有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成31年４月１日から令和２年３月31日まで）の財務諸表について、東光監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は平成30年９月に子会社を清算し、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な財務諸表等を作成するための社内規程、マニュアル、指針等を整備することができる体制を構築しております。また、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が主催する研修に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】


		(単位：千円)
	前事業年度 (平成31年３月31日)	当事業年度 (令和２年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	859,756	44,745
売掛金	1,115,848	1,449,008
商品及び製品	559,900	399,746
仕掛品	7,991	8,779
原材料及び貯蔵品	622,156	599,744
前払費用	37,592	40,380
未収入金	7,349	13,877
その他	48,538	26,684
貸倒引当金	△90,552	△81,440
流動資産合計	3,168,582	2,501,526
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 1,821,840	※１ 1,821,498
減価償却累計額	△1,542,059	△1,561,572
建物（純額）	※１ 279,781	※１ 259,925
構築物	※１ 278,695	※１ 278,695
減価償却累計額	△267,833	△268,900
構築物（純額）	※１ 10,861	※１ 9,795
機械及び装置	561,250	557,686
減価償却累計額	△507,236	△519,404
機械及び装置（純額）	54,014	38,282
車両運搬具	69,629	69,629
減価償却累計額	△55,613	△60,281
車両運搬具（純額）	14,015	9,348
工具、器具及び備品	1,051,388	1,056,489
減価償却累計額	△1,029,366	△1,029,017
工具、器具及び備品（純額）	22,022	27,471
土地	※１,※３ 517,532	※１,※３ 515,132
リース資産	12,800	12,800
減価償却累計額	△12,342	△12,800
リース資産（純額）	457	-
有形固定資産合計	898,684	859,955
無形固定資産
特許権	613	1,077
施設利用権	4,812	4,774
ソフトウエア	61,662	45,816
その他	2,565	2,294
無形固定資産合計	69,653	53,963


		(単位：千円)
	前事業年度 (平成31年３月31日)	当事業年度 (令和２年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	14,182	7,415
長期貸付金	79,288	72,453
長期預金	※１ 93,819	※１ 93,822
前払年金費用	412,801	405,284
繰延税金資産	271,404	304,550
投資不動産	380,274	333,475
差入保証金	※１ 325,341	※１ 324,750
その他	※１ 8,880	※１ 6,956
貸倒引当金	△82,306	△95,284
投資その他の資産合計	1,503,686	1,453,423
固定資産合計	2,472,025	2,367,342
繰延資産
社債発行費	13,169	2,594
繰延資産合計	13,169	2,594
資産合計	5,653,778	4,871,463
負債の部
流動負債
支払手形	173,635	241,300
買掛金	51,956	113,312
短期借入金	※１ 630,000	※１ 654,668
1年内償還予定の社債	696,000	376,000
1年内返済予定の長期借入金	226,000	226,000
リース債務	514	-
未払金	79,206	55,347
未払費用	177,351	246,301
未払法人税等	21,707	27,638
未払消費税等	98,527	39,106
賞与引当金	43,111	8,500
株式給付引当金	51,871	6,122
返品廃棄損失引当金	17,000	3,000
その他	91,021	94,499
流動負債合計	2,357,902	2,091,797
固定負債
社債	890,000	514,000
長期借入金	※１ 941,000	※１ 715,000
未払役員退職慰労金	7,350	3,850
再評価に係る繰延税金負債	※３ 4,936	※３ 4,936
役員株式給付引当金	44,595	29,309
その他	12,273	11,057
固定負債合計	1,900,155	1,278,153
負債合計	4,258,058	3,369,950


		(単位：千円)
	前事業年度 (平成31年３月31日)	当事業年度 (令和２年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,304,200	1,304,200
資本剰余金
資本準備金	843,800	843,800
その他資本剰余金	721,170	721,170
資本剰余金合計	1,564,970	1,564,970
利益剰余金
利益準備金	201,050	201,050
その他利益剰余金
別途積立金	2,353,000	2,353,000
繰越利益剰余金	△1,035,835	△989,928
利益剰余金合計	1,518,214	1,564,121
自己株式	△2,878,140	△2,811,748
株主資本合計	1,509,244	1,621,542
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	4,346	△2,157
土地再評価差額金	※３ △117,871	※３ △117,871
評価・換算差額等合計	△113,524	△120,029
純資産合計	1,395,719	1,501,513
負債純資産合計	5,653,778	4,871,463

②【損益計算書】


		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日)	当事業年度 (自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日)
売上高	3,335,542	3,832,236
売上原価
製品売上原価
製品期首たな卸高	745,230	503,620
当期製品製造原価	※５ 661,231	※５ 699,738
合計	1,406,461	1,203,358
製品期末たな卸高	※１ 503,620	※１ 336,695
返品廃棄損失引当金戻入額	2,088	17,000
返品廃棄損失引当金繰入額	14,475	3,000
製品他勘定振替高	※２ 43,890	※２ 50,802
製品売上原価	871,338	801,860
商品売上原価
商品期首たな卸高	150,843	56,280
当期商品仕入高	135,045	292,711
合計	285,888	348,991
商品期末たな卸高	※１ 56,280	※１ 63,051
商品他勘定振替高	※３ 11,089	※３ 22,463
商品売上原価	218,518	263,477
売上原価合計	1,089,857	1,065,337
売上総利益	2,245,685	2,766,898
販売費及び一般管理費	※４,※５ 3,234,869	※４,※５ 2,821,810
営業損失（△）	△989,184	△54,912
営業外収益
受取利息	18,564	12,284
受取配当金	530	385
投資不動産賃貸料	22,376	23,819
受取賃貸料	19,434	19,434
役員報酬返上益	-	106,372
雑収入	30,076	19,366
営業外収益合計	90,982	181,663
営業外費用
支払利息	13,344	17,598
社債利息	9,672	5,662
社債発行費償却	13,801	10,575
投資不動産賃貸費用	33,804	31,826
賃貸収入原価	25,441	25,441
雑損失	41,470	10,664
営業外費用合計	137,534	101,768
経常利益又は経常損失（△）	△1,035,736	24,982
特別利益
投資有価証券売却益	12,874	-
固定資産売却益	※６ 12,544	-
保険解約返戻金	19,443	-
貸倒引当金戻入額	3,513	-
特別利益合計	48,375	-
特別損失
減損損失	※７ 11,847	-
投資不動産売却損	-	48
特別損失合計	11,847	48
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△999,207	24,934
法人税、住民税及び事業税	11,644	11,912
法人税等調整額	25,654	△32,883
法人税等合計	37,298	△20,971
当期純利益又は当期純損失（△）	△1,036,506	45,906

【製造原価明細書】


		前事業年度（自　平成30年４月１日至　平成31年３月31日）		当事業年度（自　平成31年４月１日至　令和２年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
Ⅰ　材料費		333,781	50.4	415,996	58.9
Ⅱ　労務費		130,493	19.7	115,643	16.4
Ⅲ　経費	※１	198,497	29.9	174,735	24.7
当期総製造費用		662,772	100.0	706,376	100.0
期首仕掛品たな卸高		10,352		7,991
合計		673,124		714,367
期末仕掛品たな卸高		7,991		8,779
他勘定振替高	※２	3,901		5,849
当期製品製造原価		661,231		699,738

　原価計算の方法

　　原価計算の方法は、実際総合原価計算によっております。

（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。


項目	前事業年度（自平成30年４月１日至平成31年３月31日）	当事業年度（自平成31年４月１日至令和２年３月31日）
減価償却費（千円）	55,889	29,453
外注加工費（千円）	95,818	90,760

