第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（令和４年４月１日から令和４年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（令和４年４月１日から令和４年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、東光監査法人による四半期レビューを受けております。

 

３．四半期連結財務諸表について

　当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(令和４年３月31日)

当第１四半期会計期間

(令和４年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

129,384

190,294

受取手形、売掛金及び契約資産

1,423,423

352,879

商品及び製品

458,361

565,711

仕掛品

4,183

8,614

原材料及び貯蔵品

527,007

529,049

その他

83,040

115,904

貸倒引当金

△69,584

△64,784

流動資産合計

2,555,815

1,697,669

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物（純額）

227,095

231,891

土地

509,472

509,472

その他（純額）

56,574

56,912

有形固定資産合計

793,143

798,276

無形固定資産

32,898

35,744

投資その他の資産

 

 

前払年金費用

442,476

411,083

繰延税金資産

156,684

266,490

差入保証金

325,721

325,536

その他

123,801

122,411

貸倒引当金

△78,102

△77,550

投資その他の資産合計

970,581

1,047,971

固定資産合計

1,796,624

1,881,992

資産合計

4,352,439

3,579,662

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(令和４年３月31日)

当第１四半期会計期間

(令和４年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

228,354

218,774

短期借入金

261,876

237,777

１年内償還予定の社債

136,000

76,000

１年内返済予定の長期借入金

206,672

194,171

未払金及び未払費用

298,477

182,898

未払法人税等

38,841

5,733

株式給付引当金

91,853

91,853

賞与引当金

25,881

30,473

その他

166,205

53,957

流動負債合計

1,454,161

1,091,639

固定負債

 

 

社債

102,000

74,000

長期借入金

476,316

431,315

役員株式給付引当金

29,309

29,309

その他

23,283

22,865

固定負債合計

630,908

557,489

負債合計

2,085,070

1,649,129

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,304,200

1,304,200

資本剰余金

843,800

843,800

利益剰余金

1,261,723

902,114

自己株式

△1,031,996

△1,009,130

株主資本合計

2,377,727

2,040,984

評価・換算差額等

 

 

土地再評価差額金

△117,871

△117,871

評価・換算差額等合計

△117,871

△117,871

新株予約権

7,513

7,420

純資産合計

2,267,369

1,930,532

負債純資産合計

4,352,439

3,579,662

 

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第１四半期累計期間

(自　令和３年４月１日

　至　令和３年６月30日)

 当第１四半期累計期間

(自　令和４年４月１日

　至　令和４年６月30日)

売上高

※ 284,923

※ 226,585

売上原価

105,067

78,445

売上総利益

179,855

148,140

販売費及び一般管理費

605,924

596,505

営業損失（△）

△426,069

△448,365

営業外収益

 

 

受取利息

1,531

1,098

受取配当金

0

0

受取賃貸料

4,858

4,858

業務受託手数料

580

591

雑収入

1,704

1,037

営業外収益合計

8,675

7,586

営業外費用

 

 

支払利息

4,579

3,309

賃貸収入原価

6,360

6,360

雑損失

1,874

1,016

営業外費用合計

12,813

10,686

経常損失（△）

△430,207

△451,464

税引前四半期純損失（△）

△430,207

△451,464

法人税、住民税及び事業税

2,977

2,977

法人税等調整額

△53,186

△109,806

法人税等合計

△50,209

△106,828

四半期純損失（△）

△379,998

△344,636

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

　（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。

 
（追加情報）

(株式交付制度（ＥＳＯＰ）)

１．従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引

(1）「従業員向け株式交付信託」の概要

　当社は、平成29年５月11日開催の取締役会決議に基づき、当社従業員（以下、「従業員」といいます。）の当社業績や株価への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、「従業員向け株式交付信託」を導入しております。

　当社は、従業員向けインセンティブ・プランとして、米国で普及している従業員向け報酬制度のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）を参考に、本制度を導入しております。本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下、「本信託」といいます。）を設定し、信託を通じて当社の普通株式（以下、「当社株式」といいます。）の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して、当社取締役会が定める従業員株式交付規程に従い、従業員の職位や会社業績等に応じて、本信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランであります。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

　本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を享受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。

(2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末381,656千円、48,311株、当第１四半期会計期間末381,656千円、48,311株であります。

(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　該当事項はありません。

(4)「従業員向け株式交付信託」の付与基準の見直しについて

　「従業員向け株式交付信託」の当初５年間の信託期間満了(令和４年６月30日）に伴い、（売上高45億円以上かつＥＳＯＰ控除前営業利益５億円以上を付与基準として）付与基準を見直しして、当制度を１年間延長しております。

 

２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引

(1）「取締役に対する新たな業績連動型株式報酬制度」の概要

　当社は、平成29年６月29日開催の株主総会決議(および令和４年６月30日開催の株主総会での追加決議）に基づき、当社の業績及び株式価値と当社取締役（ただし、監査等委員である取締役を除く。以下「取締役」といいます。）の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、「取締役に対する新たな業績連動型株式報酬制度」を導入しております。

