第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、東光監査法人による四半期レビューを受けております。

 

３．四半期連結財務諸表について

　当社は、前事業年度では連結財務諸表を作成しておりましたが、平成30年３月に連結子会社であった株式会社アイプラティナの清算決議を行い、当該子会社は平成30年９月に清算手続きを終結致しました。四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、当該子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、第１四半期累計期間より四半期連結財務諸表は作成しておりません。

 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(平成30年３月31日)

当第３四半期会計期間

(平成30年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

163,647

1,260,011

受取手形及び売掛金

2,342,131

630,190

商品及び製品

896,073

686,177

仕掛品

10,352

2,945

原材料及び貯蔵品

624,165

673,375

関係会社短期貸付金

462,197

-

未収還付法人税等

292,894

-

その他

215,992

117,590

貸倒引当金

△513,808

△62,429

流動資産合計

4,493,646

3,307,862

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物（純額）

300,424

285,268

土地

521,190

521,190

その他（純額）

134,286

122,044

有形固定資産合計

955,901

928,503

無形固定資産

79,721

74,501

投資その他の資産

 

 

前払年金費用

385,887

388,503

繰延税金資産

292,023

294,991

投資不動産（純額）

397,111

390,626

差入保証金

327,859

325,794

その他

321,966

198,559

貸倒引当金

△95,832

△83,948

投資その他の資産合計

1,629,016

1,514,526

固定資産合計

2,664,638

2,517,530

繰延資産

 

 

社債発行費

24,812

16,483

繰延資産合計

24,812

16,483

資産合計

7,183,097

5,841,876

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(平成30年３月31日)

当第３四半期会計期間

(平成30年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

670,786

190,410

短期借入金

1,310,000

660,000

1年内償還予定の社債

800,000

808,000

1年内返済予定の長期借入金

60,000

146,000

未払法人税等

-

14,823

株式給付引当金

55,687

43,957

賞与引当金

43,593

54,128

返品廃棄損失引当金

4,612

2,524

その他

697,802

375,379

流動負債合計

3,642,482

2,295,224

固定負債

 

 

社債

1,496,000

1,300,000

長期借入金

210,000

657,500

役員株式給付引当金

22,989

40,230

その他

28,125

27,753

固定負債合計

1,757,114

2,025,483

負債合計

5,399,596

4,320,708

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

804,200

1,304,200

資本剰余金

1,064,970

1,564,970

利益剰余金

2,951,092

1,646,551

自己株式

△2,933,505

△2,877,993

株主資本合計

1,886,757

1,637,728

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

14,614

1,310

土地再評価差額金

△117,871

△117,871

評価・換算差額等合計

△103,256

△116,560

純資産合計

1,783,500

1,521,167

負債純資産合計

7,183,097

5,841,876

 

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第３四半期累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年12月31日)

 当第３四半期累計期間

(自　平成30年４月１日

　至　平成30年12月31日)

売上高

※ 3,580,912

※ 2,215,655

売上原価

650,458

716,655

売上総利益

2,930,454

1,498,999

販売費及び一般管理費

3,332,478

2,415,539

営業損失（△）

△402,023

△916,540

営業外収益

 

 

受取利息

19,955

15,204

受取配当金

741

530

受取賃貸料

28,123

32,835

業務受託手数料

8,271

4,586

雑収入

8,833

16,456

営業外収益合計

65,926

69,613

営業外費用

 

 

支払利息

12,457

17,421

賃貸収入原価

36,174

42,340

雑損失

18,938

38,067

営業外費用合計

67,569

97,829

経常損失（△）

△403,666

△944,756

特別利益

 

 

保険解約返戻金

-

19,443

固定資産売却益

-

12,544

投資有価証券売却益

-

12,874

貸倒引当金戻入額

-

3,513

特別利益合計

-

48,375

特別損失

 

 

貸倒引当金繰入額

2,000

-

特別損失合計

2,000

-

税引前四半期純損失（△）

△405,666

△896,381

法人税、住民税及び事業税

7,827

9,696

法人税等調整額

58,451

2,091

法人税等合計

66,278

11,788

四半期純損失（△）

△471,945

△908,169

 

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

 

（コベナンツ等の状況）

　平成30年８月締結の横浜銀行との長期借入金契約において、財務制限条項が付されています。この契約に基づく当第３四半期会計期間末の借入金残高は、次のとおりです。

 

契約金額

600,000千円

借入実行総額

600,000千円

当第3四半期末借入金残高

578,500千円

期間

７年

なお、下記①または②の財務制限条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失します。

①貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2018年３月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

②損益計算上の経常損益につき２期（通期）連続して損失を計上しないこと。

 

（従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

(1）「従業員向け株式交付信託」の概要

　当社は、平成29年５月11日開催の取締役会決議に基づき、当社従業員（以下、「従業員」といいます。）の当社業績や株価への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、「従業員向け株式交付信託」を導入致しました。

　当社は、従業員向けインセンティブ・プランとして、米国で普及している従業員向け報酬制度のESOP（Employee Stock Ownership Plan）を参考に、本制度の導入を検討してまいりました。本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下、「本信託」といいます。）を設定し、信託を通じて当社の普通株式（以下、「当社株式」といいます。）の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して、当社取締役会が定める従業員株式交付規程に従い、従業員の職位や会社業績等に応じて、本信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランであります。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

