「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年内閣府令第３号）による改正後の開示府令第四号の三様式記載上の注意（７）の規定を当事業年度に係る四半期報告書から適用しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当第１四半期会計期間末日現在において判断したものであります。
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
（会社の経営に重要な影響を及ぼす重要事象等）
当社は、当第１四半期累計期間におきまして、「売上高の著しい減少」「重要な営業損失、経常損失、四半期純損失の計上」「新たな資金調達の困難性」「Ａ種優先株式に対する配当の見送り」といった重要事象等が存在します。
①売上高の著しい減少
当社では243社ある販売会社に出荷した時点で売上高を計上しているため、販売会社の仕入政策により当社の売上は大きく影響を受けます。また、新製品や強化製品の動向により、季節的な影響をうけることがございます。当第１四半期累計期間においては、新製品を除く既存レギュラー製品は前年同四半期比15.5％増で推移しました。一方、前年同四半期と比較して新製品の売上予算が少なかったこともあり、新製品の売上高は前年同四半期比74.1％減で推移しました。その結果、全体の売上高については、前年同四半期比21.0％の減収で推移しました。
②重要な営業損失、経常損失、四半期純損失の計上
当社は例年第１四半期累計期間の売上高は小さく、季節要因として例年赤字であります。当第１四半期累計期間においては、営業損失422,914千円、経常損失429,220千円、四半期純損失322,491千円を計上致しました。これは主に季節要因及び上記売上高減少によるものです。
③新たな資金調達条件の悪化
財務面におきましては、過年度及び当第１四半期累計期間の上記損失及び自己資本の減少を理由として、従前と比べ資金調達の条件が悪くなっております。
④Ａ種優先株式に対する配当の見送り
当社は、平成30年12月にＡ種優先株式1,000,000千円を発行致しましたが、前事業年度の経営状況を踏まえ、後述「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおり、例年６月に実施している普通株式配当の見送りに合わせ、当該Ａ種優先株式に対する優先配当を見送っております。
これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
（会社の経営に重要な影響を及ぼす重要事象等に対する分析・検討内容及び解消・改善するための対応策)
当社は、当該状況を解消すべく、以下のような対応を行ってまいります。
売上高の推移については、新製品を除く既存レギュラー製品は前年同四半期比15.5％増で推移しました。また、６月には、古い角質や毛穴の汚れを取り除き、なめらかで透明感のある肌へと導く「ブライト＆クリア マスク」（医薬部外品）を新発売し、スキンケア製品、美容液とのセット販売を推進しながら顧客満足向上にも努めてまいりました。しかしながら、前年同四半期と比較して新製品の売上予算が少なかったこともあり、新製品の売上高は前年同四半期累計期間比74.1％減で推移しました。その結果、全体の売上高については、前年同四半期累計期間比21.0％の減収で推移しました。当社は、従前より第１四半期累計期間における売上高は他の四半期に比して、少ない傾向にあります。当第１四半期累計期間における売上高の減少は一時的な要因であると考えておりますが、研修動員の強化、新製品の拡販施策、強化製品のキャンペーン施策などの販売支援を積極的に行い売上高の回復を図ってまいります。
また、販売会社等における流通在庫については、その状況の把握に努めるとともに、販売会社ごとに与信枠を設定する等により、販売組織において過剰在庫とならないように防止策を行ってまいります。
損益状況につきましても、販売会社が行う在庫調整の影響による一時的な売上高減少にも耐えられる収益構造とするために、経費の節減に努め、損益状況の改善を図ってまいります。
また、上記売上高減少への対応に加えて、財務面においても、平成30年12月25日にＡ種優先株式を1,000,000千円発行し、自己資本の増強を行いました。財務の健全性を維持したことにより、コベナンツ等の条件付ではありますが、平成31年３月には長期借入金400,000千円の借入を行うことができましたので、当第１四半期会計期間末の現預金は588,531千円となっております。引き続き、在庫の削減と経費の削減を行い、キャッシュ・フローの改善に努めながら、負債削減にも努めてまいります。
配当については、Ａ種優先株式、普通株式とも配当を見送っております。まずは毀損した自己資本の回復に努めてまいりますが、販売組織における販売状況は決して悪くないことから、短い期間で収益力を回復出来ると考えております。
