第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。

(コベナンツ等の状況)

平成30年8月締結の横浜銀行との長期借入金契約において、財務制限条項が付されています。この契約に基づく当第3四半期会計期間末の借入金残高は、次のとおりです。

 

契約金額

600,000千円

借入実行総額

600,000千円

当第3四半期末借入金残高

578,500千円

期間

7年

なお、下記①または②の財務制限条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失します。

①貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2018年3月期末の金額

のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

②損益計算上の経常損益につき2期(通期)連続して損失を計上しないこと。

 

(会社の経営に重要な影響を及ぼす重要事象等)

①販売会社における在庫調整による売上減少リスク

当社は、当第3四半期累計期間において、売上高が2,215百万円と前年同期比38.1%減となりました。当社では243社ある販売会社に出荷した時点で売上高を計上しているため、販売会社の仕入政策により当社の売上は大きく影響を受けます。販売組織の持つ流通在庫につきましては、定期的なヒアリングにより、財務状況・在庫状況を把握するように努めておりますが、特に強化製品に関連して販売会社の在庫消化見込みを誤り、販売会社に過剰在庫が生じ、その後の在庫調整により当社の売上が低迷するリスクがあります。

②金融機関からの新たな資金調達に困難を生じるリスク

財務面におきましては、平成30年3月期及び平成31年3月期第3四半期累計期間の業績不振及び自己資本の減少を理由として、金融機関からの新たな資金調達に困難を生じるリスクがあります。

これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、上記事象に対する分析・検討内容及び解消・改善するための対応策については、「2.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の状況

当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、通商問題の動向に対する懸念がある中で、各種政策の継続推進を背景に、個人消費、投資投資、並びに雇用が堅調に推移するなど、緩やかな回復基調が続きました。

このような状況のもとで、当社は企業理念「愛と美と豊かさの実践と追求」に基づき、コア事業である訪問販売領域の販売組織満足を獲得するとともに、すべてのステークホルダーの満足度向上を目指し、「驚きと楽しさと感動に溢れる美しい生き方」をともに創造し、幸せと豊かさを提供する「ワンダ・フル・カンパニー」として成長すべく、企業活動に邁進してまいりました。

当第3四半期累計期間においては、販売組織づくりの推進、稼働率向上、及び教育機会の拡大を継続して実施し、販売組織の「レッドパワー セラム」を中心とした実売促進から顧客、アイビーファン拡大を徹底してまいりました。また、12月にメーク製品「アイビー メークアップコレクション ザ グロウイング スマイル」を発売し、顧客満足の向上にも努めてまいりました。

当第3四半期会計期間はレギュラー製品の販売強化により、当第3四半期会計期間の売上高は前年同四半期比180.0%増となりました。しかしながら、第2四半期累計期間までの売上減が大きく響いたことにより、当第3四半期累計期間の売上は前年同期比38.1%減となりました。

利益面におきましては、経費使用方針に基づく予実差異管理を徹底して継続し、当第3四半期会計期間の販売費及び一般管理費を前年同期比21.1%減と努力を重ねてまいりましたが、例年第3四半期会計期間は売上高が少なく、また売上原価率が上昇したことにより、営業損失434,397千円(前年同四半期会計期間は営業損失864,299千円)、経常損失441,808千円(前年同四半期会計期間は経常損失869,173千円)、四半期純損失349,777千円(前年同四半期会計期間は四半期純損失648,877千円)となりました。ただし、経費削減効果により、当四半期会計期間と前年同四半期会計期間を比較すると、損失幅は縮小しました。

また、健全な財務体質の維持を目的に、資本性のある資金調達が必要と判断し、12月に第三者割当による社債型優先株式を1,000,000千円発行しました。その結果、自己資本比率は26.0%に改善し、資金繰りの状況も改善しました。

以上の結果、当第3四半期累計期間の業績は、当第3四半期売上高2,215,655千円(前年同四半期累計期間比38.1%減)、当第3四半期営業損失916,540千円(前年同四半期累計期間は営業損失402,023千円)、当第3四半期経常損失944,756千円(前年同累計期間経常損失403,666千円)、当第3四半期四半期純損失908,169千円(前年同累計期間四半期純損失471,945千円)となりました。

また、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(2)財政状態の状況

(流動資産)

