,400
当期変動額
剰余金の配当			△775,239		△775,239
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△88,128		△88,128
自己株式の取得				△932,877	△932,877
自己株式の処分		721,170		206,487	927,657
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	721,170	△863,368	△726,390	△868,588
当期末残高	804,200	1,064,970	2,814,147	△2,933,505	1,749,812

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	17,628	△117,871	△100,243	2,518,157
当期変動額
剰余金の配当				△775,239
親会社株主に帰属する当期純損失（△）				△88,128
自己株式の取得				△932,877
自己株式の処分				927,657
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△3,013	-	△3,013	△3,013
当期変動額合計	△3,013	-	△3,013	△871,601
当期末残高	14,614	△117,871	△103,256	1,646,555

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,099,152	144,582
減価償却費	107,246	146,877
賞与引当金の増減額（△は減少）	60,016	△116,957
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	58,150	△58,150
株式給付引当金増減額（△は減少）	-	55,687
役員株式給付引当金増減額（△は減少）	-	22,989
貸倒引当金の増減額（△は減少）	14,574	51,853
返品廃棄損失引当金の増減額(△は減少)	2,000	△17,387
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△19,351	△37,997
受取利息及び受取配当金	△11,571	△20,158
支払利息	10,523	17,970
社債発行費償却	9,286	14,216
投資有価証券売却損益（△は益）	-	△5,697
会員権売却損益（△は益）	-	△298
会員権評価損	-	3,367
為替差損益（△は益）	699	91
有形固定資産除却損	79	688
売上債権の増減額（△は増加）	△561,674	△246,441
たな卸資産の増減額（△は増加）	△168,457	△684,147
仕入債務の増減額（△は減少）	177,172	74,918
未払金の増減額（△は減少）	△123,305	△49,689
未払費用の増減額（△は減少）	450,838	△93,176
未払消費税等の増減額（△は減少）	82,609	△277,748
その他	25,522	△16,998
小計	1,213,512	△1,091,606
利息及び配当金の受取額	11,316	20,153
利息の支払額	△10,075	△18,251
法人税等の支払額	△366,454	△1,037,513
営業活動によるキャッシュ・フロー	848,299	△2,127,217
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入	-	7,185
有形固定資産の取得による支出	△80,841	△100,293
無形固定資産の取得による支出	△72,343	△16,255
定期預金の預入による支出	-	△3,809
貸付けによる支出	△119,127	-
貸付金の回収による収入	84,202	35,363
差入保証金の差入による支出	△620	△4,438
差入保証金の回収による収入	1,483	297
会員権の取得による支出	△1,200	-
会員権の売却による収入	600	-
投資不動産の取得による支出	△128,472	-
投資活動によるキャッシュ・フロー	△316,317	△81,950

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△80,000	1,000,000
長期借入れによる収入	-	300,000
長期借入金の返済による支出	-	△30,000
社債の発行による収入	785,635	976,222
社債の償還による支出	△204,000	△312,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△1,948	△1,989
自己株式の取得による支出	△505,251	△5,220
配当金の支払額	△495,080	△773,216
財務活動によるキャッシュ・フロー	△500,645	1,153,795
現金及び現金同等物に係る換算差額	△699	△91
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	30,637	△1,055,463
現金及び現金同等物の期首残高	1,188,725	1,219,362
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,219,362	※ 163,899

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　1社

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の名称

　株式会社アイプラティナ

　株式会社アイプラティナは、平成30年３月31日付で解散しております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

ロ　たな卸資産

(イ） 商品・製品・原材料・仕掛品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

(ロ） 貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	３～50年
機械装置及び運搬具	４～９年
工具、器具及び備品	２～17年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

ハ　リース資産

(イ） 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

(ロ） 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

ニ　投資不動産

定額法

ホ　長期前払費用

定額法

(3）繰延資産の処理方法

社債発行費

　３年間で均等償却しております。

(4）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、各取引先の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　当社の従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

