１．四半期財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．四半期連結財務諸表について
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（単位：千円） |
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前事業年度 (平成31年３月31日) |
当第１四半期会計期間 (令和元年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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前払年金費用 |
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繰延税金資産 |
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投資不動産（純額） |
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差入保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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社債発行費 |
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繰延資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 (平成31年３月31日) |
当第１四半期会計期間 (令和元年６月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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株式給付引当金 |
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賞与引当金 |
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返品廃棄損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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役員株式給付引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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土地再評価差額金 |
△ |
△ |
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評価・換算差額等合計 |
△ |
△ |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取賃貸料 |
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業務受託手数料 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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賃貸収入原価 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
△ |
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特別利益 |
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保険解約返戻金 |
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貸倒引当金戻入額 |
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特別利益合計 |
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税引前四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
△ |
△ |
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四半期純損失（△） |
△ |
△ |
（従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
(1）「従業員向け株式交付信託」の概要
当社は、平成29年５月11日開催の取締役会決議に基づき、当社従業員（以下、「従業員」といいます。）の当社業績や株価への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、「従業員向け株式交付信託」を導入いたしました。
当社は、従業員向けインセンティブ・プランとして、米国で普及している従業員向け報酬制度のESOP（Employee Stock Ownership Plan）を参考に、本制度の導入を検討してまいりました。本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下、「本信託」といいます。）を設定し、信託を通じて当社の普通株式（以下、「当社株式」といいます。）の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して、当社取締役会が定める従業員株式交付規程に従い、従業員の職位や会社業績等に応じて、本信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランであります。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を享受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末488,915千円、61,888株、当第１四半期会計期間末488,915千円、61,888株であります。
(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
（役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
(1）「取締役に対する新たな業績連動型株式報酬制度」の概要
当社は、平成29年６月29日開催の株主総会決議に基づき、当社の業績及び株式価値と当社取締役（以下「取締役」といいます。）の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、「取締役に対する新たな業績連動型株式報酬制度」を導入いたしました。
本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、業績等の一定の基準に応じて当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が、本信託を通じて各取締役に対して交付されるという、業績連動型の株式報酬制度として、「役員向け株式交付信託」を導入いたしました。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末383,150千円、48,500株、当第１四半期会計期間末383,150千円、48,500株であります。
(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
（財務制限条項）
当社は、平成30年８月及び平成31年３月締結の横浜銀行との長期借入金契約において、財務制限条項が付されています。これらの契約に基づく当第１四半期会計期間末の借入金残高は、次のとおりです。
（１）平成30年８月締結の横浜銀行との長期借入金契約
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契約金額 |
600,000千円 |
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借入実行総額 |
600,000千円 |
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当第1四半期会計期間末借入金残高 |
535,500千円 |
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期間 |
７年 |
なお、下記①又は②の財務制限条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失します。
①貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は平成30年３月期末の
金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
②損益計算書上の経常損益につき２期（通期）連続して損失を計上しないこと。
（２）平成31年３月締結の横浜銀行との長期借入金契約
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契約金額 |
400,000千円 |
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借入実行総額 |
400,000千円 |
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当第1四半期会計期間末借入金残高 |
380,000千円 |
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期間 |
５年 |
なお、下記①又は②の財務制限条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失します。
①貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は平成30年３月期末の
金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
②損益計算書上の経常損益につき２期（通期）連続して損失を計上しないこと。
売上高の季節的変動
前第１四半期累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）及び当第１四半期累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日）
当社は、主として秋季及び春季に集中して販売会社に製品を出荷する売上計画の組み立てを行っているため、通常第１四半期累計期間の売上高は、他の四半期会計期間と比べ著しく低くなっております。一方、営業費用については、売上高ほどの変動はないため、通常第１四半期累計期間の営業損益、経常損益、四半期純損益は他の四半期会計期間と比べ著しく低くなっており、損失を計上しやすい損益構造となっております。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第１四半期累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日） |
当第１四半期累計期間 （自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日） |
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減価償却費 |
32,266千円 |
22,616千円 |
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
１． 配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額(千円) |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
396,371 |
100.00 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月29日 |
利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、従業員向け株式交付信託口が保有する当社株式に対する配当金6,892千円、及び役員向け株式交付信託口が保有する当社株式に対する配当金4,850千円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第１四半期累計期間において、四半期純損失354,773千円を計上し、また、配当金を396,371千円支払いました。この結果、当第１四半期会計期間末において、利益剰余金が前事業年度末に比べ751,145千円減少し、2,199,947千円となっております。また、評価・換算差額等が前事業年度末に比べ2,151千円増加しました。その結果、当第１四半期会計期間末の純資産合計額は、前事業年度末に比べ748,994千円減少し、1,034,506千円となりました。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日）
１． 配当金支払額
該当事項はありません。
２． 株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第１四半期累計期間において、四半期純損失322,491千円を計上しました。この結果、当第１四半期会計期間末において、利益剰余金が前事業年度末に比べ322,491千円減少し、1,195,723千円となっております。また、評価・換算差額等が前事業年度末に比べ1,030千円減少しました。その結果、当第１四半期会計期間末の純資産合計額は、前事業年度末に比べ323,522千円減少し、1,072,197千円となりました。
【セグメント情報】
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日） |
当第１四半期累計期間 （自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日） |
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１株当たり四半期純損失（△） |
△92円24銭 |
△85円64銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純損失（△）（千円） |
△354,773 |
△322,491 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
△7,500 |
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普通株式に係る四半期純損失（△）（千円） |
△354,773 |
△329,991 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
3,846 |
3,853 |
（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、従業員向け株式交付信託が所有する当社株式（前第１四半期累計期間68千株、当第１四半期累計期間61千株）、及び役員向け株式交付信託が所有する当社株式（前第１四半期累計期間48千株、当第１四半期累計期間48千株）を控除して算定しております。
３.当第１四半期累計期間の１株当たり四半期純損失は、四半期純損益からＡ種優先配当の会計期間に係る支払想定額を控除し算定しています。
該当事項はありません。
該当事項はありません。