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。


項目	前事業年度（自平成30年４月１日至平成31年３月31日）	当事業年度（自平成31年４月１日至令和２年３月31日）
試験研究費（千円）	1,918	2,785
販売促進費（千円）	588	2,492
交際接待費（千円）	1,333	523
その他（千円）	60	47
合計（千円）	3,901	5,849

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成30年４月１日　至平成31年３月31日）


							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	804,200	343,800	721,170	1,064,970	201,050	2,604,000	146,042	2,951,092
当期変動額
新株の発行	500,000	500,000		500,000
別途積立金の取崩						△251,000	251,000	-
剰余金の配当							△396,371	△396,371
当期純利益又は当期純損失（△）							△1,036,506	△1,036,506
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	500,000	500,000	-	500,000	-	△251,000	△1,181,877	△1,432,877
当期末残高	1,304,200	843,800	721,170	1,564,970	201,050	2,353,000	△1,035,835	1,518,214



	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△2,933,505	1,886,757	14,614	△117,871	△103,256	1,783,500
当期変動額
新株の発行		1,000,000				1,000,000
別途積立金の取崩		-				-
剰余金の配当		△396,371				△396,371
当期純利益又は当期純損失（△）		△1,036,506				△1,036,506
自己株式の取得	△227	△227				△227
自己株式の処分	55,592	55,592				55,592
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△10,268	-	△10,268	△10,268
当期変動額合計	55,364	△377,512	△10,268	-	△10,268	△387,780
当期末残高	△2,878,140	1,509,244	4,346	△117,871	△113,524	1,395,719

当事業年度（自平成31年４月１日　至令和２年３月31日）


							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	1,304,200	843,800	721,170	1,564,970	201,050	2,353,000	△1,035,835	1,518,214
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）							45,906	45,906
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	-	45,906	45,906
当期末残高	1,304,200	843,800	721,170	1,564,970	201,050	2,353,000	△989,928	1,564,121



	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△2,878,140	1,509,244	4,346	△117,871	△113,524	1,395,719
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）		45,906				45,906
自己株式の取得	△78	△78				△78
自己株式の処分	66,470	66,470				66,470
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△6,504		△6,504	△6,504
当期変動額合計	66,392	112,298	△6,504	-	△6,504	105,793
当期末残高	△2,811,748	1,621,542	△2,157	△117,871	△120,029	1,501,513

④【キャッシュ・フロー計算書】


		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日)	当事業年度 (自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△999,207	24,934
減価償却費	136,829	94,028
減損損失	11,847	-
賞与引当金の増減額（△は減少）	△481	△34,611
株式給付引当金増減額（△は減少）	51,698	20,721
役員株式給付引当金増減額（△は減少）	21,606	△15,286
貸倒引当金の増減額（△は減少）	25,414	3,867
返品廃棄損失引当金の増減額（△は減少）	12,387	△14,000
前払年金費用の増減額（△は増加）	△26,914	7,517
受取利息及び受取配当金	△19,095	△12,670
支払利息	23,017	23,261
社債発行費償却	13,801	10,575
投資有価証券売却損益（△は益）	△12,874	-
為替差損益（△は益）	△319	207
有形固定資産売却損益（△は益）	△12,544	-
有形固定資産除却損	30	764
保険解約損益（△は益）	△19,443	-
売上債権の増減額（△は増加）	1,226,283	△333,700
たな卸資産の増減額（△は増加）	340,542	181,777
仕入債務の増減額（△は減少）	△445,195	129,022
未払金の増減額（△は減少）	△42,884	△21,888
未払費用の増減額（△は減少）	△238,773	69,287
未払役員退職慰労金の増減額（△は減少）	-	△3,500
未払消費税等の増減額（△は減少）	222,148	△59,421
その他	△26,853	△16,781
小計	241,018	54,105
利息及び配当金の受取額	19,214	12,705
利息の支払額	△22,167	△23,917
法人税等の還付額	295,719	25
法人税等の支払額	△5,079	△7,991
営業活動によるキャッシュ・フロー	528,706	34,927
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入	19,174	-
有形固定資産の取得による支出	△89,464	△14,404
有形固定資産の売却による収入	13,425	2,400
無形固定資産の取得による支出	△11,961	△5,794
投資不動産の売却による収入	-	27,304
貸付金の回収による収入	40,147	13,568
差入保証金の差入による支出	△2,258	△318
差入保証金の回収による収入	4,776	909
会員権の売却による収入	6,400	-
保険解約返戻金	81,133	-
投資活動によるキャッシュ・フロー	61,373	23,664


		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日)	当事業年度 (自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△680,000	51,168
長期借入れによる収入	1,000,000	-
長期借入金の返済による支出	△103,000	△226,000
社債の発行による収入	97,840	-
社債の償還による支出	△810,000	△696,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△2,030	△514
株式の発行による収入	1,000,000	-
自己株式の取得による支出	△149	△78
配当金の支払額	△396,950	△1,970
財務活動によるキャッシュ・フロー	105,709	△873,395
現金及び現金同等物に係る換算差額	319	△207
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	696,108	△815,010
現金及び現金同等物の期首残高	163,647	859,756
現金及び現金同等物の期末残高	※ 859,756	※ 44,745

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

　事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品・製品・原材料・仕掛品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

(2）貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。


建物	３～47年
構築物	７～50年
機械及び装置	５～９年
工具、器具及び備品	２～17年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

(3）リース資産

イ　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

ロ　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）投資不動産

　定額法

(5）長期前払費用

　定額法

４．繰延資産の処理方法

社債発行費

　３年間で均等償却しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、各取引先の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(3）株式給付引当金

　社員株式交付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込み額に基づき計上しております

(4）返品廃棄損失引当金

　製品の返品による損失に備えるため、損失見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。

(5）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき計上しております。退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債

務とする方法を用いた簡便法を適用しております。当事業年度末は、年金資産の額が退職給付債務を超過しているため、その超過額405,284千円は、前払年金費用として表示しております。

(6）役員株式給付引当金

　取締役株式交付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込み額に基づき計上しております。

６．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建投資不動産は、取引発生時の為替相場によって円貨に換算しております。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし

か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

(2）連結納税制度のとりやめ

　当社は、子会社アイプラティナの清算にともない、平成30年６月末をもって、連結納税制度の適用のとりやめの承認を得ております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

　国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIERS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topics606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまでわが国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

