当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社は、経営の透明性、健全性、機動性を確保し、「理念」「ビジョン」「行動指針（アイビーの誓い）」を原点とした企業活動を行うことにより、理念と戦略と行動を一致させ、積極的な情報開示を行うことにより、全てのステークホルダーから信頼、満足される企業の実現に努めております。
［理 念］
「愛と美と豊かさの実践と追求」
［ビジョン］
「日本の肌はアイビーがつくる」
［行動指針］
「アイビーの誓い」
一、アイビー化粧品は、美と美の限りなき追求をします。
一、アイビー化粧品は、自信と誇りをもった製品をとどけます。
一、アイビー化粧品は、心を豊かにし、幸福の輪を広げます。
一、アイビー化粧品は、地域社会への奉仕と還元につくします。
具体的には、企業理念「愛と美と豊かさの実践と追求」に基づき、創業以来、人と人が直接出会い、コミュニケーションを取りながら、品質、機能性を追求した製品や、お客様視点にたったサービスを提供していく訪問販売、対面販売を展開する総合化粧品メーカーとして、「目の前の人を美しくすること」「美しくなった喜びや実感を伝えること」を地道に行い、幸せの輪、豊かさの輪を伝え続けています。
そして、訪問販売領域の販売組織満足度を高めるとともに、全てのステークホルダーの満足度の向上を目指し、企業活動を行っています。
(2）中長期的な会社の経営戦略
当社は、これまで育んできた創業の精神を大切にしながら、変えてはいけない当社の独自価値である「製品力」「美容力」「教育力」はさらに磨きあげ、販売組織や時代の変化に対応して変えていくことが必要なものは変化をさせながら、「日本の肌はアイビーがつくる」というビジョン実現を目指してまいります。
当社は、目標売上高の達成を最も重視しております。販売会社とは上代金額（定価ベース）で目標を共有し、その達成に必要な要素の構築を、販売会社とともに行っています。具体的には、販売組織を育成するための各種研修・イベントの開催や、自信と誇りを持てる製品の開発、販売組織が販売しやすい環境の整備等を行っています。それらを通じて、研修動員等を強化し、顧客の増客、販売組織の増員を図っております。
そして、ビジョンを目指していく過程を通して、当社にかかわるすべての人が、当社の志や目指す生き方を、自身の生き方「私はアイビー」と捉えて行動することを全国の販売組織とともに取り組むことで、「出会った誰もが成長できるアイビー化粧品」、「買う側、売る側、つくる側が良いと感じる 三方よしのアイビー」の質を向上させてまいります。
具体的には、「当社独自のビジネスモデルへのこだわりと、当社らしい営業スタイルの再構築」を通して、多くの方々が、自己の夢に向かってチャレンジできる環境の再構築を推進してまいります。同時に、大きなチャレンジや変化にも対応可能な強い財務体質への再編を行ってまいります。
次に、「差別化できる高機能製品へのこだわり」です。当社の永遠の美のテーマ「ノーマライジング」の実現に向けて、エイジングケアを軸にした高品質・高機能製品の開発を推進します。また、美容液のトップブランド化を推進するための取り組みを継続的に展開してまいります。
最後に、「地域に根差した活動」です。Ｆａｃｅ ｔｏ Ｆａｃｅの信頼の上に成り立つ地域密着の販売・支援活動を継続的に推進し、販売組織のロイヤリティと顧客満足の向上に努めるとともに、人をより美しく、輝かせたいという販売員のモチベーションアップに尽力してまいります。
今後も訪問販売事業拡大に集中展開し、ステークホルダーの信頼と満足、並びにより一層魅力のある企業に成長できるよう、現在の経営資源や価値を再研鑽しながら、経営基盤の強化と企業価値向上を図ってまいります。
(3）目標とする経営指標
当社は、売上に対する利益のレバレッジが高いという特徴を持っているため、目標売上高の達成を最重要視しておりますが、それとともに棚卸資産回転期間（当事業年度約13.3ケ月、目標6.0ケ月）、自己資本比率（当事業年度末51.2％、目標60.0％）、売上高経常利益率（当事業年度△0.7％、目標15.0％）を経営重要指標（Key Performance Indicator）として、経営状況を常にチェックすることで、バランスのとれた経営を目指しております。
今現在当社は無配でありますが、当事業年度末の自己資本比率は、当社が復配の目安としていた自己資本比率50％を超え、51.2％を維持しております。引き続き復配のタイミングを見計らってまいります。
また、普通株式の希薄化にも十分配慮し、資本政策を行っております。当社としてはこの先も有利子負債の削減を行う予定です。
(4）経営環境
