文中の将来に関する事項は、当第２四半期会計期間末現在において判断したものであります。
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
（会社の経営に重要な影響を及ぼす重要事象等）
当社は、直近事業年度におきまして、「Ａ種優先株式に対する配当の見送り」という重要事象又は状況が存在しました。
「Ａ種優先株式に対する配当の見送り」
当社は、平成30年12月にＡ種優先株式1,000百万円を発行いたしましたが、前事業年度の経営状況を踏まえ、四期連続で普通株式配当の見送りに合わせ、当該Ａ種優先株式に対する優先配当を見送りました。
このように、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。上記事象の内容及び解消・改善するための対応策については、後述する「会社の経営に重要な影響を及ぼす重要事象等に対する分析・検討内容及び解消・改善するための対応策」に記載しております。
（会社の経営に重要な影響を及ぼす重要事象等に対する分析・検討内容及び解消・改善するための対応策）
当社は、上記記載のとおり、直近事業年度におきまして「Ａ種優先株式に対する配当の見送り」という重要事象等が存在します。
売上高につきましては、販売会社と共有した目標を設定し、目標達成に向けた販売支援、販売員教育等を推進しております。
今後の見通しにつきましては、『新型コロナウイルスの変異により、向こう数年間は新型コロナウイルスの影響は避けられない』と前提をおいて考えておりますが、ウィズコロナ、アフターコロナ等の感染症対策の推進により、販売員の販売意欲の醸成及び育成等の機会も拡大してきていることから、売上に及ぼす影響は軽微になっていくものと考えております。
また、販売会社等における流通在庫については、一部の販売会社の特定製品を除いては、適正在庫に収れんされており、継続した販売会社ごとの与信管理等により、販売会社において過剰在庫とならないように防止管理を行ってまいります。損益状況につきましては、在庫削減、原価管理の徹底、経費節減により損益分岐点は下げているものの、今夏に発生した新型コロナウィルス第７波の影響により、販売活動が制限され、売上高見込みが大きく下ぶれいたしましたが、同感染症の流行が収束に向かいつつあることから、売上高は回復に向かうと考えております。
財務面においても、令和２年11月発行の新株予約権が、前事業年度に権利行使が行われ、656百万円を調達し、令和４年２月にも新株予約権を発行して資本の増強を図っており、当事業年度以降のキャッシュ・フロー計画に重大な懸念が生じる恐れはないと判断しております。
配当については、Ａ種優先株式、普通株式とも配当を見送っておりましたが、当第２四半期会計期間末で自己資本比率が54.5％と目安と考えていた50.0％を超えてきていることから、期末における復配を考えております。配当政策については、将来のビジネス環境の変動に備えるため、内部留保を優先し、自己資本の回復に努めてまいります。
以上の必要な措置を講じることにより、今後も「健全な財務基盤」を回復できると考えておりますので、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当第２四半期会計期間末現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナによる行動制限の緩和に伴うサービス・消費行動の回復が進む一方、供給制約に起因するエネルギー及び食料価格の上昇、国際情勢や金融市場の変動等が国内景気にも影響しました。
このような状況下、当社は「愛と美と豊かさの実践と追求」という企業理念のもと、長期ビジョンである「日本の肌はアイビーがつくる」を目指していく過程を通して、当社にかかわるすべての人が、当社の志や目指す生き方を、自身の生き方「私はアイビー」と捉えて行動することを全国の販売組織とともに取り組むと同時に、すべてのステークホルダーの満足度向上を目指し、企業活動に邁進してまいりました。
当第２四半期会計期間においては、当社主力製品である「レッドパワー セラム」の受注活動を中心にレギュラー製品の拡販に努めてまいりました。また、６月に発売した「薬用スカルプケア ステムシグナル」（医薬部外品）〈育毛剤〉の第２次出荷も好調に推移しました。しかしながら今夏に発生した新型コロナウィルス第７波の影響により集合研修の中止や延期を一部余儀なくされたこと、更には対面による販売活動が大きく制限され、「レッドパワー セラム」は当初目標には到達できず、レギュラー製品は大型スキンケアシリーズ製品の発売があった前年同累計四半期実績の半分程度に留まりました。アイビーメイツ会員増客数は前年同累計四半期比26％増で推移しましたが、販売教育機会及び営業所、販売員づくりの鈍化が大きく影響し、売上は前年同累計四半期比で27.3％減となりました。
利益面におきましては、販売費及び一般管理費は経費削減活動により対前年同累計四半期比並みで推移しました。また、資源価格の高騰や為替の変動により原材料価格が上昇している中、各原材料の調達計画を見直すことで製造原価率を対前年同累計四半期比で微増に抑えることができました。しかし、売上の減少が大きく影響し、売上総利益は対前年同累計四半期比で26.7％減となり、営業損失、経常損失、当期純損失となりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高1,414,475千円（前年同累計四半期比27.3％減）、営業損失62,608千円（前年同累計四半期営業利益272,869千円）、経常損失64,263千円（前年同累計四半期経常利益271,433千円）、四半期純損失59,389千円（同累計四半期純利益197,350千円）となりました。
