２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,212,812	163,647
売掛金	2,112,517	2,342,131
商品及び製品	495,152	896,073
仕掛品	9,792	10,352
原材料及び貯蔵品	341,499	624,165
前払費用	45,221	41,597
繰延税金資産	291,592	345,483
関係会社短期貸付金	462,197	462,197
未収入金	※２ 11,187	20,956
未収消費税等	-	123,621
未収還付法人税等	-	292,894
その他	29,021	※２ 29,817
貸倒引当金	△463,803	△513,808
流動資産合計	4,547,189	4,839,130
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 320,234	※１ 300,424
構築物	※１ 12,579	※１ 12,030
機械及び装置	41,439	34,377
車両運搬具	3,503	22,126
工具、器具及び備品	46,230	63,466
土地	※１ 521,190	※１ 521,190
リース資産	4,114	2,285
建設仮勘定	1,080	-
有形固定資産合計	950,371	955,901
無形固定資産
特許権	473	394
商標権	70	-
施設利用権	4,889	4,850
ソフトウエア	75,843	72,626
その他	1,088	1,849
無形固定資産合計	82,364	79,721
投資その他の資産
投資有価証券	39,343	35,786
長期貸付金	160,684	113,218
長期預金	※１ 75,007	※１ 93,817
前払年金費用	347,890	385,887
投資不動産	405,443	397,111
差入保証金	324,224	327,859
その他	83,198	79,144
貸倒引当金	△85,493	△95,832
投資その他の資産合計	1,350,298	1,336,992
固定資産合計	2,383,034	2,372,615
繰延資産
社債発行費	15,250	24,812
繰延資産合計	15,250	24,812
資産合計	6,945,474	7,236,558

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	424,603	558,812
買掛金	171,264	111,974
短期借入金	※１ 310,000	※１ 1,310,000
1年内償還予定の社債	224,000	800,000
1年内返済予定の長期借入金	-	60,000
リース債務	1,989	2,030
未払金	※２ 179,778	※２ 137,621
未払費用	508,349	416,131
未払法人税等	693,583	-
未払消費税等	154,126	-
賞与引当金	160,550	43,593
役員賞与引当金	58,150	-
株式給付引当金	-	55,687
返品廃棄損失引当金	22,000	4,612
その他	109,496	142,018
流動負債合計	3,017,892	3,642,482
固定負債
社債	1,384,000	1,496,000
長期借入金	-	210,000
リース債務	2,545	514
未払役員退職慰労金	7,350	7,350
繰延税金負債	6,471	53,460
再評価に係る繰延税金負債	4,936	4,936
役員株式給付引当金	-	22,989
その他	13,179	15,324
固定負債合計	1,418,483	1,810,574
負債合計	4,436,376	5,453,057
純資産の部
株主資本
資本金	804,200	804,200
資本剰余金
資本準備金	343,800	343,800
その他資本剰余金	-	721,170
資本剰余金合計	343,800	1,064,970
利益剰余金
利益準備金	201,050	201,050
その他利益剰余金
別途積立金	2,604,000	2,604,000
繰越利益剰余金	863,406	146,042
利益剰余金合計	3,668,456	2,951,092
自己株式	△2,207,115	△2,933,505
株主資本合計	2,609,341	1,886,757
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	17,628	14,614
土地再評価差額金	△117,871	△117,871
評価・換算差額等合計	△100,243	△103,256
純資産合計	2,509,098	1,783,500
負債純資産合計	6,945,474	7,236,558