ハ　役員賞与引当金

　当社の役員賞与の支給に備えて、支給見込額に基づき計上しております。

ニ　株式給付引当金

　当社の社員株式交付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込み額に基づき計上しております

ホ　返品廃棄損失引当金

　製品の返品による損失に備えるため、廃棄損失見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。

ヘ　役員株式給付引当金

　当社の取締役株式交付規定に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込み額に基づき計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

　当社は、退職給付に係る資産及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。当連結会計年度末は、年金資産の額が退職給付債務を超過しているため、その超過額385,887千円は、退職給付に係る資産として表示しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建投資不動産は、取引発生時の為替相場によって円貨に換算しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　消費税等の会計処理

　当社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。

ロ　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

①従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引

(イ）「従業員向け株式交付信託」の概要

　当社は、平成29年５月11日開催の取締役会決議に基づき、当社従業員（以下、「従業員」といいます。）の当社業績や株価への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、「従業員向け株式交付信託」を導入致しました。

　当社は、従業員向けインセンティブ・プランとして、米国で普及している従業員向け報酬制度のESOP（Employee Stock Ownership Plan）を参考に、本制度の導入を検討してまいりました。本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下、「本信託」といいます。）を設定し、信託を通じて当社の普通株式（以下、「当社株式」といいます。）の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して、当社取締役会が定める社員株式交付規程に従い、従業員の職位や会社業績等に応じて、本信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランであります。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

　本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を享受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。

(ロ）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度544,507千円、68,925株であります。

(ハ）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　該当事項はありません。

②役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引

(イ）「取締役に対する新たな業績連動型株式報酬制度」の概要

　当社は、平成29年６月29日開催の株主総会決議に基づき、当社の業績及び株式価値と当社取締役（以下「取締役」といいます。）の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、「取締役に対する新たな業績連動型株式報酬制度」を導入致しました。

　本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、業績等の一定の基準に応じて当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が、本信託を通じて各取締役に対して交付されるという、業績連動型の株式報酬制度として、「役員向け株式交付信託」を導入致しました。

(ロ）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度383,150千円、48,500株であります。

(ハ）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
建物及び構築物	299,777　千円	278,121　千円
土地 長期預金	509,472 75,007	509,472 93,817
計	884,257	881,411

(注)担保資産の長期預金は、得意先（販売会社）の金融機関借入金（前連結会計年度末４社・残高75,000千円、当連結会計年度末５社・残高115,000千円）を担保するため、物上保証に供しているものであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
短期借入金	80,000　千円	226,000　千円
計	80,000	226,000

　２　保証債務

　　　次の得意先（販売会社）の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
－	－	有限会社エヌイーエス	30,000　千円
－	－	計	30,000

※３　「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日改正）に基づき土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算基礎となる土地の価格を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価格に基づいております。

・再評価を行った年月日…平成14年３月31日

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△232,946千円	△226,961千円

　４　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
当座貸越極度額	900,000　千円	1,200,000　千円
借入実行残高	200,000	1,200,000
差引額	700,000	－

（連結損益計算書関係）

　※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており

　　　ます。

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
108,447　千円	136,331　千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
広告宣伝費	57,420　千円	66,335　千円
荷造運送費	116,368	120,948
販売促進費	1,118,779	928,553
役員報酬	420,325	672,550
給与手当	690,597	748,422
賞与	141,237	88,575
賞与引当金繰入額	146,477	38,760
役員賞与引当金繰入額	58,150	-
株式給付引当金繰入額	-	46,965
役員株式給付引当金繰入額	-	22,989
退職給付費用	68,857	32,066
法定福利費	164,443	155,022
賃借料	373,526	365,431
旅費交通費	113,159	120,691
減価償却費	35,960	51,599
貸倒引当金繰入額	14,574	51,853