また、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
②財政状態の状況
（流動資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産の残高は2,467,795千円（前事業年度末は2,555,815千円）となり、前事業年度末に比べ88,019千円減少しました。これは主に、現金及び預金が51,668千円、売掛金が34,218千円減少したことによるものです。
（固定資産）
当第２四半期会計期間末における固定資産の残高は1,755,202千円（同1,796,624千円）となり、前事業年度末に比べ41,421千円減少しました。これは主に、繰延税金資産が10,829千円増加したものの、減価償却費を24,550千円計上、前払年金費用が48,466千円減少したことによるものであります。
（流動負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債の残高は1,110,214千円（同1,454,161千円）となり、前事業年度末に比べ343,947千円減少しました。これは主に、その他が117,386千円、支払手形及び買掛金が24,632千円、１年内償還予定社債60,000千円、未払法人税等が20,081千円、賞与引当金が25,881千円、株式給付引当金が91,853千円減少したことによるものであります。
（固定負債）
当第２四半期会計期間末における固定負債の残高は805,427千円（同630,908千円）となり、前事業年度末に比べ174,518千円増加しました。これは主に、定時返済などで社債が38,000千円減少したものの、長期借入金が213,358千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産の残高は2,307,356千円となり、前事業年度末に比べ39,987千円増加しました。これは主に第３回新株予約権の行使が7,800千円あったこと、従業員に対する株式給付制度に基づき株式給付を行ったことにより、自己株式が114,442千円減少したこと、四半期純損失を59,389千円計上したことによるものであります。この結果、自己資本比率は、54.5％（同51.9％）となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、長期借入れによる収入、前払年金費用の減少、売上債権の減少等があるものの、長期借入金の返済による支出、未払消費税等の減少、社債の償還による支出、税引前四半期純損失等があったことにより、当事業年度期首残高に比べ51,668千円減少し、当第２四半期会計期間末には77,716千円となりました。
また当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動の結果使用した資金は157,929千円（前年同四半期累計期間比107,555千円増）となりました。
これは主に前払年金費用の減少額48,466千円、売上債権の減少額34,218千円等があるものの、未払消費税等の減少額111,867千円、税引前四半期純損失64,263千円、賞与引当金の減少額25,881千円、仕入債務の減少額24,632千円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は17,978千円（同1,618千円増）となりました。
これは主に貸付金の回収による収入3,246千円等があるものの、有形固定資産の取得による支出15,120千円、無形固定資産の取得による支出6,413千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動の結果得られた資金は124,231千円（同71,508千円減）となりました。
これは主に長期借入金の返済による支出116,670千円、社債の償還による支出98,000千円等があるものの、長期借入れによる収入330,000千円、新株予約権行使に伴う自己株式の処分による収入7,800千円等があったことによるものであります。
④経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
⑤優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
⑥研究開発活動
当第２四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は、70,441千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当第２四半期会計期間末現在において判断したものであります。
①当第２四半期累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当第２四半期累計期間の経営成績等は、上記記載のとおりですが、経営者が判断している重要な指標等につきまして、補足いたします。
a.上代売上（小売価格ベース）と下代売上（会計上の売上）の関連性について
当社は、売上に対する利益のレバレッジが高いという特徴を持っているため、目標売上高の達成を最重要視しております。当社は、販売会社と小売価格ベースである上代売上で目標を共有化しております。通常、上代売上に対する商品売上（下代売上）の平均掛率は36～40％です。この掛率は、販売契約で定めておりますので、大きく変動することは少ないですが、総じて上代売上高の好調な時は低く、上代売上高が不調な時は高くなる傾向があります。会計上の売上は、商品売上（下代売上）から売上割戻額を引いて算出いたします。
