第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（令和元年７月１日から令和元年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成31年４月１日から令和元年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、東光監査法人による四半期レビューを受けております。

 

３．四半期連結財務諸表について

　当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(平成31年３月31日)

当第２四半期会計期間

(令和元年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

859,756

84,416

受取手形及び売掛金

1,115,848

1,818,707

商品及び製品

559,900

434,169

仕掛品

7,991

12,111

原材料及び貯蔵品

622,156

672,042

その他

93,481

105,249

貸倒引当金

△90,552

△85,089

流動資産合計

3,168,582

3,041,607

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物（純額）

279,781

270,265

土地

517,532

515,132

その他（純額）

101,370

95,998

有形固定資産合計

898,684

881,396

無形固定資産

69,653

64,280

投資その他の資産

 

 

前払年金費用

412,801

429,038

繰延税金資産

271,404

261,768

投資不動産（純額）

380,274

337,082

差入保証金

325,341

324,576

その他

196,170

189,190

貸倒引当金

△82,306

△85,411

投資その他の資産合計

1,503,686

1,456,244

固定資産合計

2,472,025

2,401,921

繰延資産

 

 

社債発行費

13,169

6,924

繰延資産合計

13,169

6,924

資産合計

5,653,778

5,450,453

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(平成31年３月31日)

当第２四半期会計期間

(令和元年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

225,591

222,884

短期借入金

630,000

540,000

1年内償還予定の社債

696,000

696,000

1年内返済予定の長期借入金

226,000

226,000

未払法人税等

21,707

20,217

株式給付引当金

51,871

43,947

賞与引当金

43,111

43,838

返品廃棄損失引当金

17,000

17,000

その他

446,621

552,267

流動負債合計

2,357,902

2,362,155

固定負債

 

 

社債

890,000

692,000

長期借入金

941,000

828,000

役員株式給付引当金

44,595

52,882

その他

24,560

19,952

固定負債合計

1,900,155

1,592,834

負債合計

4,258,058

3,954,990

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,304,200

1,304,200

資本剰余金

1,564,970

1,564,970

利益剰余金

1,518,214

1,552,934

自己株式

△2,878,140

△2,811,748

株主資本合計

1,509,244

1,610,356

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

4,346

2,978

土地再評価差額金

△117,871

△117,871

評価・換算差額等合計

△113,524

△114,892

純資産合計

1,395,719

1,495,463

負債純資産合計

5,653,778

5,450,453

 

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第２四半期累計期間

(自　平成30年４月１日

　至　平成30年９月30日)

 当第２四半期累計期間

(自　平成31年４月１日

　至　令和元年９月30日)

売上高

※１ 1,739,428

※１ 2,072,340

売上原価

503,667

489,418

売上総利益

1,235,761

1,582,922

販売費及び一般管理費

※２ 1,717,904

※２ 1,519,885

営業利益又は営業損失（△）

△482,143

63,037

営業外収益

 

 

受取利息

10,673

6,316

受取配当金

374

204

受取賃貸料

22,705

23,419

業務受託手数料

3,572

4,020

雑収入

14,461

5,948

営業外収益合計

51,787

39,909

営業外費用

 

 

支払利息

11,220

11,659

賃貸収入原価

28,991

29,505

雑損失

32,380

11,359

営業外費用合計

72,592

52,524

経常利益又は経常損失（△）

△502,948

50,422

特別利益

 

 

保険解約返戻金

19,443

-

固定資産売却益

12,544

-

投資有価証券売却益

12,874

-

貸倒引当金戻入額

3,513

-

特別利益合計

48,375

-

特別損失

 

 

投資不動産売却損

-

48

特別損失合計

-

48

税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）

△454,572

50,374

法人税、住民税及び事業税

24,494

5,956

法人税等調整額

79,325

9,699

法人税等合計

103,819

15,655

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△558,392

34,719

 

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

 前第２四半期累計期間

(自　平成30年４月１日

　至　平成30年９月30日)

 当第２四半期累計期間

(自　平成31年４月１日

　至　令和元年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）

△454,572

50,374

減価償却費

67,001

45,927

賞与引当金の増減額（△は減少）

△43,593

727

貸倒引当金の増減額（△は減少）

8,495

△2,356

返品廃棄損失引当金の増減額(△は減少)