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
266,038　千円	251,639　千円

（連結包括利益計算書関係）

　　※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	18,447千円	3,628千円
組替調整額	－	△5,697
税効果調整前	18,447	△2,069
税効果額	△2,981	△944
その他有価証券評価差額金	15,466	△3,013
その他の包括利益合計	15,466	△3,013

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）１	25,520,000	－	22,968,000	2,552,000
合計	25,520,000	－	22,968,000	2,552,000
自己株式
普通株式　（注）２	5,690,457	61,842.6	5,123,793.6	628,506
合計	5,690,457	61,842.6	5,123,793.6	628,506

（注）１．当社は、平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行い、普通株式の発行済株式総数の減少22,968,000株は株式併合によるものであります。

２．普通株式の自己株式数の増加61,842.6株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得58,800株（株式併合後）、単元未満株式の買取り2,647株（株式併合前）及び395.6株（株式併合後）によるものであります。普通株式の自己株式数の減少5,123,793.6株は株式併合によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	297,443	15.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日
平成28年11月９日 取締役会	普通株式	198,268	10.00	平成28年９月30日	平成28年12月９日

（注）当社は、平成28年10月１日に普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。上記配当につきましては、配当基準日が平成28年３月31日又は平成28年９月30日となりますので、株式併合前の株式数を基準として配当を実施しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額(千円)	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	577,048	利益剰余金	300.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日

（注）１．平成29年６月29日開催の第42期定時株主総会決議による１株当たり配当金には、記念配当50.00円を含んでおります。

２．当社は、平成29年４月１日に普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しております。上記配当につきましては、配当基準日が平成29年３月31日となりますので、株式分割前の株式数を基準として配当を実施しております。

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）１	2,552,000	2,552,000	－	5,104,000
合計	2,552,000	2,552,000	－	5,104,000
自己株式
普通株式　（注）２	628,506	746,630	117,425	1,257,711
合計	628,506	746,630	117,425	1,257,711

（注）１．当社は、平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、普通株式の発行済株式総数の増加は株式分割によるものであります。

２．普通株式の自己株式数の増加は、株式分割による増加628,506株、単元未満株式の買取り699株、従業員向け株式交付信託の当社からの取得68,925株、役員向け株式交付信託の当社からの取得48,500株によるものであります。

３．普通株式の自己株式数の減少は、当社から従業員向け株式交付信託への売却68,925株、当社から役員向け株式交付信託への売却48,500株によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	577,048	300.00	平成29年3月31日	平成29年6月30日
平成29年11月9日 取締役会	普通株式	198,191	50.00	平成29年９月30日	平成29年12月８日

（注）１．平成29年６月29日開催の第42期定時株主総会決議による1株当たり配当額には、記念配当50.00円を含んでおります。

２．当社は、平成29年４月１日に普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しております。平成29年６月29日開催の第42期定時株主総会決議による配当につきましては、配当基準日が平成29年３月31日となりますので、株式分割前の株式数を基準として配当を実施しております。

３．平成29年11月９日開催の取締役会決議による配当金の総額には、従業員向け株式交付信託口が保有する当社株式に対する配当金3,446千円、及び役員向け株式交付信託口が保有する当社株式に対する配当金2,425千円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額(千円)	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	396,371	利益剰余金	100.00	平成30年３月31日	平成30年６月29日

（注）配当金の総額には、従業員向け株式交付信託口が保有する当社株式に対する配当金6,892千円、及び役員向け株式交付信託口が保有する当社株式に対する配当金4,850千円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	1,219,362	千円	163,899	千円
現金及び現金同等物	1,219,362		163,899

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

(1）所有権移転ファイナンス・リース取引

  ①　リース資産の内容

　無形固定資産

　 ソフトウエアであります。

　②　リース資産の減価償却の方法

　 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減

 価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2）所有権移転外ファイナンス・リース取引

  ①　リース資産の内容

　有形固定資産

　 当社本社・美里地区電話設備（工具、器具及び備品）であります。

　②　リース資産の減価償却の方法

　 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減

 価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
１年内	3,307	3,898
１年超	7,280	11,705
合計	10,587	15,603