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	6,661,454	5,624,341
売上原価	1,303,676	1,064,179
売上総利益	5,357,778	4,560,161
販売費及び一般管理費	※２ 4,246,301	※２ 4,406,992
営業利益	1,111,476	153,169
営業外収益
受取利息	※１ 18,346	※１ 26,837
受取配当金	556	741
投資不動産賃貸料	21,008	23,011
受取賃貸料	※１ 19,608	※１ 19,507
雑収入	※１ 38,432	※１ 29,893
営業外収益合計	97,952	99,991
営業外費用
支払利息	3,113	7,537
社債利息	7,420	10,432
社債発行費償却	9,286	14,216
投資不動産賃貸費用	19,505	25,574
賃貸収入原価	25,622	25,513
雑損失	14,848	11,389
営業外費用合計	79,796	94,664
経常利益	1,129,632	158,496
特別利益
投資有価証券売却益	-	5,697
会員権売却益	-	298
特別利益合計	-	5,996
特別損失
会員権評価損	-	3,367
貸倒引当金繰入額	※３ 18,000	※３ 8,490
特別損失合計	18,000	11,857
税引前当期純利益	1,111,632	152,635
法人税、住民税及び事業税	798,795	102,607
法人税等調整額	△298,569	△7,847
法人税等合計	500,226	94,760
当期純利益	611,405	57,875

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
Ⅰ　材料費		766,592	66.3	1,007,696	70.4
Ⅱ　労務費		153,248	13.2	162,767	11.4
Ⅲ　経費	※１	236,571	20.5	261,238	18.2
当期総製造費用		1,156,413	100.0	1,431,702	100.0
期首仕掛品たな卸高		7,507		9,792
他勘定受入高	※２	6,249		－
合計		1,170,169		1,441,494
期末仕掛品たな卸高		9,792		10,352
他勘定振替高	※３	10,306		3,976
当期製品製造原価		1,150,071		1,427,166

　原価計算の方法

　　原価計算の方法は、実際総合原価計算によっております。

 （注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）	当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
減価償却費（千円）	54,375	64,311
外注加工費（千円）	122,474	136,369

       ※２．他勘定受入高の内訳は預け資材の廃棄品代であります。

       ※３．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）	当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
試験研究費（千円）	4,840	1,878
販売促進費（千円）	4,043	1,805
交際接待費（千円）	1,262	171
その他（千円）	159	120
合計（千円）	10,306	3,976

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	804,200	343,800	343,800	201,050	2,604,000	747,713	3,552,763
当期変動額
剰余金の配当						△495,712	△495,712
当期純利益						611,405	611,405
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	115,693	115,693
当期末残高	804,200	343,800	343,800	201,050	2,604,000	863,406	3,668,456

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,701,863	2,998,900	2,161	△117,871	△115,709	2,883,190
当期変動額
剰余金の配当		△495,712				△495,712
当期純利益		611,405				611,405
自己株式の取得	△505,251	△505,251				△505,251
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			15,466	-	15,466	15,466
当期変動額合計	△505,251	△389,558	15,466	-	15,466	△374,092
当期末残高	△2,207,115	2,609,341	17,628	△117,871	△100,243	2,509,098

当事業年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	804,200	343,800	-	343,800	201,050	2,604,000	863,406	3,668,456
当期変動額
剰余金の配当							△775,239	△775,239
当期純利益							57,875	57,875
自己株式の取得
自己株式の処分			721,170	721,170
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	721,170	721,170	-	-	△717,364	△717,364
当期末残高	804,200	343,800	721,170	1,064,970	201,050	2,604,000	146,042	2,951,092

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,207,115	2,609,341	17,628	△117,871	△100,243	2,509,098
当期変動額
剰余金の配当		△775,239				△775,239
当期純利益		57,875				57,875
自己株式の取得	△932,877	△932,877				△932,877
自己株式の処分	206,487	927,657				927,657
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△3,013	-	△3,013	△3,013
当期変動額合計	△726,390	△722,584	△3,013	-	△3,013	△725,597
当期末残高	△2,933,505	1,886,757	14,614	△117,871	△103,256	1,783,500

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

　(1）有価証券の評価基準及び評価方法

　　　　その他有価証券

時価のあるもの

　事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

　(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　商品・製品・原材料・仕掛品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

　貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	３～47年
構築物	７～50年
機械及び装置	５～９年
工具、器具及び備品	２～17年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

