# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第41期 | 第42期 | 第43期 | 第44期 | 第45期
決算年月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | 平成30年３月 | 平成31年３月 | 令和２年３月
売上高 | （千円） | 5,163,693 | 6,664,737 | 5,624,341 | － | －
経常利益 | （千円） | 625,983 | 1,099,152 | 141,953 | － | －
親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | 349,971 | 606,172 | △88,128 | － | －
包括利益 | （千円） | 347,205 | 621,638 | △91,142 | － | －
純資産額 | （千円） | 2,897,483 | 2,518,157 | 1,646,555 | － | －
総資産額 | （千円） | 5,651,585 | 6,945,574 | 7,095,279 | － | －
１株当たり純資産額 | （円） | 146.12 | 654.58 | 428.09 | － | －
１株当たり 当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | 17.65 | 153.57 | △22.91 | － | －
潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 51.3 | 36.3 | 23.2 | － | －
自己資本利益率 | （％） | 12.4 | 22.4 | △4.2 | － | －
株価収益率 | （倍） | 24.87 | 58.61 | － | － | －
営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 409,508 | 848,299 | △2,127,217 | － | －
投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △143,819 | △316,317 | △81,950 | － | －
財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △389,038 | △500,645 | 1,153,795 | － | －
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 1,188,725 | 1,219,362 | 163,899 | － | －
従業員数 | （人） | 158 | 164 | 179 | － | －
(外、平均臨時 雇用者数） | (35) | (34) | (38) | (－) | (－)

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．当社は、平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の株式併合を行い、平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第42期の期首に当該株式併合及び株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。

３．第 43 期の「１株当たり純資産額」の算定上、従業員向け株式交付信託及び役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．第42期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．第43期の株価収益率は、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

７．当社は、平成30年９月に連結子会社であった株式会社アイプラティナの清算手続きを終結し、連結子会社が存在しなくなったため、第44期及び第45期は連結財務諸表を作成しておりません。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第41期 | 第42期 | 第43期 | 第44期 | 第45期
決算年月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | 平成30年３月 | 平成31年３月 | 令和２年３月
売上高 | （千円） | 5,160,442 | 6,661,454 | 5,624,341 | 3,335,542 | 3,832,236
経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 683,487 | 1,129,632 | 158,496 | △1,035,736 | 24,982
当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | 351,039 | 611,405 | 57,875 | △1,036,506 | 45,906
持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － | － | －
資本金 | （千円） | 804,200 | 804,200 | 804,200 | 1,304,200 | 1,304,200
発行済株式総数 | （千株） | 25,520 | 2,552 | 5,104 | 5,604 | 5,604
純資産額 | （千円） | 2,883,190 | 2,509,098 | 1,783,500 | 1,395,719 | 1,501,513
総資産額 | （千円） | 5,565,360 | 6,939,002 | 7,183,097 | 5,653,778 | 4,871,463
１株当たり純資産額 | （円） | 726.99 | 652.22 | 463.69 | 102.70 | 129.87
１株当たり配当額 | （円） | 15.00 | 200.00 | 150.00 | － | －
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (50.00) | (50.00) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | 17.70 | 154.89 | 15.05 | △271.25 | 4.12
潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 51.0 | 36.1 | 24.8 | 24.7 | 30.8
自己資本利益率 | （％） | 12.5 | 22.7 | 2.7 | △65.2 | 3.2
株価収益率 | （倍） | 24.80 | 58.11 | 231.23 | － | 174.76
配当性向 | （％） | 84.7 | 129.1 | 996.9 | － | －
営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | － | － | － | 528,706 | 34,927
投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | － | － | － | 61,373 | 23,664
財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | － | － | － | 105,709 | △873,395
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | － | － | － | 859,756 | 44,745
従業員数 | （人） | 158 | 164 | 179 | 172 | 142
（外、平均臨時雇用者数) | (35) | (34) | (38) | (28) | (23)
株主総利回り | （％） | 201.8 | 824.4 | 347.1 | 133.1 | 101.8
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (89.2) | (102.3) | (118.5) | (112.5) | (101.8)
最高株価 | （円） | 485 | 773 | 11,570 | 3,680 | 1,537
|  |  | ■17,710 |  |  |
|  |  | □ 9,900 |  |  |
最低株価 | （円） | 201 | 362 | 3,460 | 840 | 502
|  |  | ■ 5,240 |  |  |
|  |  | □ 8,200 |  |  |

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、該当事項はありません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第44期の期首から適用しており、第43期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４．当社は、平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の株式併合を行い、平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第42期の期首に当該株式併合及び株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。