以上の必要な措置を講じることにより、今後も「健全な財務基盤」を回復できると考えておりますので、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第四号の三様式記載上の注意（８）の規定を当事業年度に係る四半期報告書から適用しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当第１四半期会計期間末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績等の状況の概要
当第１四半期累計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、海外の経済政策や通商問題の動向、金融市場の変動に留意を要しながら、雇用環境の改善が続くなかで、各種政策の推進を背景に、緩やかな回復が続きました。
このような状況のもとで、当社は企業理念「愛と美と豊かさの実践と追求」に基づき、コア事業である訪問販売領域の販売組織満足を獲得するとともに、すべてのステークホルダーの満足度向上を目指し、企業活動に邁進してまいりました。
前事業年度に引き続き、当事業年度も「私はアイビー」という当社の訪問販売にかかわる方が、当社の目指す志や生き方を自身の生き方と捉えて誇りと喜びをもち、「日本の女性の肌を常に美しくし続けること」を全国の販売組織とともに共有し、取り組んでおります。
また、これまで以上の大きな変化に備え、財務体質の健全化を図ると同時に、多くの方が自己の夢に向かって挑戦できる環境づくりや、当社の独自価値の再研鑽を通して、出会った誰もが成長できる会社を目指して各種施策にも取り組んでおります。
当第１四半期累計期間においては、基本の仕事の徹底を推進することにより、新製品を除く既存レギュラー製品は前年同四半期比15.5％増となりました。また、６月には、古い角質や毛穴の汚れを取り除き、なめらかで透明感のある肌へと導く「ブライト＆クリア マスク」（医薬部外品）を新発売し、スキンケア製品、美容液とのセット販売を推進しながら顧客満足向上にも努めてまいりました。しかしながら、前年同四半期と比較して新製品の売上予算が少なかったこともあり、新製品の売上高は前年同四半期累計期間比74.1％減となりました。その結果、全体の売上高については、前年同四半期累計期間比21.0％の減収となりました。
利益面におきましては、売上原価率の上昇があったものの、経費使用方針に基づく予実管理を継続徹底し、販売費及び一般管理費を前年同四半期累計期間比で20.4％削減したことにより営業損益、経常損益、四半期純利益ともに赤字幅は縮小しました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高353,425千円（前年同四半期447,655千円）、営業損失422,914千円（前年同四半期営業損失512,847千円）、経常損失429,220千円（前年同四半期経常損失516,549千円）、四半期純損失322,491千円（前年同四半期純損失354,773千円）となりました。
また、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
②財政状態の状況
（流動資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産の残高は2,363,847千円（前事業年度末は3,168,582千円）となり、前事業年度末に比べ804,735千円減少しました。これは主に、前事業年度末に計上した売上債権が回収され、受取手形及び売掛金が721,992千円減少したにも関わらず、429,220千円の税引前四半期純損失を計上したことなどの影響で、現金及び預金の減少が271,225千円あったことによるものであります。
（固定資産）
当第１四半期会計期間末における固定資産の残高は2,564,214千円（同2,472,025千円）となり、前事業年度末に比べ92,189千円増加しました。これは主に、土地2,400千円の売却、長期貸付金1,825千円の回収をしたものの、繰延税金資産が109,834千円増加したことによるものであります。
（繰延資産）
当第１四半期会計期間末における繰延資産の残高は9,821千円（同13,169千円）となり、前事業年度末に比べ3,347千円減少しました。これは社債発行費を3,347千円償却したことによります。
（流動負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債の残高は2,102,932千円となり（同2,357,902千円）、前事業年度末に比べ254,970千円減少しました。これは主に、前事業年度末に計上した支払手形及び買掛金が決済及び支払われ1,408千円減少したこと、未払法人税等が16,246千円減少したことによるものであります。
（固定負債）