当事業年度における我が国経済は、海外情勢等による金融資本市場の変動、物価上昇、供給面での制約等、まだまだ厳しい状況が続いているものの、With コロナの下で各種政策の効果もあって経済社会活動の正常化が促進されました。
新型コロナウイルス感染症流行の影響により大幅に規模縮小した当化粧品業界は、経済活動の再開が見られたものの依然として厳しい状態が続き、令和４年の年間化粧品販売金額は前年比6％減（出典：経産省生産動態統計）の推移となりました。
これまでの活動制限からオンライン販路の拡大、顧客コミュニケーションの強化、デジタルカウンセリングの定着、ライフスタイル提案型商品の訴求などにより、“おうち美容”への関心やスキンケア、スペシャルケアの需要が定着してきました。また、マスク着用の緩和や外出機会の増加、夏場は猛暑日が特に多くなったことから紫外線対策や美白スキンケアに対する意識の高まり、百貨店などの商業施設で製品お試しなど対面型サービスが復活したことで店頭カウンセリング活動の活発化が見受けられます。その結果、いわゆる“ご褒美需要”や“リベンジ消費”等、美意識の高い消費者により化粧品需要全体が高まる結果となりました。一方で生活必需品の相次ぐ値上げにより、化粧品への支出を抑える傾向も散見されました。
訪問販売化粧品市場では、チャネルを横断した展開が拡大・加速し、企業間競争は激しさを増しております。人を介したサービスを機軸にする訪問販売業界では、生活様式の変化に伴う販売活動の変化や離客などにより市場は縮小傾向となっております。また、中・高年齢層を中心とした需要へとシフトが進むなか、若年層の新規顧客・販売員の獲得、インターネットを用いた情報収集によって気軽に購入するという消費者ニーズの変化に対応することも重要な成長課題となっております。各社の強みを活かしながら「職業としての販売員の魅力」や、「活動意欲を高める教育制度の点検・見直し・充実」を推進し、新たな顧客との接点拡大と愛用者獲得に向けた取り組みがなされています。物質的な豊かさより精神的な豊かさが求められる傾向にある昨今の消費スタイルや多様化する消費者層に対応するため、ＳＮＳやオンラインカウンセリングサービス、動画配信などのデジタルを活用した非接触型のコミュニケーション戦略を積極的に推進し、これまで培ってきた顧客との絆を大切に、より身近な存在であり続け、柔軟性のある販売・サービス体制の構築・提供はもとより、訪問販売だからこそできる価値、すなわち誠実・信頼を顧客に提供し続けられています。
(5）会社の対処すべき課題
不況知らずといわれてきた化粧品業界ですが、新型コロナ感染症を起因とした社会構造の変化は最も深刻な課題となっており、アフターコロナ時代の国内化粧品市場は大きなターニングポイントを迎えています。ＳＮＳの普及により国内に留まらず、海外に向けて企業が消費者と直接コミュニケーションを取れるようになり、消費者ニーズに応じた施策をダイレクトに訴求するビジネスモデルが確立しています。
異業種の化粧品分野への参入、国内需要減少をカバーするためグローバルに海外販売網広げる動きも加速しており、今後も企業間競争は激しさを増し、各企業とも企業価値の向上が必須となってきております。
訪問販売化粧品市場においては、環境変化対応力や若い世代の顧客獲得も重要な課題となっており、リアルコミュニケーションと合わせて今後もオンラインカウンセリング、非接触型エステティックサービス等のビジネスモデルのＤＸ化が進展すると考えております。
そうした状況下、「愛と美と豊かさの実践と追求」の理念のもと、長期ビジョンである「日本の肌はアイビーがつくる」の実現を目指してまいります。その過程を通して、当社にかかわるすべての人が、幸せになれる事業を目指してまいります。
直近の重要課題といたしましては、財務体質の改善、販売組織の再構築を最優先に取り組むべきものと考えております。具体的には、目標売上高を達成するための営業サポート体制の構築、安定的なキャッシュ・フローを生む収益基盤の構築、棚卸資産の適正化等に取組んでまいります。
当社は、売上に対する利益のレバレッジが高いという特徴を持っているため、目標売上高の達成を最重要視しておりますが、同時にバランスの良い経営状態を目指すために、KPI（経営重要指標）として、自己資本比率60％、売上高経常利益率15％、棚卸資産回転期間６ケ月を目標として掲げております。目標を達成できるように努めてまいります。
また、変えてはいけない当社の強みは活かし、時代の変化によって変えていく必要があるものは、時代に合わせてより良い方向へ変化させ、「出会った誰もが成長できる会社」を目指してまいります。一方、環境に配慮した原材料の選択による製品開発等にも取り組み、ＳＤＧｓが目指す持続可能な開発目標を念頭におき事業活動を通して社会貢献を果たしてまいります。