５．第44期及び第45期の１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失は、Ａ種優先配当の会計期間に係る支払想定額を控除し算定しています。１株当たり純資産額は、Ａ種優先株式に係る資本金及び資本剰余金を控除し算定しております。

６．第 43 期、第44期及び第45期の「１株当たり純資産額」の算定上、従業員向け株式交付信託及び役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

７．当社は、平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の株式併合を行い、平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第42期の１株当たり配当額については、第42期の期首に当該株式併合及び株式分割が行われたと仮定して記載しております。実際の第42期の中間配当額は、10.00円であります。実際の第42期の期末配当金は、300.00円であり、内訳は、普通配当250.00円、記念配当50.00円であります。

８．第41期、第42期、第43期及び第45期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

９．第44期の株価収益率及び配当性向は、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

10．最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

11．第42期の株価の■印は、株式併合（平成28年10月１日、10株→１株）後から平成29年４月１日の株式分割による権利落前までの最高・最低株価を示し、□印は、株式分割（平成29年４月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

### ２【沿革】

年月 | 沿革内容
昭和50年12月 | 設立
昭和52年10月 | 株式会社白銀を株式会社アイビー化粧品に商号変更 化粧品の製造販売を開始
昭和52年12月 | 本社を東京都港区赤坂二丁目５番３号に移転
昭和53年10月 | 「アイビーニュース」を創刊
昭和59年４月 | 本社を東京都港区赤坂六丁目18番３号に移転
昭和60年11月 | 保湿効果の高い美容液「リンクル ローション」を発売
平成元年７月 | 山梨県南都留郡忍野村に「富士研修センター」を開設
平成４年７月 | 埼玉県児玉郡美里町に「美里工場・開発研究所」を開設
平成８年４月 | 日本証券業協会(現・東証ＪＡＳＤＡＱ)に株式を公開
平成９年３月 | 埼玉県児玉郡美里町に「美里物流センター」を開設
平成12年10月 | 大阪市都島区に「関西物流センター」を設置
平成13年４月 | 「ＩＳＯ９００１」認証取得
平成17年３月 | メークアップ「アイビー メーク」シリーズを発売
平成19年10月 | ボディケア「アイビースフィール」シリーズ（医薬部外品）を発売
平成20年５月 | ＵＶ対策「シールドサン」シリーズを発売
平成22年３月 | メークアップ「アイビー エレガンス」シリーズを発売
平成22年６月 | ヘアケア「ラビエステＧＬ」シリーズを発売
平成23年６月 | メンズコスメ「メンズワン」シリーズを発売
平成23年11月 | エイジングケア「アイビーコスモス Ｗエマルション クリーム＜乳液・クリーム＞」を発売
平成24年10月 | 岡山県岡山市に「岡山研修センター」を開設
平成24年11月 | エイジングケア「アイビーコスモス エンリッチ ローション＜化粧水＞」を発売
平成25年１月 | 埼玉版ウーマノミクスプロジェクト「多様な働き方実践企業」認定制度において、 美里工場・開発研究所が最高ランクのプラチナ企業認定証を受賞
平成25年７月 | オレンジリボン運動支援を開始（子ども虐待をなくすことを呼びかける市民運動）
平成27年４月 | 「老化防止用皮膚外用剤」の特許を取得
平成27年６月 | 保湿ケア「ラ ベーシック」シリーズを発売
平成28年４月 | アイビーコスモス Ｗエマルション クリーム モンドセレクション2016 金賞受賞 アイビーコスモス エンリッチ ローション モンドセレクション2016 銀賞受賞
平成28年９月 | 浸透★美活液「レッドパワー セラム」を発売 ★角質層まで。
平成29年２月 | エイジングケア「アイビー プレステージ」シリーズを発売 共通洗顔「ディープパス ＱＤ」シリーズ（医薬部外品）を発売 共通洗顔「ディープパス」シリーズを発売
平成29年４月 | レッドパワー セラム モンドセレクション2017 金賞受賞 アイビー プレステージ クリーム モンドセレクション2017 金賞受賞 アイビー プレステージ ローション モンドセレクション2017 銀賞受賞
平成29年５月 | 創立40周年式典を開催
平成30年２月 | 浸透★美活液「ホワイトパワー セラム」を発売 ★角質層まで。
平成30年４月 | レッドパワー セラム モンドセレクション2018 金賞受賞 ホワイトパワー セラム モンドセレクション2018 金賞受賞
平成30年７月 | 「シルクフィブロイン水溶液、及びその製造方法」の特許を取得（国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構と共同研究）
平成30年９月 | 子会社「株式会社アイプラティナ」の清算終結
平成31年４月 | レッドパワー セラム モンドセレクション2019 金賞（インターナショナル・ハイクオリティ・トロフィー）受賞 ホワイトパワー セラム モンドセレクション2019 金賞受賞