　令和４年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

（２）適用予定日

　令和４年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

（２）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

　　　１.「従業員向け株式交付信託」

　　　　（１）「従業員向け株式交付信託」の概要

　　　　　　当社は、平成29年５月11日開催の取締役会決議に基づき、当社従業員（以下、「従業員」といいます。）の

　　　　　当社業績や株価への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期

　　　　　的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、「従業員向け株式交付信託」を導

　　　　　入いたしました。

当社は、従業員向けインセンティブ・プランとして、米国で普及している従業員向け報酬制度のESOP

（Employee Stock Ownership Plan）を参考に、本制度の導入を検討してまいりました。本制度は、当社が拠

出する金銭を原資として信託（以下、「本信託」といいます。）を設定し、信託を通じて当社の普通株式（以

下、「当社株式」といいます。）の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して、当社取締役

会が定める従業員株式交付規程に従い、従業員の職位や会社業績等に応じて、本信託を通じて当社株式を交付

するインセンティブ・プランであります。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出する

ため、従業員の負担はありません。

　本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を享受することができるため、株価

を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。

　　　①当社は、従業員の業績や株価への意識向上等を目的として株式交付制度を導入します（従業員株式

　　　　交付規程を制定し、一定の要件を充足した従業員（以下、従業員）に対し株式を交付する義務を負い

　　　　ます。）。

　　　②当社は従業員株式交付規程の対象となる従業員を受益者とする「金銭信託以外の金銭の信託（他益信

　　　　託）」（かかる信託を、以下、「本信託」といいます。）を設定し、当社株式の取得に要する金銭を

　　　　信託します。

　　　③本信託の受託者は、信託された金銭を原資として、今後交付が見込まれると合理的に見積もられる数の

　　　　株式を一括して取得します（自己株式の処分による方法や、取引所市場（立会外取引を含みます。）か

　　　　ら取得する方法によります。）。

　　　④当社から独立した信託管理人を設置し、議決権行使等の指図は信託管理人が行います。

　　　⑤当社は、あらかじめ定めた従業員株式交付規程に基づき、従業員に対し、ポイントを付与していきま

　　　　す。

　　　⑥従業員株式交付規程の要件を満たした従業員は、受託者から株式の交付を受けます。なお、あらかじめ

　　　　従業員株式交付規程・信託契約に定めることにより交付する株式を市場にて売却し、金銭を交付するこ

　　　　とが可能です。

　　　　　なお、本制度において受託者となる三井住友信託銀行株式会社は、日本トラスティ・サービス信託

　　　　銀行株式会社に信託財産を管理委託（再信託）します。

本信託について


名称：	従業員向け株式交付信託
委託者：	当社
受託者：	三井住友信託銀行株式会社　（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）
受益者：	従業員のうち従業員株式交付規程に定める受益者要件を満たす者
信託管理人：	株式会社青山綜合会計事務所
信託の種類：	金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
本信託契約の締結日：	平成29年8月
金銭を信託する日：	平成29年8月
信託の期間：	平成29年8月～令和４年8月（予定）

　　　　(２）「従業員向け株式交付信託」に取得させた株式の総数等


区分	株数	金額
「従業員向け株式交付信託」に取得させた株式の総数	68,925株	544,507,500円（注）
当事業年度における交付株数	6,479株	51,184,100円（注）
当事業年度末における「従業員向け株式交付信託」が所有する株数	55,409株	437,731,100円（注）
当事業年度に株式給付引当金に経費及び製造原価に算入した株数	775株	6,122,500円（注）

（注）「従業員向け株式交付信託」の取得単価は7,900円です。

　　　　（３）「従業員向け株式交付信託」による受益権その他の権利を受けることが出来る者の範囲

　　　　　　従業員（正社員、契約社員、準社員）のうち従業員株式交付規程に定める受益者要件を満たす者

　　　　（４）当事業年度における「従業員向け株式交付信託」の見積りについて

　当事業年度におきましては、売上高は3,832,236千円（対前事業年度比14.9%増）、当期純利益は45,906千円（前事業年度は当期純損失1,036,506千円）でありましたので、増収増益の実績でした。しかしながら、多くの従業員がポイントを放棄しましたので、当事業年度にかかわる業績連動型株式報酬制度で付与されるポイントによる見積金額は6,122千円であります。

　　　２．取締役に対する新たな業績連動型株式報酬制度の内容

　　　　（１）「取締役に対する新たな業績連動型株式報酬制度」の概要

　　　　　　当社は、平成29年６月29日開催の株主総会決議に基づき、当社の業績及び株式価値と当社取締役

　　　　　（以下「取締役」といいます。）の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリ

　　　　　ットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆

　　　　　様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的

　　　　　として、「取締役に対する新たな業績連動型株式報酬制度」を導入いたしました。

　　　　　　　　本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社

　　　　　　　株式を取得し、業績等の一定の基準に応じて当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の

　　　　　　　当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されるという、業績連動型の株式報酬制度です。な

　　　　　　　お、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

　　　①当社は取締役を対象とする株式交付規程を制定します。

　　　②当社は取締役を受益者とした株式交付信託（他益信託）を設定します（かかる信託を、以下、「本信

　　　　託」といいます）。その際、当社は受託者に株式取得資金に相当する金額の金銭（ただし、株主総会

　　　　の承認を受けた金額の範囲内の金額とします。）を信託します。

　　　③受託者は今後交付が見込まれる相当数の当社株式を一括して取得します（自己株式の処分による方法

　　　　や、取引所市場（立会外取引を含みます。）から取得する方法によります。）。

　　　④信託期間を通じて株式交付規程の対象となる受益者の利益を保護し、受託者の監督をする信託管理人

　　　　（当社及び当社役員から独立している者とします。）を定めます。本信託内の当社株式については、信

　　　　託管理人は受託者に対し議決権不行使の指示を行い、受託者は、この指示に基づき、信託期間を通じ

　　　　議決権を行使しないこととします。

　　　⑤株式交付規程に基づき、当社は取締役に対しポイントを付与していきます。

　　　⑥株式交付規程及び本信託にかかる信託契約に定める要件を満たした取締役は、本信託の受益者として、

　　　　累積ポイント相当の当社株式の交付を受託者から受けます。なお、あらかじめ株式交付規程・信託契

　　　　約に定めた一定の場合に該当する場合には、交付すべき当社株式の一部を取引所市場にて売却し、金

　　　　銭を交付します。

　　　　　なお、本制度において受託者となる三井住友信託銀行株式会社は、日本トラスティ・サービス信託

　　　　銀行株式会社に信託財産を管理委託（再信託）します。

（２）信託の設定

　当社は、後記（７）に従って交付を行うために必要となることが合理的に見込まれる数の当社株式を本信託が一定期間分先行して取得するために必要となる資金を拠出し、本信託を設定いたします。本信託は、後記（５）のとおり、当社が拠出する資金を原資として、当社株式を取得いたします。

　なお、本制度において受託者となる三井住友信託銀行株式会社は、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社に信託財産を管理委託（再信託）します。

（３）信託期間

　信託期間は、平成29年8月から令和４年8月（予定）までの約５年間とします。但し、後記（４）のとおり、信託期間の延長を行うことがあります。

（４）本信託に株式取得資金として拠出される信託金の上限額

　当社は、取締役の報酬として、本制度により当社株式を取締役に交付するのに必要な当社株式の取得資金として、前記（３）の信託期間中に、金1,500百万円（うち、社外取締役に交付するのに必要な当社株式の取得資金として金40百万円）を上限とする金銭を拠出し、一定の要件を満たす取締役を受益者として本信託を設定します。本信託は、当社が信託した金員を原資として、当社株式を取引所市場（立会外取引を含みます）を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。

注：当社が実際に本信託に信託する金銭は、上記の当社株式の取得資金のほか、信託報酬、信託管理人報酬等の必要費用の見込み額を合わせた金額となります。

　なお、信託期間の満了時において、当社の取締役会の決定により、信託期間を延長し（当社が設定する本信託と同一の目的の信託に本信託の信託財産を移転することにより実質的に信託契約を延長することを含みます。以下も同様です。）本制度を継続することがあります。この場合、当社は、本制度により取締役に交付するのに必要な当社株式の追加取得資金として、本信託の延長年数に金300百万円を乗じた金額（うち、社外取締役に交付するのに必要な当社株式の追加取得資金として、本信託の延長年数に金８百万円を乗じた金額）を上限とする金銭を本信託に追加拠出します。また、この場合には、延長された信託期間内に後記（６）のポイント付与及び後記（７）の当社株式の交付を継続します。

　但し、上記のようにポイント付与を継続しない場合であっても、信託期間の満了時において、既にポイントを付与されているものの未だ退任していない取締役がある場合には、当該取締役が退任し当社株式の交付が完了するまで、本信託の信託期間を延長することがあります。

（５）本信託による当社株式の取得方法

　本信託による当初の当社株式の取得は、前記（４）の株式取得資金の上限の範囲内で、当社からの自己株式処分による取得又は取引所市場からの取得を予定しておりますが、取得方法の詳細については、本株主総会決議後に決定し、開示いたします。