当第２四半期累計期間における上代売上高は、3,891,133千円（前年同四半期累計期間は5,506,225千円）となりました。この減収の要因は、前年同四半期においては、大型スキンケアであるコスモスⅡを発売したこと、及び今夏に発生した新型コロナウィルス第７波の影響により販売活動が制限されたことによるものです。
当社としては、上代売上目標を販売組織とともに達成することを最重要視しております。
b.経営重要指標（ＫＰＩ；Key Performance Indicator）について
経営重要指標（ＫＰＩ）として、棚卸資産回転期間、自己資本比率、売上高経常利益率を経営状況のバランスを測る指標としております。
棚卸資産回転期間については、当社は四半期ごとの売上高や原価の変動性が高いため、通期で正常な水準値に近づけることを目的に、構成要素ごとに管理を行っております。当第２四半期累計期間においては、その要素の一つである棚卸資産額が985,123千円（前事業年度末989,551千円）となり、前事業年度末に比べて0.5％減となっております。これは、当第２四半期累計期間において見込んでいた売上が大きく下ぶれたことにより、見込んでいた棚卸資産額の削減値に至らず、ほぼ横ばいに推移したものです。引き続き、正常な水準（目標6.0ケ月）に戻せるように取り組んでまいります。
自己資本比率につきましては、54.5％（前事業年度末51.9％）となりました。これは主に、固定負債が定時返済などで75,481千円減少したこと、純資産が、第３回新株予約権の行使が7,800千円あったこと、従業員に対する株式給付制度に基づき株式給付を行ったことにより、自己株式が114,442千円減少したこと、四半期純損失を59,389千円計上したことなどにより、39,987千円増加したことによるものであります。引き続き、正常な水準（目標60.0％）に戻せるように取り組んでまいります。
売上高経常利益率につきましても、-4.5％（前年同四半期累計期間13.9％）となりました。これは、売上高が前年同四半期累計期間比27.3％減収になったことによるものです。引き続きＫＰＩの数値を正常な水準（目標15.0％）に戻せるように取り組んでまいります。
c.研修動員数
当社の経営成績に重要な影響を与える要因の一つとして、販売組織における研修動員数が重要であると考えております。しかしながら、当第２四半期累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の第７波の影響を受け、集合研修の中止、延期を一部余儀なくされました。その結果、理念研修としての「ＳＡ研修」の新規動員は483名（前年同四半期累計期は393名）となりましたが、美容研修としての「美容教室」の新規動員1,195名（前年同四半期累計期は1,280名）と減少なりました。今後については、新型コロナウイルス感染症対策をとりながら、動員数の回復を図ってまいります。
d.流通在庫
当社の経営成績に重要な影響を与えるもう一つの要因としては、販売会社の経営状態であると考えております。販売組織における流通在庫は、ヒアリングにより大まかな把握を行っております。当第２四半期会計期間末におきましては、前事業年度末よりも流通在庫は減少していると推定しており、ほとんどの販売会社の在庫は適正に収れんしたと考えております。一方、販売組織の実売状況は、新型コロナウイルス感染症の流行にもかかわらず、粘り強い販売力を維持しております。引き続き販売組織における実売金額の回復が重要と考えております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社が判断しているキャッシュ・フローの状況につきまして、補足いたします。
a.キャッシュ・フロー分析
当第２四半期会計期間末において、現預金残高は77,716千円（前事業年度末比51,668千円減）となりました。販管費においては、前年同四半期累計期間比で、52,817千円減少し、経費節減管理は順調に進捗しております。
今後については、売上高を上げるとともに。仕入及び経費支出を抑え、手元資金の確保を優先してまいります。当社といたしましては、引き続き悪化した財務内容の改善に全力で取り組んでまいります。
b.資本の財源について
当社の資本の財源については、資本金、資本剰余金及び利益準備金等によって構成されております。当第２四半期会計期間末の純資産は2,307,356千円となりました。配当政策については、収益の状況を勘案しながら、利益還元を行う方針です。
c.資金の流動性について
当社は、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入（社債含む）により資金調達することとしております。当社の運転資金は季節変動が大きく、３月頃及び９月頃に手元流動性が低くなる傾向があります。この時期に必要な現預金を運転資金として保持できるように努めてまいります。また、当第２四半期会計期間末においてまだ在庫が多い状態と認識しており、仕入を抑制することにより手元資金を生み出し、内部留保した利益と合わせて、負債の削減を行う予定です。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期累計期間において、当社の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。