△2,088

-

株式給付引当金増減額（△は減少）

29,210

58,546

役員株式給付引当金増減額（△は減少）

11,494

8,287

前払年金費用の増減額（△は増加）

△19,103

△16,236

受取利息及び受取配当金

△11,048

△6,521

支払利息

11,220

11,659

為替差損益（△は益）

△598

204

有形固定資産売却損益（△は益）

△12,544

-

有形固定資産除却損

-

764

投資有価証券売却損益（△は益）

△12,874

-

保険解約損益（△は益）

△19,443

-

売上債権の増減額（△は増加）

957,325

△703,399

たな卸資産の増減額（△は増加）

135,595

71,725

仕入債務の増減額（△は減少）

△429,658

△2,707

未払金の増減額（△は減少）

14,942

△13,009

未払費用の増減額（△は減少）

△129,291

87,840

未払役員退職慰労金の増減額（△は減少）

-

△3,500

未払消費税等の増減額（△は減少）

155,843

△57,765

その他

△60,374

△23,144

小計

195,937

△492,582

利息及び配当金の受取額

11,129

6,577

利息の支払額

△10,032

△11,351

法人税等の還付額

294,381

25

法人税等の支払額

△3,774

△7,962

営業活動によるキャッシュ・フロー

487,641

△505,294

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△36,351

△1,020

有形固定資産の売却による収入

13,455

2,400

無形固定資産の取得による支出

△9,968

△5,322

投資不動産の売却による収入

-

27,304

投資有価証券の売却による収入

19,174

-

貸付金の回収による収入

14,777

8,739

差入保証金の回収による収入

1,973

765

会員権の売却による収入

7,850

-

保険解約返戻金

81,133

-

投資活動によるキャッシュ・フロー

92,043

32,866

 

 

 

 

（単位：千円）

 

 前第２四半期累計期間

(自　平成30年４月１日

　至　平成30年９月30日)

 当第２四半期累計期間

(自　平成31年４月１日

　至　令和元年９月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

△620,000

10,000

ファイナンス・リース債務の返済による支出

△1,010

△514

長期借入れによる収入

600,000

-

長期借入金の返済による支出

△30,000

△113,000

社債の発行による収入

97,840

-

社債の償還による支出

△200,000

△198,000

自己株式の取得による支出

△77

△78

配当金の支払額

△395,264

△1,114

財務活動によるキャッシュ・フロー

△548,512

△302,706

現金及び現金同等物に係る換算差額

598

△204

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

31,771

△775,339

現金及び現金同等物の期首残高

163,647

859,756

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 195,418

※ 84,416

 

【注記事項】

（追加情報）

（従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

(1）「従業員向け株式交付信託」の概要

　当社は、平成29年５月11日開催の取締役会決議に基づき、当社従業員（以下、「従業員」といいます。）の当社業績や株価への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、「従業員向け株式交付信託」を導入いたしました。

　当社は、従業員向けインセンティブ・プランとして、米国で普及している従業員向け報酬制度のESOP（Employee Stock Ownership Plan）を参考に、本制度の導入を検討してまいりました。本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下、「本信託」といいます。）を設定し、信託を通じて当社の普通株式（以下、「当社株式」といいます。）の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して、当社取締役会が定める従業員株式交付規程に従い、従業員の職位や会社業績等に応じて、本信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランであります。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

　本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を享受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。

(2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末488,915千円、61,888株、当第２四半期会計期間末437,731千円、55,409株であります。

(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　該当事項はありません。

 

（役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

(1）「取締役に対する新たな業績連動型株式報酬制度」の概要

　当社は、平成29年６月29日開催の株主総会決議に基づき、当社の業績及び株式価値と当社取締役（以下「取締役」といいます。）の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、「取締役に対する新たな業績連動型株式報酬制度」を導入いたしました。

　本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、業績等の一定の基準に応じて当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が、本信託を通じて各取締役に対して交付されるという、業績連動型の株式報酬制度として、「役員向け株式交付信託」を導入いたしました。

(2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末383,150千円、48,500株、当第２四半期会計期間末367,863千円、46,565株であります。

(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　該当事項はありません。

 