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）　金融商品に対する取組方針

　当社グループは、化粧品の製造販売を行うための事業計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、全く行っておりません。

（2）　金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。外貨建の営業債権は、存在しません。

　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　また、取引先企業に対し長期貸付を行っており、貸付先の信用リスクに晒されております。また、得意先（販売会社）の金融機関借入に対し定期預金の物上保証を実施し、長期預金は、保証先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。

　短期借入金・社債・長期借入金は、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであり、社債の償還日は最長で決算日後７年であります。このうち770,000千円は、金利の変動リスクに晒されておりますが、残り3,106,000千円は、固定金利契約であります。

（3）　金融商品に係るリスク管理体制

イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、売掛金管理規程・与信管理規程に従い、営業債権について、管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、当社は、社外貸付金規程・社外連帯保証規程に従い、長期貸付金・物上保証について、経理部が貸付先・保証先ごとに残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

  当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表わされております。

ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（4）　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,219,362	1,219,362	－
(2）受取手形及び売掛金	2,112,517
貸倒引当金(*1)	△8,664
	2,103,853	2,103,853	－
(3）投資有価証券	39,343	39,343	－
(4) 長期貸付金(*2)	185,621
貸倒引当金(*1)	△58,475
	127,145	127,145	－
(5) 長期預金(*3)	75,007	75,007	－
資産計	3,564,712	3,564,712	－
(1）支払手形及び買掛金	595,868	595,868	－
(2）短期借入金	310,000	310,000	－
(3）未払法人税等	693,763	693,763	－
(4）社債(*4)	1,608,000	1,609,108	1,108
負債計	3,207,631	3,208,740	1,108

　(*1)個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

　(*2)長期貸付金には１年内回収予定の長期貸付金が含まれております。なお、連結貸借対照表において「１年内回収予定の長期貸付金」は流動資産の「その他」に含めて表示しております。

　(*3)当該長期預金は、連結貸借対照表に関する注記に記載のとおり、物上保証に供しております。この物上保証に係る貸倒損失に備えるため、貸倒引当金27,120千円を計上しておりますが、表中には含まれておりません。

　(*4)社債には１年内償還予定の社債が含まれております。

　当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	163,899	163,899	－
(2）受取手形及び売掛金	2,342,131
貸倒引当金(*1)	△50,318
	2,291,813	2,291,813	－
(3）未収消費税等	123,621	123,621	－
(4）未収還付法人税等	292,894	292,894	－
(5）投資有価証券	35,786	35,786	－
(6) 長期貸付金(*2)	135,255
貸倒引当金(*1)	△46,019
	89,236	89,236	－
(7) 長期預金(*3)	93,817	93,817	－
資産計	3,091,068	3,091,068	－
(1）支払手形及び買掛金	670,786	670,786	－
(2）短期借入金	1,310,000	1,310,000	－
(3）社債(*4)	2,296,000	2,298,101	2,101
(4）長期借入金(*5)	270,000	270,000	－
負債計	4,546,789	4,548,888	2,101

　(*1)個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

　(*2)長期貸付金には１年内回収予定の長期貸付金が含まれております。なお、連結貸借対照表において「１年内回収予定の長期貸付金」は流動資産の「その他」に含めて表示しております。

　(*3)当該長期預金は、連結貸借対照表に関する注記に記載のとおり、物上保証に供しております。この物上保証に係る貸倒損失に備えるため、貸倒引当金49,812千円を計上しておりますが、表中には含まれておりません。

　(*4)社債には１年内償還予定の社債が含まれております。

　(*5)長期借入金には１年内返済予定の長期借入金が含まれております

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1)　現金及び預金、(3)　未収消費税等、(4)　未収還付法人税等

　これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)　受取手形及び売掛金

　各取引先の債権額は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、当該帳簿価額から個別に計上している貸倒引当金を差し引いて算定しております。

(5)　投資有価証券

　時価について、株式は取引所の価格によっております。

(6)　長期貸付金

　各取引先の債権額は、その将来キャッシュ・フローを既発国債流通利回りに信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値によっております。また、現在価値から個別に計上している貸倒引当金を差し引いて算定しております。

(7)　長期預金

　これらの時価は、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1)　支払手形及び買掛金、(2)　短期借入金

　これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)　社債、(4)　長期借入金

　時価は、市場価格がなく、元利金の合計額を当該社債又は長期借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品はありません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	1,213,228	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,112,517	－	－	－
長期貸付金	24,936	74,589	51,744	34,350
長期預金	－	－	75,007	－
合計	3,350,681	74,589	126,751	34,350

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	158,675	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,342,131	－	－	－
未収消費税等	123,621	－	－	－
未収還付法人税等	292,894	－	－	－
長期貸付金	22,037	49,508	35,607	28,102
長期預金	18,801	－	75,015	－
合計	2,958,162	49,508	110,622	28,102

４. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	310,000	－	－	－	－	－
社債	224,000	624,000	500,000	180,000	80,000	－
合計	534,000	624,000	500,000	180,000	80,000	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,310,000	－	－	－	－	－
長期借入金	60,000	60,000	60,000	60,000	30,000	－
社債	800,000	676,000	356,000	256,000	116,000	92,000
合計	2,170,000	736,000	416,000	316,000	146,000	92,000

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	39,343	17,361	21,982
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	39,343	17,361	21,982
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		39,343	17,361	21,982

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	32,976	13,023	19,953
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	32,976	13,023	19,953
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	2,810	2,850	△40
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,810	2,850	△40
合計		35,786	15,873	19,913

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	7,185	5,697	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	7,185	5,697	－

（デリバティブ取引関係）

　当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、役割給及び勤続年数に応じた各ポイントと勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。

　なお、当社は、退職給付に係る資産及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　また、上記退職給付制度のほか、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定給付制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付に係る資産の期首残高（△は負債）	328,538千円	347,890千円
退職給付費用	△41,452	△22,332
退職給付の支払額	5,483	3,546
制度への拠出額	55,320	56,783
退職給付に係る資産の期末残高	347,890	385,887

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	△193,274千円	△212,632千円
年金資産	541,164	598,520
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	347,890	385,887
退職給付に係る資産	347,890	385,887
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	347,890	385,887

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 41,452千円 当連結会計年度 22,332千円

３．複数事業主制度

　確定給付制度と同様に会計処理する、複数事業主制度への要拠出額は、前連結会計年度 29,439千円、当連結会計年度 13,815千円であります。当社が加入していた東京化粧品厚生年金基金は、平成29年５月1日付厚生労働大臣から、厚生年金基金の代行部分についての過去分返上、及び東京化粧品厚生年金基金の解散、並びに東京化粧品企業年金基金の設立の認可を受けました。前連結会計年度は、東京化粧品厚生年金基金へ拠出し、当連結会計年度は、４月度のみ東京化粧品厚生年金基金へ拠出し、５月度以降は東京化粧品企業年金基金へ拠出しております。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
年金資産の額	56,826,999千円	54,082,892千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	54,359,956	50,681,498
差引額	2,467,043	3,401,394

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

 前連結会計年度　2.308％

 当連結会計年度　2.329％

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高（前連結会計年度 4,784,359千円、当連結会計年度 55,846千円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、前連結会計年度での残存償却年数は８年、当連結会計年度での残存償却年数は０年１ヶ月であります。