　なお、信託期間中、取締役の増員等により、本信託内の当社株式の株式数が信託期間中に取締役に付与されるポイント数に対応した株式数に不足する可能性が生じた場合には、前記（４）の本株主総会の承認を受けた信託金の上限の範囲内で、本信託に追加で金銭を信託し、当社株式を追加取得することがあります。

（６）各取締役に付与されるポイントの算定方法

　当社は、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、各取締役に対し、信託期間中の株式交付規程に定めるポイント付与日に、役位及び業績に応じたポイントを付与します。


役位	業績
	当期純利益が前事業年度比増益の場合		当期純利益が前事業年度比減益の場合
	売上高が前事業年度比増収の場合	売上高が前事業年度比減収の場合	売上高が前事業年度比増収の場合	売上高が前事業年度比減収の場合
代表取締役社長	4,000	3,200	2,400	1,200
取締役会長	700	560	420	210
取締役副会長	500	400	300	150
取締役副社長	1,000	800	600	300
専務取締役	800	640	480	240
常務取締役	600	480	360	180
取締役	400	320	240	120
社外取締役	200	160	120	60

　但し、当社が取締役に付与するポイントの総数は、１年当たり15,000ポイント（うち社外取締役分は400ポイント）を上限とします。

（７）各取締役に対する当社株式の交付

　各取締役に交付すべき当社株式の数は、当該取締役に付与されたポイント数に1.0（但し、当社株式について、株式分割・株式併合等、交付すべき当社株式数の調整を行うことが合理的であると認められる事象が生じた場合には、かかる分割比率・併合比率等に応じて、合理的な調整を行います。）を乗じた数とします。

　各取締役に対する当社株式の交付は、各取締役がその退任時に所定の受益者確定手続を行うことにより、本信託から行われます。また、本信託内の当社株式について公開買付けに応募して決済された場合等、本信託内の当社株式が換金された場合には、当社株式に代わり金銭で交付することがあります。

（８）議決権行使

　本信託内の当社株式に係る議決権は、当社及び当社役員から独立した信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないことといたします。かかる方法によることで、本信託内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営への中立性を確保することを企図しております。

（９）配当の取扱い

　本信託内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等に充てられます。

（10）信託終了時の取扱い

　本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得した上で、取締役会決議により消却することを予定しております。本信託終了時における本信託の残余財産のうち、一定の金銭については、あらかじめ株式交付規程及び信託契約に定めることにより、当社取締役と利害関係のない特定公益増進法人に寄付することを予定しております。

本信託について


名称：	役員向け株式交付信託
委託者：	当社
受託者：	三井住友信託銀行株式会社　（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）
受益者：	取締役のうち受益者要件を満たす者
信託管理人：	株式会社青山綜合会計事務所
信託の種類：	金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
本信託契約の締結日：	平成29年8月
金銭を信託する日：	平成29年8月
信託の期間：	平成29年8月～令和４年8月（予定）

（11）「取締役に対する新たな業績連動型株式報酬制度」に取得させた株式の総数等


区分	株数	金額
「役員向け株式交付信託」に取得させた株式の総数	48,500株	383,150,000円（注）
当事業年度における交付株数	1,935株	15,286,500円（注）
当事業年度末における「役員向け株式交付信託」が所有する株数	46,565株	367,863,500円（注）
当事業年度に株式給付引当金に経費及び製造原価に算入した株数	0株	0円（注）

（注）「役員向け株式交付信託」の取得単価は7,900円です。

（12）「取締役に対する新たな業績連動型株式報酬制度」による受益権その他の権利を受けることが出来る者

の範囲

取締役のうち受益者要件を満たす者定める受益者要件を満たす者

　　　（13）当事業年度における「取締役に対する新たな業績連動型株式報酬制度」の見積りについて

　当事業年度におきましては、売上高は3,832,236千円（対前事業年度比14.9%増）、当期純利益は45,906千円（前事業年度は当期純損失1,036,506千円）でありましたので、増収増益の実績でした。しかしながら、直近の業績動向を踏まえ、役員報酬の一部を自主返上することにあわせて当事業年度における役員株式報酬制度の受給ポイントも全取締役が放棄することと致しましたので、当事業年度にかかわる業績連動型株式報酬制度で付与されるポイントはありません。

　　　３．財務制限条項

当社は、平成30年８月及び平成31年３月締結の横浜銀行との長期借入金契約において、財務制限条項が付されています。これらの契約に基づく当事業年度末の借入金残高は、次のとおりです。

（１）平成30年８月締結の横浜銀行との長期借入金契約


契約金額	600百万円
借入実行総額	600百万円
当会計期間末借入金残高	471百万円
期間	７年

なお、下記①又は②の財務制限条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失します。
①貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は平成30年３月期末の

　金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
②損益計算上の経常損益につき２期（通期）連続して損失を計上しないこと。

（２）平成31年３月締結の横浜銀行との長期借入金契約


契約金額	400百万円
借入実行総額	400百万円
当会計期間末借入金残高	320百万円
期間	５年

　金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
②損益計算上の経常損益につき２期（通期）連続して損失を計上しないこと。

　　　４．会計上の見積りを行う上での新型コロナウィルス感染症の影響の考え方

当社は、当事業年度における会計上の見積りを行う上ででの新型コロナウィルス感染症の影響について、下記の

とおりの考えをもとに作成しております。

　　　　新型コロナウィルスの流行については、2020年４月に発令された緊急事態宣言の解除とともに、収束するもの

　　　と考えておりますが、再びの第二波や第三波の流行の可能性もあり得ると考えております。新型コロナウィルス

　　　感染症の流行により、社会全体が「Withコロナ時代」「ニューノーマル」と言われる社会に進展していくものと

　　　考えております。具体的には、テレワークの進展、非接触型ツールの進展、分散型社会の進展などが起こると考

　　　えております。一方、本質的な人間活動は変わることがないため、リアルな関わりは逆にその価値を高め、重要

　　　性を増していくと考えております。

　　　　化粧品全体の需要は落ち込むと考えており、特にメーク製品等については、テレワークの進展などにより、需

　　　要が小さくなると考えております。一方、当社が得意とするスキンケアについては、外出するしないに関わらず

　　　日々消費されるものですので、影響はほとんどないと考えております。一方、当社が展開している研修や会議、

　　　勉強会などは、新型コロナ感染症の流行期間およびその後の警戒・自粛期間においては、開催が制限されるため、

　　　新規顧客、新規販売員の獲得や、販売員の育成に影響があるものと考えております。

　　　　上記のような仮定を踏まえ、会計上の見積りの中で、翌期の売上高予想および課税所得見通しに影響が出ると

　　　考え、翌期の課税所得見通しについては、保守的に計算し、売上高が前期比2.2％程度下回る仮定で算出してお

　　　ります。当事業年度におきましては、上記仮定により繰延税金資産を304,550千円計上しております。

　　　　なお，当該金額は現時点の最善の見積りであるものの見積りに用いた仮定の不確実性は高く，新型コロナウィ

　　　ルス感染症の感染状況やその経済環境への影響が変化した場合には，翌年度の財務諸表において課税所得見通し

　　　や製品損失引当金は増減する可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。


	前事業年度（平成31年３月31日）	当事業年度（令和２年３月31日）
建物	206,004　千円	192,730　千円
構築物	980	847
土地	509,472	509,472
敷金	244,216	244,216
長期預金	145,017	145,020
投資不動産	-	240,183
計	1,105,691	1,332,470

（注）担保資産の長期預金は、得意先（販売会社）５社の金融機関借入金（前事業年度末残高115,000千円、当事業年度末残高115,000千円）を担保するため、物上保証に供しているものであります。