　本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を享受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。

(2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期に7,037株を従業員に交付しましたので、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度544,507千円、68,925株、当第３四半期会計期間488,915千円、61,888株であります。

(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　該当事項はありません。

 

（役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

(1）「取締役に対する新たな業績連動型株式報酬制度」の概要

　当社は、平成29年６月29日開催の株主総会決議に基づき、当社の業績及び株式価値と当社取締役（以下「取締役」といいます。）の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、「取締役に対する新たな業績連動型株式報酬制度」を導入致しました。

　本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、業績等の一定の基準に応じて当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が、本信託を通じて各取締役に対して交付されるという、業績連動型の株式報酬制度として、「役員向け株式交付信託」を導入致しました。

(2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度383,150千円、48,500株、当第３四半期会計期間383,150千円、48,500株であります。

(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　該当事項はありません。

 
（四半期損益計算書関係）

※　売上高の季節的変動

前第３四半期累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）及び当第３四半期累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年12月31日）

当社では、主として第２四半期会計期間及び第４四半期会計期間に集中して売上高が発生するため、通常、第１四半期会計期間及び第３四半期会計期間の売上高は、他の四半期会計期間の売上高と比べ著しく低くなっております。

 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第３四半期累計期間

（自  平成29年４月１日

至  平成29年12月31日）

当第３四半期累計期間

（自  平成30年４月１日

至  平成30年12月31日）

減価償却費

100,263千円

102,056千円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年６月29日

定時株主総会　　 （注１、注２）

普通株式

577,048

300.00

平成29年３月31日

平成29年６月30日

 利益剰余金

平成29年11月９日

取締役会　　　　（注３）

普通株式

198,191

50.00

平成29年９月30日

平成29年12月８日

 利益剰余金

(注)　１．平成29年６月29日開催の第42期定時株主総会決議による１株当たり配当金には、記念配当50.00円が含まれております。

　　２．当社は、平成29年４月１日に普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しておりますが、上記配当につきましては、配当基準日が平成29年３月31日となりますので、株式分割前の株式数を基準とて配当を実施しております。

　　３．配当金の総額には、従業員向け株式交付信託口が保有する当社株式に対する配当金3,446千円、及び役員向け株式交付信託口が保有する当社株式に対する配当金2,425千円が含まれております。

 

　２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、当第３四半期連結累計期間において、親会社株主に帰属する四半期純損失478,816千円及び配当金支払額775,239千円を計上しました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、利益剰余金が1,254,056千円減少し、当第３四半期連結会計期間末において、利益剰余金が2,423,459千円となっております。

　当社は、平成29年５月11日開催の取締役会において従業員向け株式交付信託の導入を、平成29年６月29日開催の第42期定時株主総会において役員向け株式交付信託の導入を、それぞれ決議しました。当第３四半期連結累計期間において、従業員向け株式交付信託及び役員向け株式交付信託の信託契約に基づき、自己株式の処分及び取得を行っており、自己株式の処分により資本剰余金が721,170千円増加、自己株式が206,487千円減少、自己株式の取得により自己株式が927,657千円増加しております。当第３四半期連結会計期間末において従業員向け株式交付信託が所有する当社株式（株式数68,925株、帳簿価額544,507千円）、及び役員向け株式交付信託が所有する当社株式（株式数48,500株、帳簿価額383,150千円）については、自己株式として計上しております。

 

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．配当金支払額

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年６月28日

定時株主総会

普通株式

396,371

100.00

平成30年３月31日

平成30年６月29日

 利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員向け株式交付信託口が保有する当社株式に対する配当金6,892千円、及び役員向け株式交付信託口が保有する当社株式に対する配当金4,850千円が含まれております。

 

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、当第３四半期累計期間において、四半期純損失908,169千円及び配当金支払額396,371千円を計上しました。この結果、当第３四半期累計期間において、利益剰余金が1,304,540千円減少し、当第３四半期会計期間末において、利益剰余金が1,646,551千円となっております。

一方、平成30年12月25日にＡ種優先株式を1,000,000千円発行し、資本金が500,000千円、資本準備金が500,000千円それぞれ増加しましたので、当第３四半期会計期間末の純資産は1,521,167千円となっております。

 

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、化粧品製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年12月31日）

当第３四半期累計期間

（自　平成30年４月１日

至　平成30年12月31日）

１株当たり四半期純損失（△）

△122円69銭

△235円90銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純損失（△）（千円）

△471,945

△908,169

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

△575

普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）

△471,945

△908,744

普通株式の期中平均株式数（千株）

3,846

3,849

（注）１.前第３四半期累計期間及び当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、従業員向け株式交付信託が所有する当社株式（前第３四半期累計期間34千株、当第３四半期累計期間65千株）、及び役員向け株式交付信託が所有する当社株式（前第３四半期累計期間24千株、当第３四半期累計期間48千株）を控除して算定しております。

３.当第３四半期累計期間の１株当たり四半期純損失は、四半期純損益からＡ種優先配当の会計期間に係る支払想定額を控除し算定しています。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

該当事項はありません。