「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年内閣府令第３号）による改正後の
「企業内容等の開示に関する内閣府令」第四号の三様式記載上の注意（７）の規定を当事業年度に係る四半期報告書から適用しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当第２四半期会計期間末日現在において判断したものであります。
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
（会社の経営に重要な影響を及ぼす重要事象等）
当社は、前事業年度におきまして、「売上高の著しい減少」「重要な営業損失、経常損失、当期純損失の計上」「新たな資金調達の困難性」「Ａ種優先株式に対する配当の見送り」といった重要事象等が存在しました。一方、当第２四半期累計期間におきましては、売上高が回復してきており、状況は改善に向かっております。
①前事業年度における売上高の著しい減少
当社では243社ある販売会社に出荷した時点で売上高を計上しているため、販売会社の仕入政策により当社の売上
は大きく影響を受けます。当社は、前事業年度におきまして、販売会社における流通在庫調整等により、強化製品「レッドパワー セラム」及び「ホワイトパワー セラム」の受注が、大きく落ち込んだため、売上高が3,335,542千円と前年同期比40.7％減となりました。一方、当第２四半期累計期間におきましては、販売会社における流通在庫が減少してきたことにより、売上高は2,072,340千円と前年同四半期比19.1％増となりました。
②前事業年度における重要な営業損失、経常損失、当期純損失の計上
当社は前事業年度におきまして、営業損失989,184千円、経常損失1,035,736千円、当期純損失1,036,506千円を計上致しました。一方、当第２四半期累計期間におきましては、経費の節減にも努め、営業利益63,037千円、経常利益50,422千円、四半期純利益34,719千円を計上しました。
③新たな資金調達条件の悪化
財務面におきましては、前事業年度の上記損失及び自己資本の減少を理由として、従前と比べ資金調達の条件が悪くなっております。また、取引先銀行の横浜銀行とコベナンツ契約を結んでおります。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載しておりますが、財務制限条項が付されていますので、これに抵触した場合には、横浜銀行から借り入れている874,000千円（当第２四半期末残高）の長期借入金の期限の利益を喪失するリスクがございます。
④Ａ種優先株式に対する配当の見送り
当社は、平成30年12月にＡ種優先株式1,000,000千円を発行致しましたが、前事業年度の経営状況を踏まえ、後述
「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおり、例年６月に実施して
いる普通株式配当の見送りに合わせ、当該Ａ種優先株式に対する優先配当を見送っております。
これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
（会社の経営に重要な影響を及ぼす重要事象等に対する分析・検討内容及び解消・改善するための対応策)
当社は、当該状況を解消すべく、以下のような対応を行ってまいります。
当第２四半期累計期間の売上高の推移については、「レッドパワー セラム」の受注は前年同四半期比52.0％増となりました。また、基本の仕事の徹底を継続推進することにより、レギュラー製品は前年同四半期比11.4％増で推移しました。また９月には、当社初の機能性表示食品として、アミノ酸の一種「ＧＡＢＡ」を機能性関与成分として配合した「ＧＡＢＡ バランス」を発売し、顧客満足向上、及び健康食品市場の拡販に努めてまいりました。当第２四半期累計期間は、販売支援諸施策の実行や消費税増税前の前倒し受注も後押しとなり、売上面におきましては前年同四半期比19.1％増で推移しました。引き続き、研修動員の強化、新製品の拡販施策、強化製品のキャンペーン施策などの販売支援を積極的に行い売上高の回復を図ってまいります。
また、販売会社等における流通在庫については、その状況の把握に努めるとともに、販売会社ごとに与信枠を設
定する等により、販売組織において過剰在庫とならないように防止策を行ってまいります。販売会社が行う在庫調整の影響による一時的な売上高減少にも耐えられる収益構造とするために、引き続き経費の節減に努め、損益状況の改善を図ってまいります。当第２四半期累計期間の損益状況につきましては、経費使用方針に基づく予実管理を継続徹底した結果、販売費及び一般管理費を前年同四半期累計期間比で11.5％削減し、営業損益、経常損益、四半期純損益ともに黒字へ改善しました。
また、上記売上高減少への対応に加えて、財務面においても、平成30年12月25日にＡ種優先株式を1,000,000千円発行し、自己資本の増強を行いました。財務の健全性を維持したことにより、コベナンツ等の条件付ではありますが、平成31年３月には長期借入金400,000千円の借入を行うことができました。引き続き、在庫の削減と経費の削減を行い、キャッシュ・フローの改善に努めながら、負債削減にも努めてまいります。
配当については、Ａ種優先株式、普通株式とも配当を見送っております。まずは毀損した自己資本の回復に努め
てまいりますが、販売組織における販売状況は決して悪くないことから、短い期間で収益力を回復出来ると考えて
おります。
以上の必要な措置を講じることにより、今後も「健全な財務基盤」を回復できると考えておりますので、継続企
