（会社の経営に重要な影響を及ぼす重要事象等）
当社は、当第２四半期累計期間において、販売会社における流通在庫調整等により、強化製品「レッドパワーセラム」の受注が、大きく落ち込んだため、売上高が1,739百万円と前年同期比49.0％減となりました。経費節減に努めましたが、売上高減少と売上原価率上昇による売上総利益の減少幅が大きく、営業損失482百万円、経常損失502百万円を計上しました。また、繰延税金資産を取崩したこともあり、四半期純損失558百万円となりました。
当社の売上高は、242社ある販売会社に出荷時点で売上高を計上しております。また、特定の製品への売上高依存度が高いため、販売会社に流通在庫が滞留した場合には、当社の売上高が著しい変動を起こす場合がございます。また、販売会社の財務基盤は盤石ではないため、当社への財務数字に間接的に影響を与える場合がございます。
平成30年３月期および平成31年３月期第２四半期累計期間の業績不振を理由として、金融機関からの新たな資金調達に困難を生じるリスクがございます。また、当第２四半期累計期間において、取引先銀行の横浜銀行とコベナンツ契約を結んでおります。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載しておりますが、財務制限条項が付されていますので、①当社は期末の純資産を、直前決算期末日の金額または2018年３月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。②２期連続の経常損失（通期）を計上しないこと。を求められており、これに抵触した場合には、横浜銀行から借り入れている600百万円の長期借入金の期限の利益を喪失するリスクがございます。
以上の状況により、会社の経営に重要な影響を及ぼす重要事象等が存在しますが、「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5) 会社の経営に重要な影響を及ぼす重要事象等」に記載のとおり、必要な措置を講じ、「健全な財務基盤」を維持できるように努めてまいりますので、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
(1）業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、自然災害による影響や通商問題の動向に対する懸念がある中で、各種政策の継続推進を背景に、個人消費、投資投資、並びに雇用が堅調に推移するなど、緩やかな回復基調が続きました。
このような状況のもとで、当社は企業理念「愛と美と豊かさの実践と追求」に基づき、コア事業である訪問販売領域の販売組織満足を獲得するとともに、すべてのステークホルダーの満足度向上を目指し、「驚きと楽しさと感動に溢れる美しい生き方」をともに創造し、幸せと豊かさを提供する「ワンダ・フル・カンパニー」として成長すべく、企業活動に邁進してまいりました。
当第２四半期累計期間においては、販売組織づくりの推進、稼働率向上、及び教育機会の拡大、特に販売教育の再徹底を推進してまいりました。販売組織の活動指標である研修動員数は前年の水準を維持しており、レギュラー製品につきましては前年同四半期比で14％増となったものの、発売３期目となる「レッドパワー セラム」は、販売会社の在庫調整の影響を大きく受けたことにより、当初予定していた数量と大きく乖離した受注となりました。同製品の売上予算に占める比率は75％と高いため、売上は大幅減収となりました。
利益面におきましては、経費使用方針に基づく予実差異管理を徹底して継続しておりますが、売上高の大幅減収に伴い、営業損失、経常損失を計上することとなりました。また、上記に加え、将来課税所得見通しを保守的に見積り、繰延税金資産を取り崩したこともあり、大幅な四半期純損失となりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高1,739,428千円（前年同四半期比49.0％減）、営業損失482,143千円（前年同四半期営業利益462,275千円）、経常損失502,948千円（前年同四半期経常利益465,506千円）、四半期純損失558,392千円（前年同四半期純利益176,931千円）となりました。
また、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）財政状態の状況
（流動資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産の残高は3,072,959千円（前事業年度末は4,493,646千円）となり、前事業年度末に比べ1,420,686千円減少しました。これは主に、前事業年度末に計上した受取手形及び売掛金が当第２四半期累計期間に回収され、受取手形及び売掛金が957,325千円減少したことによるものであります。また、平成30年３月に清算決議した連結子会社であった株式会社アイプラティナに対する債権、及び当該債権に係る貸倒引当金を、前事業年度末まで計上しておりました。平成30年６月に全額債権放棄することを決議し、第１四半期会計期間に関係会社短期貸付金等と貸倒引当金とを相殺しております。
（固定資産）
当第２四半期会計期間末における固定資産の残高は2,500,028千円（同2,664,638千円）となり、前事業年度末に比べ164,610千円減少しました。これは主に、繰延税金資産が75,030千円減少したことによるものであります。
（繰延資産）
当第２四半期会計期間末における繰延資産の残高は19,865千円（同24,812千円）となり、前事業年度末に比べ4,946千円減少しました。
（流動負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債の残高は2,574,884千円となり（同3,642,482千円）、前事業年度末に比べ1,067,598千円減少しました。これは主に、前事業年度末に計上した支払手形及び買掛金が決済され及び支払われ、支払手形及び買掛金が429,658千円減少、短期借入金を長期借入金へと契約変更したことにより短期借入金が620,000千円減少したことによるものであります。
（固定負債）
当第２四半期会計期間末における固定負債の残高は2,144,330千円（同1,757,114千円）となり、前事業年度末に比べ387,216千円増加しました。これは主に、当第２四半期累計期間に定時償還によって社債が200,000千円減少したものの、短期借入金を長期借入金へと契約変更したことにより長期借入金が484,000千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産の残高は873,639千円（同1,783,500千円）となり、前事業年度末に比べ909,861千円減少しました。これは主に四半期純損失を558,392千円計上し、利益剰余金を396,371千円配当したことによるものであります。この結果、自己資本比率は、15.6％（同24.8％）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、短期借入金の純減少、仕入債務の減少等があるものの、売上債権の減少、長期借入れによる収入等があったことにより、当事業年度期首残高に比べ31,771千円増加し、当第２四半期会計期間末には195,418千円となりました。
また当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は487,641千円（前年同四半期は1,718,575千円の使用）となりました。
これは主に税引前四半期純損失454,572千円があるものの、売上債権の減少額957,325千円、法人税等の還付額294,381千円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において投資活動の結果得られた資金は92,043千円（前年同四半期は47,733千円の使用）となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出36,351千円があるものの、保険解約返戻金81,133千円、投資有価証券の売却による収入19,174千円、貸付金の回収による収入14,777千円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は548,512千円（前年同四半期は1,184,382千円の獲得）となりました。
これは主に長期借入れによる収入600,000千円があるものの、短期借入金の純減少額620,000千円、配当金の支払額395,264千円、社債の償還による支出200,000千円等があったことによるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）会社の経営に重要な影響を及ぼす重要事象等
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題につきましては、販売会社における流通在庫への対処がございます。当第２四半期累計期間における売上高の大幅な減少は、当社が出荷基準を採用していることと販売会社の仕入と実売に乖離が生じたことによるものです。当社といたしましては、販売会社における実売の支援を積極的に行うとともに、販売会社が行う在庫調整の影響による一時的な売上高減少にも耐えられる収益構造とするために、経費の節減に努め、損益状況の改善を図ってまいります。
また、当社の純資産の減少、および資金繰りの悪化につきましては、上記損益状況の改善に加え、資産の売却や銀行借入だけに依存しない資金調達手段を確保し、コベナンツ契約に抵触するような期末における財務指標にならないように、必要な措置を講じ、「健全な財務基盤」を維持できるように努めてまいります。以上の状況により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
(6）研究開発活動
当第２四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は、122,059千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等として、横浜銀行からの長期資金借入にあたり、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載のとおりコベナンツ契約を結んでおります。