担保付債務は、次のとおりであります。


	前事業年度（平成31年３月31日）	当事業年度（令和２年３月31日）
短期借入金	630,000　千円	654,668　千円
長期借入金	957,000	791,000
計	1,587,000	1,445,668

　２　保証債務

　　　次の得意先の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。


前事業年度（平成31年３月31日）		当事業年度（令和２年３月31日）
有限会社ＮＥＳ	30,000　千円	有限会社ＮＥＳ	30,000　千円
計	30,000	計	30,000

※３　「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日改正）に基づき土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年公布法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算基礎となる土地の価格を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価格に基づいております。

・再評価を行った年月日…平成14年３月31日


再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△227,549千円	△227,895千円

前事業年度

（平成31年３月31日）

当事業年度

（令和２年３月31日）

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

△227,549千円

△227,895千円

　４　運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行（前事業年度２行、当事業年度１行）と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。


	前事業年度（平成31年３月31日）	当事業年度（令和２年３月31日）
当座貸越極度額	520,000　千円	300,000　千円
借入実行残高	520,000	300,000
差引額	-	-

（損益計算書関係）

　※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております（△は戻入額）。

前事業年度

（自　平成30年４月１日

　　至　平成31年３月31日）

当事業年度

（自　平成31年４月１日

　　至　令和２年３月31日）

199,474　千円

△56,055　千円

※２　他勘定振替高の内訳は販売促進費等への振替であります。

※３　他勘定振替高の内訳は販売促進費等への振替であります。

※４　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49％、当事業年度51％、一般管理費に属する費用のおおよそ

の割合は前事業年度51％、当事業年度49％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。


	前事業年度（自　平成30年４月１日　　至　平成31年３月31日）	当事業年度（自　平成31年４月１日　　至　令和２年３月31日）
広告宣伝費	19,206　千円	18,736　千円
荷造運送費	110,714	95,870
販売促進費	459,785	462,202
役員報酬	467,025	387,587
給与手当	755,659	666,656
賞与	39,520	39,086
賞与引当金繰入額	38,426	8,500
株式給付引当金繰入額	43,560	3,657
役員株式給付引当金繰入額	21,606	-
退職給付費用	37,397	59,734
法定福利費	138,964	119,999
賃借料	371,764	368,014
旅費交通費	96,790	85,334
社外研修費	82,390	37,030
減価償却費	46,344	33,232
貸倒引当金繰入額	28,711	7,364

※５　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前事業年度

（自　平成30年４月１日

　　至　平成31年３月31日）

当事業年度

（自　平成31年４月１日

　　至　令和２年３月31日）

241,185　千円

205,636　千円

※６　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。


	前事業年度（自　平成30年４月１日至　平成31年３月31日）	当事業年度（自　平成31年４月１日至　令和２年３月31日）
車両運搬具	12,544　千円	-　千円
計	12,544	-

※７　減損損失

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　　前事業年度（自平成30年４月１日　至平成31年３月31日）


場所	用途	種類
アメリカハワイ州	投資不動産	建物及び土地
山梨県鳴沢村	遊休資産	土地

　当社は、原則として、事業用資産については国内部門を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当事業年度において、投資用不動産で将来売却を予定しているもののうち、回収可能価額が時価より下回ったものについて資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（8,189千円）として特別損失に計上しました。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については不動産鑑定評価額により評価しております。

　また、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（3,657千円）として特別損失に計上しました。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については不動産鑑定評価額により評価しております。

　　当事業年度（自平成31年４月１日　至令和２年３月31日）

　　　該当事項はありません。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自平成30年４月１日　至平成31年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	5,104,000	-	-	5,104,000
Ａ種優先株式　（注）１	-	500,000	-	500,000
合計	5,104,000	500,000	-	5,604,000
自己株式
普通株式　（注）２.３	1,257,711	152	7,037	1,250,826
合計	1,257,711	152	7,037	1,250,826

（注）１．Ａ種優先株式の発行済株式数の増加は、第三者割当による新株の発行によるものであります。

２．普通株式の自己株式数には、従業員向け株式交付信託持分61,888株および役員向け株式交付信託持分48,500株を含んでおります。

３．普通株式の自己株式数の増加152株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

４．普通株式の自己株式数の減少7,037株は、従業員向けＥＳＯＰ（株式交付信託）にともなう交付によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額


平成30年６月28日定時株主総会	普通株式	396,371	100.00	平成30年３月31日	平成30年６月29日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額

（円）

基準日

効力発生日

平成30年６月28日

定時株主総会

普通株式

396,371

100.00

平成30年３月31日

平成30年６月29日

（注）配当金の総額には、従業員向け株式交付信託口が保有する当社株式に対する配当金6,892千円、及び役員向け株式

交付信託口が保有する当社株式に対する配当金4,850千円が含まれております。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

当事業年度（自平成31年４月１日　至令和２年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	5,104,000	-	-	5,104,000
Ａ種優先株式　（注）１	500,000	-	-	500,000
合計	5,604,000	-	-	5,604,000
自己株式
普通株式　（注）２.３	1,250,826	80	8,414	1,242,492
合計	1,250,826	80	8,414	1,242,492

（注）１．普通株式の自己株式数には、従業員向け株式交付信託持分55,409株および役員向け株式交付信託持分46,565株を含んでおります。

２．普通株式の自己株式数の増加80株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３．普通株式の自己株式数の減少6,479株は、従業員向けＥＳＯＰ（株式交付信託）にともなう交付によるもので、1,935株は、役員向けＥＳＯＰ（株式交付信託）にともなう交付によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前事業年度（自　平成30年４月１日至　平成31年３月31日）	当事業年度（自　平成31年４月１日至　令和２年３月31日）
現金及び預金勘定	859,756千円	44,745千円
現金及び現金同等物	859,756	44,745

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

(1）所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

無形固定資産

ソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

当社本社・美里地区電話設備（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）


	前事業年度（平成31年３月31日）	当事業年度（令和２年３月31日）
１年内	2,887	2,117
１年超	8,817	6,700
合計	11,705	8,817

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、化粧品の製造販売を行うための事業計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、全く行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。外貨建の営業債権は、存在しません。

　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　また、取引先企業に対し長期貸付を行っており、貸付先の信用リスクに晒されております。また、得意先（販売会社）の金融機関借入に対し定期預金の物上保証を実施し、長期預金は、保証先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。

　短期借入金・社債・長期借入金は、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであり、社債の償還日は最長で決算日後６年であります。このうち1,445,668千円は、金利の変動リスクに晒されておりますが、残り1,040,000千円は、固定金利契約であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、売掛金管理規程・与信管理規程に従い、営業債権について、管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、当社は、社外貸付金規程・社外連帯保証規程に従い、長期貸付金・物上保証について、経理部が貸付先・保証先ごとに残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

当事業年度末における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表わされております。

ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（平成31年３月31日）


	貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
①　現金及び預金	859,756	859,756	－
②　売掛金	1,115,848
貸倒引当金(*1)	△90,552
	1,025,296	1,025,296	－
③　投資有価証券	14,182	14,182	－
④　長期貸付金(*2)	92,872
貸倒引当金(*1)	△39,159
	53,713	53,713	－
⑤　長期預金(*3)	93,819	93,819	－
資産計	2,046,767	2,046,767	－
①　支払手形	173,635	173,635	－
②　買掛金	51,956	51,956	－
③　短期借入金	630,000	630,000	－
④　未払法人税等	21,707	21,707	－
⑤　未払消費税等	98,527	98,527	－
⑥　社債(*4)	1,586,000	1,546,360	△39,639
⑦　長期借入金(*5)	1,167,000	1,118,327	△48,672
負債計	3,728,826	3,640,514	△88,311