　また、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

　なお、上記の数字については、入手可能な直近時点の年金財政計算に基づく実際数値によっており、(1)～(3)に記載している前連結会計年度の数値は平成28年３月31日現在の、当連結会計年度の数字は平成29年３月31日現在の数値報告書を基に作成しております。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）				当連結会計年度 （平成30年３月31日）
（流動の部）
繰延税金資産
貸倒引当金		1,758	千円			15,397	千円
賞与引当金		49,609				13,339
株式給付引当金		－				17,040
返品廃棄損失引当金		6,798				1,411
未払事業税		35,062				－
未払法定福利費		7,856				3,241
たな卸資産評価損		33,909				45,669
販売促進費否認		44,055				11,403
未払経営指導料・販社リファンド		95,601				97,165
税務上追加計上した売上高		13,943				19,279
その他		4,703				3,705
繰延税金資産小計		293,298				227,654
評価性引当額		△951				△13,823
繰延税金資産合計		292,346				213,830
繰延税金負債
未収還付事業税		－				△9,876
繰延税金負債合計		－				△9,876
繰延税金資産（負債）の純額		292,346				203,954
（固定の部）
繰延税金資産
貸倒引当金		26,161				29,324
役員株式給付引当金		－				7,034
減損損失		3,103				3,103
投資有価証券評価損		5,890				5,890
会員権評価損		10,099				8,361
税務上追加計上した売上高		167,436				198,324
税務上の繰越欠損金		87,471				76,695
その他		9,618				8,278
繰延税金資産小計		309,782				337,014
評価性引当額		△205,445				△267,095
繰延税金資産合計		104,336				69,919
繰延税金負債
退職給付に係る資産		△106,454				△118,081
その他有価証券評価差額金		△4,353				△5,298
繰延税金負債合計		△110,808				△123,379
繰延税金資産（負債）の純額		△6,471				△53,460

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.9	％	30.9	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.8		71.4
住民税均等割	1.1		7.9
評価性引当額の増減	7.4		54.3
法人税額の特別控除額	△1.8		△14.3
繰越欠損金の期限切れ	－		8.3
その他	△0.5		2.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.9		161.0

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

  当社は、本社オフィスの不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来本社を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることが不可能であります。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

　当社は、米国において投資不動産としてコンドミニアム（土地を含む。）を有しております。

　当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
	連結貸借対照表計上額
	期首残高	259,607	405,443
	期中増減額	145,835	△8,331
	期末残高	405,443	397,111
	期末時価	612,546	611,889

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．前連結会計年度増減額のうち、増加額は不動産取得150,691千円であり、減少額は減価償却4,856千円であります。当連結会計年度増減額は、減価償却による減少額であります。

３．期末時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。

　また、当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、次のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
賃貸収益	21,008	23,011
賃貸費用	19,505	25,574
差額	1,503	△2,562
その他（売却損益等）	－	－

　（注）１．賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上しております。

２．賃貸費用について、減価償却費が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）及び当連結会計年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

　当社グループは化粧品の専門メーカーとして、同一セグメントに属する化粧品の製造、販売を行っているため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループは化粧品の専門メーカーとして、同一セグメントに属する化粧品の製造、販売を行っているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高において、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループは化粧品の専門メーカーとして、同一セグメントに属する化粧品の製造、販売を行っているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外に所在している外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高において、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	㈱白銀社	東京都港区	1,000	有価証券の売買及び保有	被所有  直接  17.3%	当社代表取締役の資産管理会社	自己株式の取得	500,388	－	－

（注１）当社の代表取締役白銀浩二が議決権の100％を直接所有しております。

（注２）取引条件及び取引条件の決定方針等

　自己株式の取得については、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3)によるものであり、約定日の前日の東京証券取引所における終値により決定しております。

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
１株当たり純資産額	654.58円	428.09円
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△）	153.57円	△22.91円

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の株式併合を行い、平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合及び株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。

４．当連結会計年度の１株当たり情報における、１株当たりの純資産額の算定に用いられた当連結会計年度末の普通株式、及び１株当たりの当期純損失の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、従業員向け株式交付信託が所有する当社株式（当連結会計年度末68,925株、期中平均株式数42,415株）、及び役員向け株式交付信託が所有する当社株式（当連結会計年度末48,500株、期中平均株式数29,846株）を控除して算定しております。