業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年内閣府令第３号）による改正後の 「企業内容等の開示に関する内閣府令」第四号の三様式記載上の注意（８）の規定を当事業年度に係る四半期報告書 から適用しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当第２四半期会計期間末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績等の状況の概要
当第２四半期累計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい う。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、海外経済や通商問題の動向、原油価格の上昇に留意する必要があるものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続きました。
このような状況のもとで、当社は企業理念「愛と美と豊かさの実践と追求」に基づき、コア事業である訪問販売領域の販売組織満足を獲得するとともに、すべてのステークホルダーの満足度向上を目指し、企業活動に邁進してまいりました。
当第２四半期累計期間においては、「レッドパワー セラム」の受注は前年同四半期比52.0％増となりました。また、基本の仕事の徹底を継続推進することにより、レギュラー製品は前年同四半期比11.4％増で推移しました。また９月には、当社初の機能性表示食品として、アミノ酸の一種「ＧＡＢＡ」を機能性関与成分として配合した「ＧＡＢＡ バランス」を発売し、顧客満足向上、及び健康食品市場の拡販に努めてまいりました。当第２四半期累計期間は、販売支援諸施策の実行や消費税増税前の前倒し受注も後押しとなり、売上面におきましては前年同四半期比19.1％増で推移しました。
利益面におきましては、経費使用方針に基づく予実管理を継続徹底した結果、販売費及び一般管理費を前年同四半期累計期間比で11.5％削減したことにより営業損益、経常損益、四半期純損益ともに黒字へ改善しました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高2,072,340千円（前年同四半期比19.1％増）、営業利益63,037千円（前年同四半期営業損失482,143千円）、経常利益50,422千円（前年同四半期経常損失502,948千円）、四半期純利益34,719千円（前年同四半期純損失558,392千円）となりました。
また、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
②財政状態の状況
（流動資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産の残高は3,041,607千円（前事業年度末は3,168,582千円）となり、前事業年度末に比べ126,975千円減少しました。これは主に、受取手形及び売掛金が702,859千円増加したにも関わらず、短期借入金、社債の定時返済などにより、現金及び預金の減少が775,339千円あったことによるものであります。
（固定資産）
当第２四半期会計期間末における固定資産の残高は2,401,921千円（同2,472,025千円）となり、前事業年度末に比べ70,104千円減少しました。これは主に、投資不動産38,928千円の売却、土地2,400千円の売却、繰延税金資産が9,635千円減少したことによるものであります。
（繰延資産）
当第２四半期会計期間末における繰延資産の残高は6,924千円（同13,169千円）となり、前事業年度末に比べ6,245千円減少しました。これは社債発行費を6,245千円償却したことによるものであります。
（流動負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債の残高は2,362,155千円となり（同2,357,902千円）、前事業年度末に比べ4,252千円減少しました。これは主に、前事業年度末に計上した支払手形及び買掛金が決済され及び支払われ2,707千円減少したこと、未払法人税等が1,489千円減少したことによるものであります。
（固定負債）
当第２四半期会計期間末における固定負債の残高は1,592,834千円（同1,900,155千円）となり、前事業年度末に比べ307,320千円減少しました。これは主に、当第２四半期累計期間に社債が定時償還され198,000千円減少したこと、長期借入金が定時返済され113,000千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産の残高は1,495,463千円（同1,395,719千円）となり、前事業年度末に比べ99,743千円増加しました。これは主に四半期純利益を34,719千円計上したこと、及び株式給付制度による株式交付により自己株式が66,392千円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は、27.4％（同24.7％）となりました。
③経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
④事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
⑤研究開発活動
当第２四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は、117,234千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当第２四半期会計期間末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当第２四半期累計期間において、重要な会計方針及び見積りに重要な変更はありません。