(*1)個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)長期貸付金には一年内回収予定の長期貸付金が含まれております。なお、貸借対照表において「一年内回収予定の長期貸付金」は「その他の流動資産」に含めて表示しております。

(*3)当該長期預金は、貸借対照表に関する注記に記載のとおり、物上保証に供しております。この物上保証に係る貸倒損失に備えるため、貸倒引当金43,146千円を計上しておりますが、表中には含まれておりません。

(*4)社債には一年内償還予定の社債が含まれております。

(*5)長期借入金には一年内返済予定の長期借入金が含まれております。

当事業年度（令和２年３月31日）


	貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
①　現金及び預金	44,745	44,745	－
②　売掛金	1,449,008
貸倒引当金(*1)	△81,440
	1,367,567	1,367,567	－
③　投資有価証券	7,415	7,415	－
④　長期貸付金(*2)	79,844
貸倒引当金(*1)	△49,510
	30,333	30,333	－
⑤　長期預金(*3)	93,822	93,822	－
資産計	1,543,884	1,543,884	－
①　支払手形	241,300	241,300	－
②　買掛金	113,312	113,312	－
③　短期借入金	654,668	654,668	－
④　未払法人税等	27,638	27,638	－
⑤　未払消費税等	39,106	39,106	－
⑥　社債(*4)	890,000	867,630	△22,369
⑦　長期借入金(*5)	941,000	903,425	△37,574
負債計	2,907,026	2,847,082	△59,944

(*1)個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*3)当該長期預金は、貸借対照表に関する注記に記載のとおり、物上保証に供しております。この物上保証に係る貸倒損失に備えるため、貸倒引当金45,773千円を計上しておりますが、表中には含まれておりません。

(*4)社債には一年内償還予定の社債が含まれております。

(*5)長期借入金には一年内返済予定の長期借入金が含まれております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

①　現金及び預金

　時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

②　売掛金

　各取引先の債権額は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、当該帳簿価額から個別に計上している貸倒引当金を差し引いて算定しております。

③　投資有価証券

　時価について、株式は取引所の価格によっております。

④　長期貸付金

　各取引先の債権額は、その将来キャッシュ・フローを既発国債流通利回りに信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値によっております。また、現在価値から個別に計上している貸倒引当金を差し引いて算定しております。

⑤　長期預金

　これらの時価は、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負　債

①　支払手形、②　買掛金、③　短期借入金　④未払法人税等　⑤未払消費税等

　これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

⑥　社債、⑦　長期借入金

　時価は、市場価格がなく、元利金の合計額を当該社債又は長期借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分

前事業年度

（平成31年3月31日）

当事業年度

（令和２年3月31日）

差入保証金

325,341

324,750

　差入保証金は、退去日が未定のため将来キャッシュフローを見積もることができず、時価を把握することが困難であるため、上表に含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成31年３月31日）


	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超 10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	859,756	－	－	－
売掛金	1,115,848	－	－	－
長期貸付金	13,584	16,413	7,310	55,564
長期預金	18,801	－	75,017	－
合計	2,007,991	16,413	82,328	55,564

当事業年度（令和２年３月31日）


	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超 10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	44,745	－	－	－
売掛金	1,449,008	－	－	－
長期貸付金	6,903	14,650	3,576	54,226
長期預金	18,801	－	75,020	－
合計	1,519,457	14,650	78,596	54,226

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成31年３月31日）


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	630,000	－	－	－	－	－
社債	696,000	376,000	276,000	136,000	66,000	36,000
長期借入金	226,000	226,000	226,000	196,000	166,000	127,000
合計	1,552,000	602,000	502,000	332,000	232,000	163,000

当事業年度（令和２年３月31日）


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	654,668	－	－	－	－	－
社債	376,000	276,000	136,000	66,000	36,000	－
長期借入金	226,000	226,000	196,000	166,000	86,000	41,000
合計	1,256,668	502,000	332,000	232,000	122,000	41,000

（有価証券関係）

1．その他有価証券

前事業年度（平成31年３月31日）


	種類	貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	11,784	6,723	5,060
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	11,784	6,723	5,060
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	2,398	2,850	△451
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,398	2,850	△451
合計		14,182	9,573	4,609

当事業年度（令和２年３月31日）


	種類	貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	7,415	9,573	△2,157
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	7,415	9,573	△2,157
合計		7,415	9,573	△2,157

２．売却したその他有価証券

前事業年度（自平成30年４月１日　至平成31年３月31日）


種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	19,331	12,874	－
合計	19,331	12,874	－

当事業年度（自平成31年４月１日　至令和２年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、役割給及び勤続年数に応じた各ポイントと勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。

　なお、当社は、退職給付に係る資産及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　また、上記退職給付制度のほか、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定給付制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表


	前事業年度（自　平成30年４月１日至　平成31年３月31日）	当事業年度（自　平成31年４月１日至　令和２年３月31日）
退職給付に係る資産の期首残高（△は負債）	385,887千円	412,801千円
退職給付費用	△28,179	△54,540
退職給付の支払額	908	4,090
制度への拠出額	54,184	42,932
退職給付に係る資産の期末残高	412,801	405,284

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表


	前事業年度（平成31年３月31日）	当事業年度（令和２年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	△241,841千円	△251,091千円
年金資産	654,643	656,375
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	412,801	405,284

退職給付に係る資産	412,801	405,284
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	412,801	405,284

(3) 退職給付費用


簡便法で計算した退職給付費用	前事業年度 28,179千円	当事業年度 54,540千円

３．複数事業主制度

　確定給付制度と同様に会計処理する、複数事業主制度への要拠出額は、前事業年度 12,429千円、当事業年度 10,800千円であります。当社が加入していた東京化粧品厚生年金基金は、平成29年５月1日付厚生労働大臣から、厚生年金基金の代行部分についての過去分返上、及び東京化粧品厚生年金基金の解散、並びに東京化粧品企業年金基金の設立の認可を受けました。現在は東京化粧品企業年金基金へ拠出しております。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況


	前事業年度（平成31年３月31日）	当事業年度（令和２年３月31日）
年金資産の額	7,062,222千円	7,064,335千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	4,880,029	4,827,366
差引額	2,182,193	2,236,969

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

前事業年度　5.040％

当事業年度　4.510％

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、前事業年度から残存償却年数はなくなりました。

　また、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

　なお、上記の数字については、入手可能な直近時点の年金財政計算に基づく実際数値によっており、(1)～(3)に記載している前事業年度の数値は平成30年３月31日現在の、当事業年度の数字は平成31年３月31日現在の数値報告書を基に作成しております。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前事業年度（平成31年３月31日）			当事業年度（令和２年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税		4,216	千円		4,812	千円
繰延資産の償却超過額		8,594			7,072
税務上の繰越欠損金（注２）		443,529			465,900
貸倒引当金		52,894			54,077
賞与引当金		13,192			2,601
株式給付引当金		15,872			1,873
役員株式給付引当金		13,646			8,968
未払役員退職慰労金		2,249			1,178
返品廃棄損失引当金		5,202			－
未払法定福利費		2,388			－
たな卸資産評価損		102,756			85,603
貯蔵品		2,951			190
未払経営指導料・販社リファンド		35,898			59,967
概算計上経費		2,328			2,770
税務上追加計上した売上高		168,963			144,075
販売促進費否認		－			5,635
投資有価証券評価否認		5,890			5,890
一括償却資産算入超過額		2,272			－
投資不動産減損		2,506			1,521
土地減損		4,222			1,346
会計上費用処理した試作費		－			2,631
子会社清算にともなう住民税控除等の引継		5,756			7,294
その他		2,228			3,125
繰延税金資産小計		897,560			866,538
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２）		△270,734			△232,358
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△228,842			△205,612
評価性引当額小計（注１）		△499,576			△437,970
繰延税金資産合計		397,984			428,567
繰延税金負債
前払年金費用		△126,317			△124,017
その他		△263			－
繰延税金負債合計		△126,580			△124,017
繰延税金資産（負債）の純額		271,404			304,550