 当第3四半期会計期間末における流動資産の残高は3,307,862千円(前事業年度末は4,493,646千円)となり、前事業年度末に比べ1,185,783千円減少しました。これは主に、売上債権を回収したことに伴い受取手形及び売掛金が1,711,940千円減少するとともに、未収還付法人税等の回収により292,894千円減少しているにも関わらず、896,381千円の税引前四半期純損失を計上したことなどの影響で、現金及び預金の増加が1,096,364千円にとどまったことによるものです。

(固定資産)

 当第3四半期会計期間末における固定資産の残高は2,517,530千円(同2,664,638千円)となり、前事業年度末に比べ147,108千円減少しました。これは主に、保険積立金が61,689千円減少したことによるものであります。

(繰延資産)

 当第3四半期会計期間末における繰延資産の残高は16,483千円(同24,812千円)となり、前事業年度末に比べ8,329千円減少しました。

(流動負債)

 当第3四半期会計期間末における流動負債の残高は2,295,224千円となり(同3,642,482千円)、前事業年度末に比べ1,347,257千円減少しました。これは主に、前事業年度末に計上した支払手形及び買掛金が決済され及び支払われ、支払手形及び買掛金が480,376千円減少、短期借入金を長期借入金へと契約変更したことにより短期借入金が650,000千円減少したことによるものであります。

(固定負債)

 当第3四半期会計期間末における固定負債の残高は2,025,483千円(同1,757,114千円)となり、前事業年度末に比べ268,369千円増加しました。これは主に、当第3四半期累計期間に定時償還によって社債が196,000千円減少したものの、短期借入金を長期借入金へと契約変更したことにより長期借入金が447,500千円増加したことによるものであります。

(純資産)

 当第3四半期会計期間末における純資産の残高は1,521,167千円(同1,783,500千円)となり、前事業年度末に比べ262,333千円減少しました。これは主に四半期純損失を908,169千円計上し、利益剰余金を396,371千円配当したこと、平成30年12月に第三者割当による社債型優先株式を1,000,000千円発行したことによるものです。この結果、自己資本比率は、26.0%(同24.8%)となりました。

 

(3)経営方針・経営戦略等

    当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4)会社の経営に重要な影響を及ぼす重要事象等に対する分析・検討内容及び解消・改善するための対応策

売上高の大幅な減少ついては、強化製品である「レッドパワー セラム」(対前年第3四半期累計期間比84.3%減)の販売会社による在庫調整が主要因であり、当第3四半期累計期間におけるレギュラー製品は前年同四半期比30.6%増と好調であるため、販売組織による顧客に対する販売状況は好調を維持していると考えております。そのため、今期における売上高の大幅な減少は一時的な要因であると考えておりますが、販売会社における販売の支援を積極的に行うとともに、販売会社が行う在庫調整の影響による一時的な売上高減少にも耐えられる収益構造とするために、経費の節減に努め、損益状況の改善を図ってまいります。

また、上記売上高減少への対応に加えて、財務面においても、平成30年12月25日にA種優先株式を1,000百万円発行し、自己資本の増強を行いました。

以上の必要な措置を講じたことにより、今後も「健全な財務基盤」を維持できると考えておりますので、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

 

(5)研究開発活動

 当第3四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は、187,614千円であります。

 なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等として、下記のとおり平成30年12月25日に第一回A種優先株式の発行を1,000,000,000円行っております。

第三者割当によるA種優先株式の発行に関する事項

第一回A種優先株式発行の概況

(1)発行期日

平成30年12月25日(火)

(2)発行株式の種類及び数

株式会社アイビー化粧品

A種優先株式(以下「A種優先株式」といいます。)

500,000株

(3)発行価額

1株につき金2,000円

(4)発行価額の総額

金1,000,000,000円

(5)資本組入額

1株につき金1,000円

(6)資本組入額の総額

金500,000,000円

(7)割当方法

第三者割当

(8)第三者割当による割当先

株式会社白銀社

(9)その他

A種優先株式の発行要項の概要は以下のとおりです。

①A種優先株式の優先配当金は、1株当たり60円(発行価額の3%)としており、A種優先株式の株主は普通株主に優先して配当を受け取ることができます。

②A種優先株式の配当につき、累積・非参加条項を定めております。

③A種優先株式には残余財産分配優先権はなく、発行価額を上限とし、残余財産の分配は普通株式と同順位と定めております。

④A種優先株式には、議決権がありません。

⑤A種優先株式には、普通株式への転換権がありません。

⑥A種優先株式には、A種優先株主意志に関わらず、当社の取締役会が別に定める日において、法令上可能な範囲で、取得価額の金銭の交付と引換えにA種優先株式の全部又は一部を取得することができます。