翌事業年度の営業政策としましては、「Good-Byeコロナ禍」運動を行い、直近約３年間開催動員が低迷していたホームパーティや各種研修への動員を図ってまいります。また、販売ファミリー単位での営業支援活動を行ってまいります。地域拠点も生かし、美容支援の基本活動を滞らせないサービスを行ってまいります。それらの実行を通して基幹レギュラー製品販売の拡大、新製品「アイビーアトラクティ」シリーズ（令和５年６月発売）、「レッドパワー セラム」、「ホワイトパワー セラム」（医薬部外品）等の販売拡大を図ってまいります。
製品政策としましては、自信と誇りを持った製品づくりにこだわり、当社創業50周年（令和８年度）に向けた製品の研究開発を行ってまいります。
生産管理体制においては、新製品・強化製品の需要予測の精度向上を図り、販売ロス、在庫ロスの低減を図ってまいります。また、資材・原料の調達額のコントロールの徹底を図ってまいります。
財務政策としましては、財務基盤の再構築を最優先課題とし、キャッシュ・フローの改善に継続して取り組んでまいります。具体的には、売上高の月次予算の達成、製品別需要予測精度の向上、棚卸資産の低減、原価コントロール、経費の月次コントロール、販促費等の費用対効果の検証の徹底、売上債権チェック機能の強化を推進してまいります。
また、海外での販売等、訪問販売事業以外の売上顕在化を推進してまいります。
当社は、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理など、サステナビリティを巡る課題への対応は、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識し、中長期的な企業価値の向上の観点から、これらの課題に積極的・能動的に取り組んでおります。
(1）ガバナンス
当社は、化粧品会社であり、世界中から原料や資材を調達しております。そのため、地球温暖化による異常気象は、原料や資材の調達に大きな影響を及ぼします。ＳＤＧｓの理念への賛同を前提に、現業プロセスの範疇で地球環境への配慮を行う製品の企画・開発・製造を行っております。
次期においては、ＩＳＯを活用し、管理責任者より「ＩＳＯを活用して取り組む経営課題」として“地球温暖化防止への指標づくり”を指示しております。
当社は、定期的に取締役会等において、担当役員より「サステナビリティを巡る課題への対応」「将来的なＳＤＧｓプランの策定及びその実行状況」について報告を行います。また、会社方針については、トップダウンで行うものの、社員各人の見識・経験に敬意を払い、ボトムアップによるアプロ―チにより、当社が取組可能な地に足のついた取組を行ってまいります。担当役員またはＩＳＯ管理責任者及び事務局は、各部門が掲げた目標に対する進捗チェックを行い、翌期に掲げる取組及びその指標についてコミットします。
(2）戦略
地球環境への配慮等、ＳＤＧｓの考え方に沿った原料・資材の選定、製品設計を原価目標範囲の中で積極的に検討します。各部署においては、各部門が責任範囲の中で工夫をすること、かつ製品戦略会議等の共有の場で知恵を出し合って方針に沿った製品開発を行うこととします。ＩＳＯを活用し将来的なＳＤＧｓプランの策定に向けて、サステナブルな取組を通し、今後の課題設定やターゲットとする指標等を検討します。その活動により、当社らしい本来の目的を充足させるようなオリジナルなＳＤＧｓプランと指標の策定を目指します。
当社が製造している製品の設計段階において、部材の点数を少なくする、容器廃棄が少なくなるようにリフィール製品も提供する、自然環境に配慮した資材・原料を選択する、製造過程で発生する有機廃棄物を含む排水は廃水処理を行う、などの対応を行なっております。
当事業年度におきましても、次期新製品「アイビーアトラクティ」シリーズへのバイオＰＥＴ樹脂使用資材の採用を行ったり、取扱説明書のＱＲコード化の推進による紙資源の削減、廃棄となる製商品・資材・原料の削減に取り組みました。
(3）リスク管理
当社は、各担当役員が気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理など、「サステナビリティを巡る課題への対応」の基礎となる地球温暖化の状況とその影響を把握し、社会全体や当社に与える影響について、調査、確認し、その対策を立案し、定期的に取締役会等で報告します。
(4）指標及び目標
次期においては、経営方針に基づき、各担当役員がサステナビリティを巡る課題への対応について、目標値の確認及び再設定を行います。また、ＩＳＯを活用し、管理責任者より「ＩＳＯを活用して取り組む経営課題」として“地球温暖化防止への指標づくり”を指示しております。製品の企画・開発・製造における具体的なサステナビリティ留意点に関しては、鋭意更新される日本化粧品工業会・サステナビリティ推進委員会発信の指針を参考に運用していくこととします。
