第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、東光監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は、前事業年度では連結財務諸表を作成しておりましたが、平成30年３月に連結子会社であった株式会社アイプラティナの清算決議を行い、現在当該子会社は清算手続きを進めております。四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、当該子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、当第１四半期累計期間より四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	163,647	121,588
受取手形及び売掛金	2,342,131	958,983
商品及び製品	896,073	935,558
仕掛品	10,352	13,274
原材料及び貯蔵品	624,165	645,377
関係会社短期貸付金	462,197	-
未収還付法人税等	292,894	290,338
その他	215,992	169,965
貸倒引当金	△513,808	△62,886
流動資産合計	4,493,646	3,072,199
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	300,424	296,302
土地	521,190	521,190
その他（純額）	134,286	161,618
有形固定資産合計	955,901	979,110
無形固定資産	79,721	82,144
投資その他の資産
前払年金費用	385,887	394,582
繰延税金資産	292,023	433,512
投資不動産（純額）	397,111	394,949
差入保証金	327,859	325,886
その他	321,966	246,690
貸倒引当金	△95,832	△86,307
投資その他の資産合計	1,629,016	1,709,313
固定資産合計	2,664,638	2,770,569
繰延資産
社債発行費	24,812	21,302
繰延資産合計	24,812	21,302
資産合計	7,183,097	5,864,071

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	670,786	285,829
短期借入金	1,310,000	1,310,000
1年内償還予定の社債	800,000	800,000
1年内返済予定の長期借入金	60,000	60,000
株式給付引当金	55,687	83,570
賞与引当金	43,593	54,128
返品廃棄損失引当金	4,612	4,612
その他	697,802	558,725
流動負債合計	3,642,482	3,156,866
固定負債
社債	1,496,000	1,408,000
長期借入金	210,000	195,000
役員株式給付引当金	22,989	42,146
その他	28,125	27,552
固定負債合計	1,757,114	1,672,698
負債合計	5,399,596	4,829,565
純資産の部
株主資本
資本金	804,200	804,200
資本剰余金	1,064,970	1,064,970
利益剰余金	2,951,092	2,199,947
自己株式	△2,933,505	△2,933,505
株主資本合計	1,886,757	1,135,612
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	14,614	16,765
土地再評価差額金	△117,871	△117,871
評価・換算差額等合計	△103,256	△101,105
純資産合計	1,783,500	1,034,506
負債純資産合計	7,183,097	5,864,071

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	420,536	447,655
売上原価	131,805	124,037
売上総利益	288,731	323,618
販売費及び一般管理費	919,855	836,465
営業損失（△）	△631,124	△512,847
営業外収益
受取利息	6,704	5,893
受取配当金	437	374
受取賃貸料	6,720	10,552
業務受託手数料	896	924
雑収入	3,024	3,802
営業外収益合計	17,784	21,548
営業外費用
支払利息	2,907	5,546
賃貸収入原価	9,858	11,634
雑損失	5,172	8,069
営業外費用合計	17,938	25,250
経常損失（△）	△631,278	△516,549
特別利益
保険解約返戻金	-	19,443
貸倒引当金戻入額	5,000	3,513
特別利益合計	5,000	22,956
税引前四半期純損失（△）	△626,278	△493,592
法人税、住民税及び事業税	2,977	3,715
法人税等調整額	△186,567	△142,534
法人税等合計	△183,589	△138,818
四半期純損失（△）	△442,689	△354,773

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

(1）「従業員向け株式交付信託」の概要

　当社は、平成29年５月11日開催の取締役会決議に基づき、当社従業員（以下、「従業員」といいます。）の当社業績や株価への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、「従業員向け株式交付信託」を導入致しました。

　当社は、従業員向けインセンティブ・プランとして、米国で普及している従業員向け報酬制度のESOP（Employee Stock Ownership Plan）を参考に、本制度の導入を検討してまいりました。本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下、「本信託」といいます。）を設定し、信託を通じて当社の普通株式（以下、「当社株式」といいます。）の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して、当社取締役会が定める従業員株式交付規程に従い、従業員の職位や会社業績等に応じて、本信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランであります。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

　本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を享受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。

(2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度544,507千円、68,925株、当第１四半期会計期間544,507千円、68,925株であります。

(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　該当事項はありません。

（役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

(1）「取締役に対する新たな業績連動型株式報酬制度」の概要

　当社は、平成29年６月29日開催の株主総会決議に基づき、当社の業績及び株式価値と当社取締役（以下「取締役」といいます。）の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、「取締役に対する新たな業績連動型株式報酬制度」を導入致しました。

　本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、業績等の一定の基準に応じて当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が、本信託を通じて各取締役に対して交付されるという、業績連動型の株式報酬制度として、「役員向け株式交付信託」を導入致しました。

(2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度383,150千円、48,500株、当第１四半期会計期間383,150千円、48,500株であります。

(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　該当事項はありません。

（四半期損益計算書関係）

　当社では、主として第２四半期会計期間及び第４四半期会計期間に集中して売上高が発生するため、通常、第１四半期会計期間及び第３四半期会計期間の売上高は、他の四半期会計期間の売上高と比べ著しく低くなっております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
減価償却費	27,488千円	32,266千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	577,048	300.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（注）１．平成29年６月29日開催の第42期定時株主総会決議による１株当たり配当金には、記念配当50.00円を含んでおります。

２．当社は、平成29年４月１日に普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しております。上記配当につきましては、配当基準日が平成29年３月31日となりますので、株式分割前の株式数を基準として配当を実施しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	396,371	100.00	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員向け株式交付信託口が保有する当社株式に対する配当金6,892千円、及び役員向け株式交付信託口が保有する当社株式に対する配当金4,850千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、化粧品製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△115円08銭	△92円24銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円）	△442,689	△354,773
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）	△442,689	△354,773
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,846	3,846

（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.当第１四半期累計期間における、１株当たり四半期純損失の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、従業員向け株式交付信託が所有する当社株式68千株、及び役員向け株式交付信託が所有する当社株式48千株を控除して算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。