### ３【事業の内容】

当社は、化粧品および医薬部外品の製造販売を主な事業としております。

なお、当社は訪問販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

訪問販売化粧品事業

当社では、全国にある247社（令和２年３月末現在）の販売会社と販売契約を結んでおります。当社は、主に化粧品及び医薬部外品、美容補助商品、化粧雑貨品等の開発、製造及び販売を行うとともに、訪問販売を行う販売組織に対する販売支援活動を行っております。当社と販売会社との間には、資本関係及び人的関係はありませんが、企業理念と製品により強く結びついており、非常に強固な信頼関係で結ばれております。販売会社には、営業所、ＢＭ（ビューティマネージャー＝販売員）、ＩＭ（アイビーメイツ＝会員）が所属しております。当社は、販売会社に対して販売インセンティブとして、「販社リファンド」及び「経営指導料」等のキャッシュバックを行うことにより、販売組織のモチベーションを高め、売上達成への目標を共有化しております。

なお、顧客への販売は販売会社の役割となっているため、当社の出荷先は原則として販売会社となっており、当社の売上高は販売会社等へ出荷した金額であります。

［製品の概要］

①　スキンケア

当社の主力製品カテゴリーのスキンケアは、主に基幹スキンケアシリーズと、美容液を主とするスペシャルケアなどにより構成されています。

基幹スキンケアシリーズは、主力シリーズとして「アイビー プレステージ」「アイビーコスモス」「ラ ベーシック」「リ ホワイト」（医薬部外品）、「ディープパス」「ディープパス ＱＤ」（医薬部外品）などがあり、各シリーズはクレンジング、洗顔料、化粧水、乳液・クリーム、パックなどのアイテムあるいはその一部で構成されています。なお、機能別の出荷数量・金額は比較的安定しております。

一方、美容液を主とするスペシャルケアは、浸透美活液「レッドパワー セラム」「ホワイトパワー セラム」（医薬部外品）などがあります。これらの製品群は強化製品として位置付けております。そのため、スペシャルケアは新製品発売や販売組織の流通在庫の影響を受けやすく、季節により売上高の変動が大きいという特徴があります。

②　メークアップ

「アイビー エレガンス」シリーズ、「アイビー メーク」シリーズを販売しており、主にファンデーション、リップカラー、アイカラー、アイライナーなどがあり、当社は特にファンデーションなどのベースメークに強いという特徴があります。

③　ヘアケア

「ラビエステＧＬ」シリーズなどを販売しており、主にシャンプー、トリートメント、ヘアクリーム、ヘアカラー、育毛剤などがあります。

④　その他化粧品

男性用化粧品「メンズワン」や、ハンドクリームなどがあります。

⑤　美容補助商品

家庭用超音波美容器「アイビー スーパー ソニック ＨＤ キット」、連続式電解水生成器「アイビー クリーン ＱⅢ」をはじめ、ビューティサポート、ヘルシーサポート、スタイルサポートの体系からなる健康食品などがあります。

⑥　化粧雑貨品等

「化粧雑貨品等」は、化粧用具のほか、「アイビーニュース」（有償分）などがあります。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。

（注）ＢＭ　：　Ｂｅａｕｔｙ　Ｍａｎａｇｅｒ　（ビューティマネージャー）

ＩＭ　：　ＩＶＹ　Ｍａｔｅｓ　（アイビーメイツ）

### ４【関係会社の状況】

関係会社は次のとおりであります。

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合（％） | 関係内容
（その他の関係会社） 株式会社白銀社 | 東京都 港区 | 1 | 有価証券の売買及び保有 | 被所有 16.8％ [20.2％] | 役員の兼任

（注）１.株式会社白銀社は、普通株式6,624百株のほかに、第一回Ａ種優先株式を5,000百株所有していますが、Ａ種優先株式には議決権はありません。

２.議決権の所有割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

### ５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

|  |  |  | 令和２年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
142 | （23） | 43.0 | 14.1 | 5,080,055

セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

| 令和２年３月31日現在
事業部門の名称 | 従業員数（人）
営業本部 | 80 | (2)
開発生産本部 | 37 | (20)
管理本部 | 15 | (-)
その他 | 10 | (1)
合計 | 142 | (23)

（注）１．従業員数は就業人員であり、準社員、パート、派遣社員及び嘱託社員は（　　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、就業員数は休職者を除いて計算しております。

２．平均年間給与（税込）は、基準外賃金及び賞与が含まれております。

３．従業員数が前事業年度末に比べ30人減少したのは、新規採用の抑制及び自己都合退職等によるものであります。

(2）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。