具体的なサステナビリティ運用指針としては、
a.リデュース
軽量化・薄肉化の推進、包装の簡素化の推進、詰替え・付替え製品の普及による材料の削減、内容物の
コンパクト化による容器・材料の削減、直接の容器内の不要な空間削減の推進、各自治体の定める適正
包装に関する条例及び化粧品公正取引協議会の化粧品適正包装規則の遵守
b.リユース
詰替え・付替え製品の普及による本体容器の再利用の推進、詰替えやすさ・付替えやすさの向上（開封
のしやすさ、詰替え付替え時間の短縮、注ぎやすさ等）、エアゾール製品にガス抜きキャップを装着する
ことにより、収集・処理の安全化と再資源化の推進
c.リサイクル
お客様による部品の分離及び洗浄が容易な構造の推進、リサイクル適性を重視した素材選定の推進
（単一単素材化、複合素材・材料の易分離化、等）、再資源化後の材料の安全性担保のために、内容物に
接触しない部品においても人への安全性に影響のない材料の仕様の推進（食品接触対応材料等）、ガ
ラスびん３Ｒ促進協議会の定める「３Ｒのためのガラス容器自主設計ガイドライン」に準じる。
d.リニューアブル
再生材の使用比率の向上、バイオマスプラスチックの利用
e.廃棄の極小化
廃棄する製商品・資材・原料の削減、中身を最後まで使い切れる容器の利用
f.エネルギーコストの削減
水道光熱費の削減、再生エネルギーの活用、紙使用量の削減，非木材紙やＦＳＣ（森林管理協議会）等の
認証紙の使用
等を掲げ、それぞれについて定量的な目標値（翌期及び2030年までの長期目標値）を設定いたします。温室効
果ガス排出量等の計測についても、検討してまいります。
(5)人的資本（人材の多様性を含む）に関する「戦略」
女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保につきましては、社内に異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観が存在することは、会社の持続的な成長を確保する上での強みとなり得る、との認識に立ち、社内における女性の活躍促進を含む多様性の確保を推進しております。当社は、化粧品会社であり、登録されている顧客の約８６％が女性であることから、特に積極的に取り組んでおります。
人材の多様性確保に向けた方針・実施状況の開示につきましては、女性・外国人・中途採用者の管理職への登用等、中核人材の登用等における多様性の確保についての考え方と自主的かつ測定可能な目標を示すとともに、その状況を開示します。また、中長期的な企業価値の向上に向けた人材戦略の重要性に鑑み、多様性の確保に向けた人材育成方針と社内環境整備方針をその実施状況と併せて開示します。
令和５年６月29日現在、女性役員は２名（全取締役に占める比率22.2％）です 。当事業年度におきましては、女性管理職は11名（管理職全体に占める比率23.4％）です。男性社員の育児休業取得率は、0.0％でした。
今後５年以内に、全取締役に占める女性役員比率を30.0％以上に、管理職に占める女性管理職比率を35.0％以上にしてまいります。男性社員の育児休業取得率の向上、及び外国人の管理職登用につきましては、今後の事業展開を鑑み、適時、判断してまいります。
また、人材の育成についても、ＩＳＯによる教育制度を活用し、必要な研修やＯＪＴを行ってまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響の及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
a.新型コロナウイルス感染症による社会全体への影響による、当社の営業活動への影響
「新型コロナウイルス感染症による社会全体への影響」により、当社が大切にしている「人と人が直接出会い、コミュニケーションを取りながら、品質、機能性を追求した製品や、お客様視点にたったサービスを提供していく訪問販売、対面販売」という事業基盤が大きな影響を受けました。しかしながら、令和５年５月に感染症分類が２類から５類に引き下げられたことにより、直近３事業年度に比較し、今後当社の企業活動は活発になると考えております。
当社は「Good-bye コロナ禍」運動を令和５年５月より始め、脱マスクで笑顔あふれる”愛用者づくり“に、一丸となって取り組んでまいります。
もし、新型コロナウイルス感染症またはそれに類する感染症が再度まん延する事態になった場合には、カウンセリング販売、研修、会議、勉強会などの開催が中止または延期を余儀なくされ、当社が新しい販売員、顧客をつくっていく活動が制限される可能性があります。
b.原料・資材となる成分について