当第１四半期会計期間末における固定負債の残高は1,762,754千円（同1,900,155千円）となり、前事業年度末に比べ137,401千円減少しました。これは主に、社債が定時償還され88,000千円減少したこと、長期借入金が定時返済され56,500千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は1,072,197千円（同1,395,719千円）となり、前事業年度末に比べ323,522千円減少しました。これは主に四半期純損失を322,491千円計上したことによるものであります。この結果、自己資本比率は、21.7％（同24.7％）となりました。
③経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
④事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
⑤研究開発活動
当第１四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は、61,095千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当第１四半期会計期間末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当第１四半期累計期間において、重要な会計方針及び見積りに重要な変更はありません。
②当第１四半期累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当第１四半期累計期間の経営成績等は、上記記載のとおりですが、経営者が判断している重要な指標等につきまして、補足いたします。
a.上代売上（小売価格ベース）と下代売上（会計上の売上）の関連性について
当社は、売上に対する利益のレバレッジが高いという特徴を持っているため、目標売上高の達成を最重要視しております。当社は、販売会社と小売価格ベースである上代売上で目標を共有化しております。通常、上代売上に対する商品売上（下代売上）の平均掛率は36～40％です。この掛率は、販売契約で定めておりますので、大きく変動することは少ないですが、総じて上代売上高の好調な時は低く、上代売上高が不調な時は高くなる傾向があります。会計上の売上は、商品売上（下代売上）から売上割戻額を引いて算出いたします。
当第１四半期累計期間における上代売上高は、815,720千円（前年同四半期累計期間は1,001,427千円）でした。当社としては、上代売上目標を販売組織とともに達成することを最重要視しております。
ｂ.経営重要指標（ＫＰＩ；Key Performance Indicator）について
経営重要指標（ＫＰＩ）として、棚卸資産回転期間、自己資本比率、売上高経常利益率を経営状況のバランスを測る指標としております。
ｃ.研修動員数
また、当社の経営成績に重要な影響を与える要因の一つとして、販売組織における研修動員数が重要であると考えております。当第１四半期累計期間におきましては、理念研修としての「ＳＡ研修」の新規動員は283名（前年同四半期累計期間は373名）、美容研修としての「美容教室」の新規動員は1,210名（前年同四半期累計期間は1,584名）と減少しました。売上高に結びつく重要な動員数は、少し懸念がある状況と考えております。今後については、研修開催数及び研修動員数をこまめに進捗確認を行い、動員数の回復を図ってまいります。
ｄ.流通在庫
当社の経営成績に重要な影響を与えるもう一つの要因としては、販売会社の経営状態が重要であると考えております。販売組織における流通在庫は、ヒアリングにより大まかな把握を行っております。当第１四半期累計期間におきましては、令和元年６月末時点で、平成31年３月末よりも流通在庫は減少していると推定しておりますが、まだ適正水準より多い水準と考えております。一方、販売組織の実売状況は、当社が収集している各種データから比較的堅調に推移していると推定しており、過剰流通在庫については、一部販売会社を除き解消に向かいつつあるものと考えております。
e.資本の財源について
当社の資本の財源については、資本金、資本剰余金及び利益準備金等によって構成されております。当第１四半期累計期間におきましては、四半期純損失を322,491千円計上したことにより、当第１四半期会計期間末の純資産は1,072,197千円となりました。配当政策については、将来のビジネス環境の変動にもそなえるため、当面は内部留保を優先し、今後については、収益の状況を勘案しながら、利益還元を行う方針です。
f.資金の流動性について
資金の流動性については、当第１四半期会計期間末の現預金残高は、588,531千円（前事業年度末比271,225千円減）となりました。今後も仕入及び経費支出を抑え、手元流動資金を積み増す方針でございます。当社といたしましては、過年度及び第１四半期累計期間において悪化した財務内容の改善に全力で取り組んでまいります。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。