（注１）当事業年度において評価性引当額△437,970千円は、前事業年度△499,576千円から大きく変動しているます。これは、当事業年度の経費削減の進捗により将来の課税見積りが増加したためであります。

(注２）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（平成31年３月31日）


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）	合計（千円）
税務上の繰越欠損金（※1）	－	－	－	－	－	443,529	443,529
評価性引当額	－	－	－	－	－	270,734	270,734
繰延税金資産	－	－	－	－	－	172,794	（※2）172,794

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）当事業年度においては、課税所得が△1,449,000千円でありましたが、今後５年間の課税所得見通しを合計2,003,000千円と見積もっており、繰延税金資産の一部は回収可能と考えております。

当事業年度（令和２年３月31日）


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）	合計（千円）
税務上の繰越欠損金（※1）	－	－	－	－	－	465,900	465,900
評価性引当額	－	－	－	－	－	232,358	232,358
繰延税金資産	－	－	－	－	－	233,541	（※2）233,541

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）当事業年度においては、課税所得が△83,331千円でありましたが、今後５年間の課税所得見通しを合計2,344,000千円と見積もっており、繰延税金資産の一部は回収可能と考えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度

（平成31年３月31日）

当事業年度

（令和２年３月31日）

法定実効税率

税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。

30.6

90.8

47.8

△247.1

△6.2

△84.1

％

（調整）

交際費等永久に損金に算入されない項目

住民税均等割

評価性引当額の増減

その他

税効果会計適用後の法人税等の負担率

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　当社は、米国において投資不動産としてコンドミニアム（土地を含む。）を有しております。

　当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）


	前事業年度（自　平成30年４月１日至　平成31年３月31日）	当事業年度（自　平成31年４月１日至　令和２年３月31日）
貸借対照表計上額
期首残高	397,111	380,274
期中増減額	△16,837	△46,799
期末残高	380,274	333,475
期末時価	579,756	471,495

（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．当事業年度増減額は、減価償却による減少額7,870千円と売却時簿価38,928千円であります。

３．期末時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。

　また、当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、次のとおりであります。

（単位：千円）


	前事業年度（自　平成30年４月１日至　平成31年３月31日）	当事業年度（自　平成31年４月１日至　令和２年３月31日）
賃貸収益	22,376	23,819
賃貸費用	33,804	31,826
差額	△11,427	△8,006
その他（売却損益等）	－	△48

　（注）１．賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上しております。

　２．賃貸費用について、減価償却費が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自平成30年４月１日　至平成31年３月31日）及び当事業年度（自平成31年４月１日

至令和２年３月31日）

　当社は化粧品の専門メーカーとして、同一セグメントに属する化粧品の製造、販売を行っているため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自平成30年４月１日　至平成31年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社は化粧品の専門メーカーとして、同一セグメントに属する化粧品の製造、販売を行っているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外に所在している外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高において、損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当事業年度（自平成31年４月１日　至令和２年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社は化粧品の専門メーカーとして、同一セグメントに属する化粧品の製造、販売を行っているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外に所在している外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高において、損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自平成30年４月１日　至平成31年３月31日）

　当社は化粧品の専門メーカーとして、同一セグメントに属する化粧品の製造、販売を行っているため、記載を省略しております。

当事業年度（自平成31年４月１日　至令和２年３月31日）

　当社は化粧品の専門メーカーとして、同一セグメントに属する化粧品の製造、販売を行っているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自平成30年４月１日　至平成31年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自平成31年４月１日　至令和２年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自平成30年４月１日　至平成31年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自平成31年４月１日　至令和２年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前事業年度（自平成30年４月１日　至平成31年３月31日）

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

（千円）

事業の内容又は職業

議決権等の所有（被所有）割合（％）

（１株当たり情報）


	前事業年度（自　平成30年４月１日至　平成31年３月31日）	当事業年度（自　平成31年４月１日至　令和２年３月31日）
１株当たり純資産額	102.70円	129.87円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	△271.25円	4.12円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．期末自己株式数には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式（31年３月期　61,888株、２年３月期　55,409株）、及び「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式（31年３月期48,500株、２年３月期　46,565株）が含まれております。また、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式（31年３月期　61,888株、２年３月期　57,900株）、及び「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式（30年３月期　48,500株、２年３月期47,309株）を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．１株当たり純資産は、純資産からＡ種優先株式に係る資産額を控除し算定しています。

４．１株当たり当期純損失は、当期純損失からＡ種優先配当の会計期間に係る支払想定額を控除し算定しています。

５．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	前事業年度（平成31年３月31日）	当事業年度（令和２年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	1,395,719	1,501,513
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	1,000,000	1,000,000
（うち　資本金（千円））	（500,000）	（500,000）
（うち　資本準備金（千円））	（500,000）	（500,000）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	395,719	501,513
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	3,853,174	3,861,508

６．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	前事業年度（自　平成30年４月１日至　平成31年３月31日）	当事業年度（自　平成31年４月１日至　令和２年３月31日）
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）	△1,036,506	45,906
普通株主に帰属しない金額（千円）	△7,972	△30,000
（うち　優先配当の支払想定額（千円））	（△7,972）	（△30,000）
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円）	△1,044,479	15,906
普通株式の期中平均株式数（株）	3,850,588	3,858,297

（重要な後発事象）

(多額な資金の借入)

当社は、令和２年４月３日に下記のとおり資金の借入を行いました。

１．資金の借入の理由運転資金

２．資金の借入の概要

（１）借入先：横浜銀行

（２）借入総額：100百万円

（３）借入時期：令和２年４月３日

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）


資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高	当期末減価償却累計額又は償却累計額	当期償却額	差引当期残高
有形固定資産
建物	1,821,840	1,572	1,915	1,821,498	1,561,572	20,686	259,925
構築物	278,695	－	－	278,695	268,900	1,066	9,795
機械及び装置	561,250	－	3,564	557,686	519,404	15,709	38,282
車両運搬具	69,629	－	－	69,629	60,281	4,667	9,348
工具、器具及び備品	1,051,388	25,548	20,447	1,056,489	1,029,017	20,098	27,471
土地	517,532	－	2,400	515,132	－	－	515,132
リース資産	12,800	－	－	12,800	12,800	457	－
有形固定資産計	4,313,137	27,120	28,326	4,311,931	3,451,976	62,685	859,955
無形固定資産
特許権	959	637	－	1,597	519	173	1,077
商標権	9,040	－	－	9,040	9,040	－	－
施設利用権	21,234	－	－	21,234	16,459	38	4,774
ソフトウエア	148,140	5,091	－	153,231	107,415	20,936	45,816
リース資産	54,785	－	－	54,785	54,785	－	－
その他	2,565	703	974	2,294	－	－	2,294
無形固定資産計	236,725	6,432	974	242,183	188,220	21,148	53,963
長期前払費用	36,530	400	－	36,930	34,703	2,323	2,226
繰延資産
社債発行費	44,419	－	－	44,419	41,824	10,575	2,594