(3）リース資産

イ　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

ロ　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）投資不動産

　定額法

(5）長期前払費用

　定額法

３．繰延資産の処理方法

社債発行費

　３年間で均等償却しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、各取引先の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員賞与の支給に備えて、支給見込額に基づき計上しております。

(4）株式給付引当金

　社員株式交付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込み額に基づき計上しております

(5）返品廃棄損失引当金

　製品の返品による損失に備えるため、損失見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。

(6）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき計上しております。退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債

務とする方法を用いた簡便法を適用しております。当事業年度末は、年金資産の額が退職給付債務を超過しているため、その超過額385,887千円は、前払年金費用として表示しております

(7）役員株式給付引当金

　取締役株式交付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込み額に基づき計上しております。

５．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建投資不動産は、取引発生時の為替相場によって円貨に換算しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

(2）連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（追加情報）

①従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引

　従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

②役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引

　役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
建物	287,220　千円	266,816　千円
構築物	12,557	11,305
土地	509,472	509,472
長期預金	75,007	93,817
計	884,257	881,411

（注）担保資産の長期預金は、得意先（販売会社）の金融機関借入金（前事業年度末４社・残高75,000千円、当事業年度末５社・残高115,000千円）を担保するため、物上保証に供しているものであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期借入金	80,000　千円	226,000　千円
計	80,000	226,000

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	8　千円	1,293　千円
短期金銭債務	9,273	4,513

　３　保証債務

　　　次の得意先（販売会社）の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
－	－	有限会社エヌイーエス	30,000　千円
－	－	計	30,000

　４　運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
当座貸越極度額	900,000　千円	1,200,000　千円
借入実行残高	200,000	1,200,000
差引額	700,000	-

（損益計算書関係）

　※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
営業取引以外の取引による取引高	9,144　千円	7,712　千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57％、当事業年度50％、一般管理費に属する費用のおおよそ

    の割合は前事業年度43％、当事業年度50％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
広告宣伝費	55,064　千円	66,335　千円
荷造運送費	115,550	120,947
販売促進費	1,115,891	928,553
役員報酬	420,325	672,550
給与手当	690,597	748,422
賞与	141,237	88,575
賞与引当金繰入額	146,477	38,760
役員賞与引当金繰入額	58,150	-
株式給付引当金繰入額	-	46,965
役員株式給付引当金繰入額	-	22,989
退職給付費用	68,857	32,066
法定福利費	164,443	155,022
賃借料	371,408	365,318
旅費交通費	113,159	120,691
減価償却費	35,960	51,599
貸倒引当金繰入額	14,574	51,853

※３　貸倒引当金繰入額

関係会社㈱アイプラティナへの貸倒引当金繰入額であります。

（有価証券関係）

　子会社株式（貸借対照表計上額　零円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。なお、関連会社株式は所有しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）				当事業年度 （平成30年３月31日）
（流動の部）
繰延税金資産
貸倒引当金		143,315	千円			157,225	千円
賞与引当金		49,609				13,339
株式給付引当金		－				17,040
返品廃棄損失引当金		6,798				1,411
未払事業税		35,062				－
未払法定福利費		7,856				3,241
たな卸資産評価損		32,917				45,669
販売促進費否認		44,055				11,403
未払経営指導料・販社リファンド		95,601				97,165
税務上追加計上した売上高		13,943				19,279
その他		4,703				3,313
繰延税金資産小計		433,863				369,090
評価性引当額		△142,270				△13,730
繰延税金資産合計		291,592				355,360
繰延税金負債
未収還付事業税		－				△9,876
繰延税金負債合計		－				△9,876
繰延税金資産（負債）の純額		291,592				345,483
（固定の部）
繰延税金資産
貸倒引当金		26,161				29,324
役員株式給付引当金		－				7,034
減損損失		3,103				3,103
投資有価証券評価損		5,890				5,890
関係会社株式評価損		30,600				－
会員権評価損		10,099				8,361
税務上追加計上した売上高		167,436				198,324
その他		9,618				8,278
繰延税金資産小計		252,910				260,319
評価性引当額		△148,574				△190,400
繰延税金資産合計		104,336				69,919
繰延税金負債
前払年金費用		△106,454				△118,081
その他有価証券評価差額金		△4,353				△5,298
繰延税金負債合計		△110,808				△123,379
繰延税金資産（負債）の純額		△6,471				△53,460