　本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、業績等の一定の基準に応じて当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が、本信託を通じて各取締役に対して交付されるという、業績連動型の株式報酬制度「役員向け株式交付信託」であります。

(2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末367,863千円、46,565株、当第１四半期会計期間末367,863千円、46,565株であります。

(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　該当事項はありません。

 

(4)「取締役に対する新たな業績連動型株式報酬制度」の付与基準の見直しについて

　「取締役に対する新たな業績連動型株式報酬制度」の当初５年間の信託期間満了(令和４年６月30日）に伴い、（売上高45億円以上かつＥＳＯＰ控除前営業利益５億円以上を付与基準として）付与基準を見直しして、当制度を１年間延長しております。

 

３．財務制限条項

当社は、平成30年８月及び平成31年３月締結の横浜銀行との長期借入金契約において、財務制限条項が付されています。これらの契約に基づく当第１四半期会計期間末の借入金残高は、次のとおりです。

 

（１）平成30年８月締結の横浜銀行との長期借入金契約

契約金額

600,000千円

借入実行総額

600,000千円

当第１四半期会計期間末借入金残高

277,500千円

期間

７年

なお、下記①又は②の財務制限条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失します。
①貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は平成30年３月期末の

　金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
②損益計算書上の経常損益につき２期（通期）連続して損失を計上しないこと。

 

（２）平成31年３月締結の横浜銀行との長期借入金契約

契約金額

400,000千円

借入実行総額

400,000千円

当第１四半期会計期間末借入金残高

140,000千円

期間

５年

なお、下記①又は②の財務制限条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失します。
①貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は平成30年３月期末の

　金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
②損益計算書上の経常損益につき２期（通期）連続して損失を計上しないこと。

 
（四半期損益計算書関係）

※ 売上高の季節的変動

前第１四半期累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年６月30日）及び当第１四半期累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年６月30日）

　当社は、主として秋季及び春季に集中して販売会社に製品を出荷する売上計画の組み立てを行っているため、通常第１四半期累計期間の売上高は、他の四半期会計期間と比べ著しく低くなっております。一方、営業費用については、売上高ほどの変動はないため、通常第１四半期累計期間の営業損益、経常損益、四半期純損益は他の四半期会計期間と比べ著しく低くなっており、損失を計上しやすい損益構造となっております。

 
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第１四半期累計期間

（自　令和３年４月１日

至　令和３年６月30日）

当第１四半期累計期間

（自　令和４年４月１日

至　令和４年６月30日）

減価償却費

19,790千円

12,029千円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年６月30日）

１．　配当金支払額

　該当事項はありません。

 

２．　株主資本の金額の著しい変動

　当第１四半期会計期間末における純資産の残高は1,421,505千円（前事業年度末1,513,299千円）となり、前事業年度末に比べ91,793千円減少しました。これは主に第１回新株予約権の行使が288,205千円あったものの、四半期純損失を379,998千円計上したことによるものです。この結果、自己資本比率は、33.6％（同32.0％）となりました。

 

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年６月30日）

１．　配当金支払額

　該当事項はありません。

 

２．　株主資本の金額の著しい変動

　当第１四半期会計期間末における純資産の残高は1,930,532千円（前事業年度末2,267,369千円）となり、前事業年度末に比べ336,836千円減少しました。これは主に第３回新株予約権の行使が7,800千円あったものの、四半期純損失を344,636千円計上したことによるものです。この結果、自己資本比率は、53.7％（同51.9％）となりました。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、化粧品製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期累計期間（自　令和３年４月１日　　至　令和３年６月30日）

(単位：千円）

商品売上

290,861

エイド売上

12,852

売上割戻

△18,791

顧客との契約から生じる収益

284,923

その他の収益

-

外部顧客への売上高

284,923

なお、当社は、化粧品製造・販売事業の単一セグメントであるため、報告セグメント別の記載はありません。

 

当第１四半期累計期間（自　令和４年４月１日　　至　令和４年６月30日）

(単位：千円）

商品売上

224,996

エイド売上

14,916

売上割戻

△13,327

顧客との契約から生じる収益

226,585

その他の収益

-

外部顧客への売上高

226,585

なお、当社は、化粧品製造・販売事業の単一セグメントであるため、報告セグメント別の記載はありません。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期累計期間

（自　令和３年４月１日

至　令和３年６月30日）

当第１四半期累計期間

（自　令和４年４月１日

至　令和４年６月30日）

１株当たり四半期純損失（△）

△96円15銭

△72円53銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純損失（△）（千円）

△379,998

△344,636

普通株主に帰属しない金額（千円）

△7,500

△7,500

普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）

△387,498

△352,136

普通株式の期中平均株式数（千株）

4,030

4,855

（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.１株当たり四半期純損失の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、従業員向け株式交付信託が所有する当社株式（前第１四半期累計期間54千株、当第１四半期累計期間48千株）、及び役員向け株式交付信託が所有する当社株式（前第１四半期累計期間46千株、当第１四半期累計期間46千株）を控除して算定しております。

３.１株当たり四半期純損失は、四半期純損益からＡ種優先配当の会計期間に係る支払想定額を控除し算定しています。

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

２【その他】

　該当事項はありません。