当社の製造及び販売する「化粧品」及び「医薬部外品」並びに「その他製商品」に使用される原料・資材は、世界各地、様々な企業グループより供給を受けております。当社は、その品質、有効性、安全性を確認し、原料・資材として使用しておりますが、
・原料・資材供給が様々な要因により停止した場合、
・原料・資材の価格が想定以上に高騰した場合、
・薬機法の改正により、従来使用していた原料が使用できなくなった場合、
等については、主要製品の製造及び販売に影響を与え、当社の経営指標並びに財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、大規模な災害が発生した場合には、一部の原料・資材供給面において、安定的な供給に影響が出る可能性があります。
当社といたしましては、リスク要因の位置づけ、資材・原料・半製品・商品仕入について細心の注意をもって、取り組むように努めてまいります。
c.販売会社等の持つ流通在庫について
当社の販売システムは卸形態を採っております。また当社の販売先は、当社と直接、販売契約を締結している販売会社が主体となっており、当社は販売会社に製商品の引渡時点で売上を計上しております。化粧品等はその販売会社と販売契約を締結している営業所を経て、ビューティマネージャーへ卸され、アイビーメイツ及びご愛用者へ販売しております。
当社では243社ある販売会社に引渡時点で売上高を計上しているため、販売会社の仕入政策により当社の売上は大きく影響を受けます。販売組織の持つ流通在庫につきましては、定期的なヒアリングにより、財務状況・在庫状況を把握するように努めておりますが、特に強化製品に関連して販売会社の在庫消化見込みを誤り、販売会社に過剰在庫が生じ、その後の在庫調整により当社の売上が低迷するリスクがあります。
当社といたしましては、販売会社の在庫状況に注意を払いながら、営業活動を行うように努めてまいります。
d.販売組織の財務状態について
販売会社の経営状況につきましては、定期的なヒアリングにより、財務状況・在庫状況を把握するように努めております。しかしながら、販売会社に当社の把握しきれていない財政状態の急激な悪化があった場合は、貸倒引当金の計上等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社といたしましては、販売会社の経営状況を把握するとともに、与信管理をしっかりと行ってまいります。
e.特定商取引に関する法律などについて
当社の販売形態は、主として訪問販売の形態をとっておりますが、訪問販売は、「特定商取引に関する法律」の規制を受けます。「特定商取引に関する法律」が改正された場合は、当社の販売システムの維持に影響を及ぼす可能性があります。
当社といたしましては、法務部門による情報収集をしっかりと行い、適宜対応してまいります。
f.新製品・強化製品への依存度、売上・利益の季節変動性について
当社の売上高のうち、新製品・強化製品の売上高に占める比率は、令和３年３月期55.5％、令和４年３月期は51.5％、令和５年３月期は44.9％となっており、従前より売上高については下表のとおり、季節変動性が高く、新製品・強化製品の販売促進時期の影響で一定の時期に集中する傾向があります。その為、キャンペーンによる新製品・強化製品の売上状況により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
令和３年３月期 （単位：百万円）
|
|
上半期 |
下半期 |
||
|
|
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
売上高 |
1,557 |
2,204 |
||
|
307 |
1,250 |
620 |
1,584 |
|
|
四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△160 |
164 |
||
|
△335 |
174 |
△210 |
275 |
|
令和４年３月期 （単位：百万円）
|
|
上半期 |
下半期 |
||
|
|
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
売上高 |
1,946 |
1,588 |
||
|
284 |
1,661 |
320 |
1,267 |
|
|
四半期純利益又は四半期純損失（△） |
197 |
△156 |
||
|
△379 |
577 |
△340 |
183 |
|
令和５年３月期 （単位：百万円）
|
|
上半期 |
下半期 |
||
|
|
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
売上高 |
1,414 |
1,528 |
||
|
226 |
1,188 |
275 |
1,253 |
|
|