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.9	％	30.9	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.7		67.7
住民税均等割	1.1		7.3
評価性引当額の増減	7.6		△34.2
法人税額の特別控除額	△1.8		△13.5
その他	△0.5		3.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.0		62.1

（重要な後発事象）

（子会社に対する債権放棄）

当社は、平成30年6月28日開催の取締役会において、平成30年3月に解散決議を行った子会社アイプラティナに対する債権を全額債権放棄することを決議しました。

　　（１）債権放棄の理由

　　　　子会社アイプラティナの特別清算手続きを円滑に行うため、債権放棄を行うものであります。

（２）株式会社アイプラティナの概要

①	商号	株式会社アイプラティナ
②	所在地	東京都港区赤坂６－１８－３
③	代表者	田島　正和
④	設立年月日	平成18年10月27日
⑤	事業内容	化粧品の製造販売及び輸出入業務
⑥	資本金	100,000,000円
⑦	決算期	３月３１日
⑧	出資比率	株式会社アイビー化粧品　100％

　　（３）債権放棄の内容

①	債権の種類	貸付金等
②	債権の金額	459,977,136円
③	実施日	平成30年6月30日

（４）業績に与える影響

　債権放棄額459,977,136円につきましては、既に過年度決算において当該債権放棄相当額を貸倒引当金に計上し、また子会社アイプラティナへ出資している資本金100,000,000円につきましても減損済のため、翌事業年度業績への影響は軽微であります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	320,234	6,689	578	25,921	300,424	1,520,011
	構築物	12,579	709	－	1,258	12,030	266,665
	機械及び装置	41,439	5,073	14	12,119	34,377	530,285
	車両運搬具	3,503	25,210		6,587	22,126	103,515
	工具、器具及び備品	46,230	85,527	95	68,196	63,466	1,039,074
	土地	521,190	－	－	－	521,190	－
	リース資産	4,114	－	－	1,826	2,285	10,514
	建設仮勘定	1,080	－	1,080	－	－	－
	計	950,371	123,209	1,769	115,911	955,901	3,470,065
無形固定資産	特許権	473	－	－	78	394	236
	商標権	70	－	－	70	－	9,040
	施設利用権	4,889	－	－	38	4,850	16,383
	ソフトウェア	75,843	15,495	－	18,711	72,626	64,597
	リース資産	－	－	－	－	－	54,785
	その他	1,088	760	－	－	1,849	－
	計	82,364	16,255	－	18,898	79,721	145,042
投資その他の資産	投資不動産	405,443	－	－	8,331	397,111	41,514

　　　（注）当期増減額のうち主なものは次のとおりです。

建物　増加額

　山陰新事務所工事　　　　　　　　5,998千円

　美里工場給排気設備工事　　　　　1,170千円

機械及び装置　増加額

　美里工場機械装置　　　　　　　　5,073千円

車両運搬具増加額

　営業用車両　　　　　　　　　　 25,210千円

工具、器具及び備品　増加額

　新製品金型代　　　　　　　　　 47,150千円

　開発研究所測定器　　　　　　　 13,789千円

　本社１階会議室等工事　　　　　　4,555千円

　山陰新事務所工事　　　　　　　　3,684千円

ソフトウエア　増加額

　営業所向け販売管理システム　　 15,495千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	549,297	60,343	－	609,640
賞与引当金	160,550	43,593	160,550	43,593
役員賞与引当金	58,150	－	58,150	－
株式給付引当金	－	55,687	－	55,687
返品廃棄損失引当金	22,000	4,612	22,000	4,612
役員株式給付引当金	－	22,989	－	22,989

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。