（財務制限条項）

当社は、平成30年８月及び平成31年３月締結の横浜銀行との長期借入金契約において、財務制限条項が付されています。これらの契約に基づく当第２四半期会計期間末の借入金残高は、次のとおりです。

 

（１）平成30年８月締結の横浜銀行との長期借入金契約

契約金額

600,000千円

借入実行総額

600,000千円

当第2四半期会計期間末借入金残高

514,000千円

期間

７年

なお、下記①又は②の財務制限条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失します。
①貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は平成30年３月期末の

　金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
②損益計算書上の経常損益につき２期（通期）連続して損失を計上しないこと。

 

（２）平成31年３月締結の横浜銀行との長期借入金契約

契約金額

400,000千円

借入実行総額

400,000千円

当第2四半期会計期間末借入金残高

360,000千円

期間

５年

なお、下記①又は②の財務制限条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失します。
①貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は平成30年３月期末の

　金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
②損益計算書上の経常損益につき２期（通期）連続して損失を計上しないこと。

 
（四半期損益計算書関係）

※１　売上高の季節的変動

前第２四半期累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年９月30日）及び当第２四半期累計期間（自平成31年４月１日　至令和元年９月30日）

　当社では、主として第２四半期会計期間及び第４四半期会計期間に集中して売上高が発生するため、通常第２四半期累計期間の売上高は、第１四半期累計期間の売上高を２倍した金額と比べ著しく高くなっております。

 

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前第２四半期累計期間

（自　平成30年４月１日

　　至　平成30年９月30日）

　当第２四半期累計期間

（自　平成31年４月１日

　　至　令和元年９月30日）

販売促進費

315,286千円

243,729千円

給与手当

384,177

346,796

賞与引当金繰入額

-

39,083

株式給付引当金繰入額

25,015

37,975

役員株式給付引当金繰入額

11,494

23,573

退職給付費用

14,132

15,786

貸倒引当金繰入額

9,788

1,140

 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前第２四半期累計期間

（自  平成30年４月１日

至  平成30年９月30日）

当第２四半期累計期間

（自  平成31年４月１日

至  令和元年９月30日）

現金及び預金勘定

195,418千円

84,416千円

現金及び現金同等物

195,418

84,416

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年６月28日

定時株主総会

普通株式

396,371

100.00

平成30年３月31日

平成30年６月29日

 利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員向け株式交付信託口が保有する当社株式に対する配当金6,892千円、及び役員向け株式交付信託口が保有する当社株式に対する配当金4,850千円が含まれております。

 

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、当第２四半期累計期間において、四半期純損失558,392千円及び配当金支払額396,371千円を計上しました。この結果、当第２四半期累計期間において、利益剰余金が954,763千円減少し、当第２四半期会計期間末において、利益剰余金が1,996,328千円となっております。

 

Ⅱ.　当第２四半期累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年９月30日）

　１.配当金支払額

該当事項はありません。

 

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、当第２四半期累計期間において、四半期純利益34,719千円を計上しました。この結果、当第２四半期累計期間において、利益剰余金が34,719千円増加しました。また、従業員及び役員に対する株式給付制度に基づき、株式給付を行ったことにより、自己株式が66,392千円減少しました。その結果、当第２四半期会計期間末において、株主資本は1,610,356千円となり、前年事業年度末比101,111千円増加しております。

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、化粧品製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第２四半期累計期間

（自　平成30年４月１日

至　平成30年９月30日）

当第２四半期累計期間

（自　平成31年４月１日

至　令和元年９月30日）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）

△145円10銭

5円11銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）

△558,392

34,719

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

15,000

普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）

△558,392

19,719

普通株式の期中平均株式数（千株）

3,848

3,855

（注）１.前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、従業員向け株式交付信託が所有する当社株式（前第２四半期累計期間66千株、当第２四半期累計期間55千株）、及び役員向け株式交付信託が所有する当社株式（前第２四半期累計期間48千株、当第２四半期累計期間46千株）を控除して算定しております。

３.当第２四半期累計期間の１株当たり四半期純利益は、四半期純損益からＡ種優先配当の会計期間に係る支払想定額を控除し算定しています。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

 

２【その他】

該当事項はありません。