５．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△） （千円）	606,172	△88,128
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社株主に帰属する 当期純損失（△）（千円）	606,172	△88,128
期中平均株式数（千株）	3,947	3,846

（重要な後発事象）

（子会社に対する債権放棄）

当社は、平成30年6月28日開催の取締役会において、平成30年3月に解散決議を行った子会社アイプラティナに対する債権を全額債権放棄することを決議しました。

　　（１）債権放棄の理由

　　　　子会社アイプラティナの特別清算手続きを円滑に行うため、債権放棄を行うものであります。

（２）株式会社アイプラティナの概要

①	商号	株式会社アイプラティナ
②	所在地	東京都港区赤坂６－１８－３
③	代表者	田島　正和
④	設立年月日	平成18年10月27日
⑤	事業内容	化粧品の製造販売及び輸出入業務
⑥	資本金	100,000,000円
⑦	決算期	３月３１日
⑧	出資比率	株式会社アイビー化粧品　100％

　　（３）債権放棄の内容

①	債権の種類	貸付金等
②	債権の金額	459,977,136円
③	実施日	平成30年6月30日

（４）業績に与える影響

　翌連結会計年度より連結子会社が存在せず、連結財務諸表非作成会社となるため、影響はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
㈱アイビー化粧品	第14回無担保社債	平成26年1月27日	48,000 (24,000)	24,000 (24,000)	0.69	なし	平成31年1月25日
㈱アイビー化粧品	第15回無担保社債	平成26年1月31日	400,000	400,000 (400,000)	0.65	なし	平成31年1月31日
㈱アイビー化粧品	第16回無担保社債	平成26年12月10日	200,000	200,000	0.63	なし	平成31年12月10日
㈱アイビー化粧品	第17回無担保社債	平成27年3月31日	100,000	100,000	0.55	なし	平成32年3月31日
㈱アイビー化粧品	第18回無担保社債	平成27年9月25日	140,000 (40,000)	100,000 (40,000)	0.55	なし	平成32年9月25日
㈱アイビー化粧品	第19回無担保社債	平成28年8月25日	450,000 (100,000)	350,000 (100,000)	0.32	なし	平成33年8月25日
㈱アイビー化粧品	第20回無担保社債	平成28年8月25日	270,000 (60.000)	210,000 (60,000)	0.29	なし	平成33年8月25日
㈱アイビー化粧品	第21回無担保社債	平成29年5月25日	-	372,000 (56,000)	0.38	なし	平成36年5月25日
㈱アイビー化粧品	第22回無担保社債	平成29年6月26日	-	540,000 (120,000)	0.40	なし	平成34年6月24日
合計			1,608,000 (224,000)	2,296,000 (800,000)	－	－	－

　（注）１．（　　）内書きは、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
800,000	676,000	356,000	256,000	116,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	310,000	1,310,000	0.7	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	60,000	1.0	－
１年以内に返済予定のリース債務	1,989	2,030	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	210,000	－	平成31年～34年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,545	514	－	平成31年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	314,534	1,582,545	－	－

　（注）１．「平均利率」は、期末の利率及び残高を使用して算定した加重平均利率であります。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	60,000	60,000	60,000	30,000
リース債務	514	－	－	－

【資産除去債務明細表】

　　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	420,536	3,410,819	3,580,912	5,624,341
税金等調整前四半期(当期) 純利益又は税金等調整前 四半期純損失(△)(千円)	△635,046	457,589	△415,086	144,582
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に 帰属する四半期(当期)純損失 (△)(千円)	△450,616	168,859	△478,816	△88,128
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期(当期) 純損失(△)(円)	△117.14	43.90	△124.48	△22.91

(会計期間)	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失 (△)(円)	△117.14	161.05	△168.39	101.57