②当第２四半期累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当第２四半期累計期間の経営成績等は、上記記載のとおりですが、経営者が判断している重要な指標等に
つきまして、補足いたします。
a.上代売上（小売価格ベース）と下代売上（会計上の売上）の関連性について
当社は、売上に対する利益のレバレッジが高いという特徴を持っているため、目標売上高の達成を最重要視し
ております。当社は、販売会社と小売価格ベースである上代売上で目標を共有化しております。通常、上代売上
に対する商品売上（下代売上）の平均掛率は36～40％です。この掛率は、販売契約で定めておりますので、大き
く変動することは少ないですが、総じて上代売上高の好調な時は低く、上代売上高が不調な時は高くなる傾向が
あります。会計上の売上は、商品売上（下代売上）から売上割戻額を引いて算出いたします。
当第２四半期累計期間における上代売上高は、5,278,928千円（前年同四半期累計期間は4,370,255千円）でし
た。当社としては、上代売上目標を販売組織とともに達成することを最重要視しております。
ｂ.経営重要指標（ＫＰＩ；Key Performance Indicator）について
経営重要指標（ＫＰＩ）として、棚卸資産回転期間、自己資本比率、売上高経常利益率を経営状況のバランス
を測る指標としております。
ｃ.研修動員数
当社の経営成績に重要な影響を与える要因の一つとして、販売組織における研修動員数が重要であると考えてお
ります。当第２四半期累計期間におきましては、理念研修としての「ＳＡ研修」の新規動員は733名（前 年同四半期累計期間は876名）、美容研修としての「美容教室」の新規動員は2,902名（前年同四半期累計期間は 2,971名）と減少しました。売上高に結びつく重要な動員数は、少し懸念がある状況と考えております。今後については、研修開催数及び研修動員数をこまめに進捗確認を行い、動員数の回復を図ってまいります。
ｄ.流通在庫
当社の経営成績に重要な影響を与えるもう一つの要因としては、販売会社の経営状態が重要であると考えてお
ります。販売組織における流通在庫は、ヒアリングにより大まかな把握を行っております。当第２四半期累計期
間におきましては、令和元年９月末時点で、平成31年３月末よりも流通在庫は減少していると推定しております
が、まだ適正水準より多い水準と考えております。一方、販売組織の実売状況は、当社が収集している各種デー
タから比較的堅調に推移していると推定しており、過剰流通在庫については、一部販売会社を除き解消に向かい
つつあるものと考えております。
e.資本の財源について
当社の資本の財源については、資本金、資本剰余金及び利益準備金等によって構成されております。当第２四
半期累計期間におきましては、四半期利益を34,719千円計上したことにより、当第２四半期会計期間末の純資
産は1,495,463千円となりました。配当政策については、将来のビジネス環境の変動にもそなえるため、当面は
内部留保を優先し、今後については、収益の状況を勘案しながら、利益還元を行う方針です。
f.資金の流動性について
資金の流動性については、当第２四半期会計期間末の現預金残高は、84,416千円（前事業年度末比775,339千
円減）となりました。一方、受取手形及び売掛金は９月度の売上増加に伴い、当第２四半期会計期間末で
1,818,707千円（前事業年度末比702,859千円増）となりました。今後も仕入及び経費支出を抑え、手元流動資金
を確保していく方針でございます。当社といたしましては、過年度において悪化した財務内容の改善に全力で取
り組んでまいります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、未払費用の増加、たな卸資産の減少等があるものの、売上債権の増加、社債の償還による支出等があったことにより、当事業年度期首残高に比べ775,339千円減少し、当第２四半期会計期間末には84,416千円となりました。
また当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動の結果使用した資金は505,294千円（前年同四半期は487,641千円の獲得）となりました。
これは主に未払費用の増加額87,840千円、たな卸資産の減少額71,725千円等があるものの、売上債権の増加額703,399千円、未払消費税等の減少額57,765千円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において投資活動の結果得られた資金は32,866千円（前年同四半期比59,177千円減）となりました。
これは主に無形固定資産の取得による支出5,322千円、有形固定資産の取得による支出1,020千円があるものの、投資不動産の売却による収入27,304千円、貸付金の回収による収入8,739千円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は302,706千円（前年同四半期比245,805千円減）となりました。
これは主に短期借入金の純増額10,000千円があるものの、社債の償還による支出198,000千円、長期借入金の返済による支出113,000千円等があったことによるものであります。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。