　　　（注）当期増減額のうち主なものは次のとおりです。

建物　　　　　　　　増加額

　岡山研修センター空調設備工事　　　 1,572千円

工具、器具及び備品　増加額

　開発研究所測定器　　　　　　　　　12,414千円

　新製品金型代　　　　　　　　　　　12,840千円

　土地　　　　　　　減少額

　鳴沢村土地　　　　　　　　　　　　 2,400千円

ソフトウエア　増加額

　消費税増税によるシステム改修　　　 5,091千円

【社債明細表】


銘柄	発行年月日	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	利率（％）	担保	償還期限
第16回無担保社債	平成26年12月10日	200,000 (200,000)	ー	0.63	なし	令和元年12月10日
第17回無担保社債	平成27年3月31日	100,000 (100,000)	ー	0.55	なし	令和2年3月31日
第18回無担保社債	平成27年9月25日	60,000 (40,000)	20,000 (20,000)	0.55	なし	令和2年9月25日
第19回無担保社債	平成28年8月25日	250,000 (100,000)	150,000 (100,000)	0.32	なし	令和3年8月25日
第20回無担保社債	平成28年8月25日	150,000 (60,000)	90,000 (60,000)	0.29	なし	令和3年8月25日
第21回無担保社債	平成29年5月25日	316,000 (56,000)	260,000 (56,000)	0.38	なし	令和6年5月25日
第22回無担保社債	平成29年6月26日	420,000 (120,000)	300,000 (120,000)	0.40	なし	令和4年6月24日
第23回無担保社債	平成30年8月27日	90,000 (20,000)	70,000 (20,000)	0.47	なし	令和5年8月25日
合計	－	1,586,000 (696,000)	890,000 (376,000)	－	－	－

（注）１．（　　）内書きは、１年以内の償還予定額であります。

２．決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内

（千円）

１年超２年以内

（千円）

２年超３年以内

（千円）

３年超４年以内

（千円）

４年超５年以内

（千円）

376,000

276,000

136,000

66,000

36,000

【借入金等明細表】


区分	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	630,000	654,668	1.54	－
１年以内に返済予定の長期借入金	226,000	226,000	1.01	－
１年以内に返済予定のリース債務	514	-	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	941,000	715,000	1.01	令和３年～７年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	-	－	－
その他有利子負債	－	-	－	－
合計	1,797,514	1,595,668	－	－

（注）１．「平均利率」は、期末の利率及び残高を使用して算定した加重平均利率であります。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。


	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）
長期借入金	226,000	196,000	166,000	86,000
リース債務	-	-	-	-

【引当金明細表】


区分	当期首残高（千円）	当期増加額（千円）	当期減少額（目的使用）（千円）	当期減少額（その他）（千円）	当期末残高（千円）
貸倒引当金	172,858	7,364	3,497	－	176,725
賞与引当金	43,111	8,500	43,111	－	8,500
株式給付引当金	51,871	6,122	51,184	687	6,122
返品廃棄損失引当金	17,000	3,000	13,389	3,610	3,000
役員株式給付引当金	44,595	－	15,286	－	29,309

　（注１）株式給付引当金の減少額その他687千円は、従業員による権利放棄によるものです。

　（注２）返品廃棄損失引当金の減少額その他3,610千円は、期初における見積金額との差異によるものです。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ．現金及び預金


区分	金額（千円）
現金	2,720
預金
当座預金	34,554
普通預金	7,398
定期預金	4
外貨預金	41
郵便貯金	26
小計	42,025
合計	44,745

ロ．売掛金

(イ）相手先別内訳


相手先	金額（千円）
（株）ＳＡＭＵＲＡＩ	95,386
（株）アイビーコスメルーム	85,070
（株）西東京アイビー化粧品	43,959
（株）ミカ・コスメハウス	41,928
（有）レスポワール	37,186
その他	1,145,477
合計	1,449,008

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)


(C)	× 100
(A) ＋ (B)	× 100


	(A) ＋ (D)
	２
	(B)
	366

1,115,848

4,244,539

3,911,378

1,449,008

72.97

110

（注）消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．商品及び製品


品目	金額（千円）
商品
美容補助商品	41,295
化粧雑貨品等	21,755
小計	63,051
製品
スキンケア	227,313
メークアップ	72,296
ヘアケア	29,002
その他	8,083
小計	336,695
合計	399,746

ニ．仕掛品


品目	金額（千円）
スキンケア	3,451
ヘアケア	5,328
合計	8,779

ホ．原材料及び貯蔵品


品目	金額（千円）
原材料
原料	26,552
材料	565,016
小計	591,569
貯蔵品
販売促進用品	5,989
広告宣伝用品	72
その他	2,112
小計	8,174
合計	599,744

ヘ．前払年金費用


内訳	金額（千円）
年金資産の退職給付債務超過額	405,284
合計	405,284

ト．投資不動産


内訳	金額（千円）
ハワイコンドミニアム　建物	266,271
ハワイコンドミニアム　土地	67,203
合計	333,475

チ．差入保証金


相手先	金額（千円）
ユナイテッド・アーバン投資法人	244,216
三菱ＵＦＪ信託銀行（株）	30,247
その他	50,285
合計	324,750

②　負債の部

イ．支払手形

(イ）相手先別内訳


相手先	金額（千円）
北村化学産業㈱	35,449
（株）吉野工業所	30,941
ホシケミカルズ(株)	19,031
日光ケミカルズ(株)	18,742
高圧化工（株）	12,898
その他	124,237
合計	241,300

(ロ）期日別内訳


期日別	金額（千円）
令和２年４月	50,589
令和２年５月	84,492
６月	51,327
７月	54,891
合計	241,300

ロ．買掛金


相手先	金額（千円）
イワキ㈱	34,083
ホシケミカルズ(株)	16,498
（株）吉野工業所	11,629
アピ(株)	9,075
(有)日本アシスト	8,247
その他	33,778
合計	113,312

ハ．短期借入金


相手先	金額（千円）
（株）りそな銀行	354,668
三井住友信託銀行（株）	300,000
合計	654,668

ニ．１年内償還予定の社債


内訳	金額（千円）
第16回他無担保社債・（株）りそな銀行	240,000
第17回他無担保社債・（株）横浜銀行	116,000
第23回無担保社債・（株）りそな銀行、東京信用保証協会	20,000
合計	376,000

ホ．１年内返済予定の長期借入金


内訳	金額（千円）
（株）横浜銀行	166,000
さわやか信用金庫	60,000
合計	226,000

ヘ．社債


内訳	金額（千円）
第18回他無担保社債・（株）りそな銀行	230,000
第20回他無担保社債・（株）横浜銀行	234,000
第23回無担保社債・（株）りそな銀行、東京信用保証協会	50,000
合計	514,000

ト．長期借入金


相手先	金額（千円）
（株）横浜銀行	625,000
さわやか信用金庫	90,000
合計	715,000

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等


（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	353,425	2,072,340	2,509,410	3,832,236
税引前四半期（当期）純利益又は損失（△）（千円）	△429,220	50,374	△312,335	24,934
四半期（当期）純利益又は損失（△）（千円）	△322,491	34,719	△269,455	45,906
１株当たり四半期（当期）純利益又は損失（△）（円）	△85.64	5.11	△75.69	4.12


（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は損失（△）（円）	△85.64	90.66	△80.71	79.73

(注)１株当たり四半期（当期）純利益又は損失（△）及び１株当たり四半期純利益又は損失（△）は、Ａ種優先配当の会計期間に係る支払想定額を控除し算定しています。


種類	会社等の名称	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者との関係	取引内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
役員	白銀浩二	被所有直接 3.4％間接20.2％	代表取締役	役員報酬の返上	98,000	－	－
役員	白銀浩二	被所有直接 3.4％間接20.2％	代表取締役	資金の借入	216,000	流動負債その他	13,448