四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△59 |
△325 |
||
|
△344 |
285 |
△359 |
34 |
|
当社と致しましては、年度における新製品・強化製品の売上高に占める比率のコントロールを行い、平準化に努めてまいります。
g.収益構造について
当社は、売上高増減がレバレッジが効いて利益に影響を与える収益構造となっております。売上高の急激な減少が発生した場合に、原価及び経費コントロールが追い付かない場合には、業績が悪化するリスクがあります。
当社といたしましては、売上高増減による変動を抑えるとともに、事前に状況を予測し、原価及び経費コントロールを出来るように努めてまいります。
h.海外事業について
当社は、今現在海外事業再開に着手しております。海外事業を展開する場合、国ごとにカントリーリスクや為替変動リスクが存在し、海外事業が初期投資額に見合う収益を得られない場合は、当社の財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
i.資金調達について
財務面におきましては、過年度の業績不振により、金融機関からの新たな資金調達の困難性が継続するリスクがあります。
資金調達状況については、当事業年度に新株予約権の権利行使が行われ、7百万円を調達しました。また、主力取引銀行とも緊密に連絡をとっており、当事業年度においても多様な選択肢の中から最良の選択をできる環境維持にむけて、今後も、信用力向上に努めてまいります。
j.コベナンツ等の状況
当社は、平成30年８月及び平成31年３月締結の横浜銀行との長期借入金契約において、財務制限条項が付されています。当社が財務制限条項に抵触した場合には、当社の財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これらの契約に基づく当事業年度末の借入金残高は、次のとおりです。
（１）平成30年８月締結の横浜銀行との長期借入金契約
|
契約金額 |
600百万円 |
|
借入実行総額 |
600百万円 |
|
当事業年度末借入金残高 |
213百万円 |
|
期間 |
７年 |
なお、下記①又は②の財務制限条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失します。
①貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は平成30年３月期末の
金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
②損益計算上の経常損益につき２期（通期）連続して損失を計上しないこと。
（２）平成31年３月締結の横浜銀行との長期借入金契約
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契約金額 |
400百万円 |
|
借入実行総額 |
400百万円 |
|
当事業年度末借入金残高 |
80百万円 |
|
期間 |
５年 |
なお、下記①又は②の財務制限条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失します。
①貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は平成30年３月期末の
金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
②損益計算上の経常損益につき２期（通期）連続して損失を計上しないこと。
コベナンツの内容については、当社の経営バランスを保つうえで守るべき指標として捉えており、常に意識して
経営状態が良くなるように努めてまいります。
k.配当について
当社は、収益及び財務状況が健全化されるまで、Ａ種優先株式に対する優先配当及び普通株式に対する配当が行えないリスクがあります。
株主の皆様に配当を再び行えるように、利益剰余金を増やせるように努めてまいります。
（会社の経営に重要な影響を及ぼす重要事象等）
当社は、直近事業年度におきまして、「Ａ種優先株式に対する配当の見送り」という重要事象等が存在しました。
「Ａ種優先株式に対する配当の見送り」
当社は、平成30年12月にＡ種優先株式1,000百万円を発行いたしましたが、当事業年度の経営状況を踏まえ、内部留保を優先し、普通株式配当の見送りに合わせ、当該Ａ種優先株式に対する優先配当を見送りました。
このように、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。上記事象の内容及び解消・改善するための対応策については、後述する「会社の経営に重要な影響を及ぼす重要事象等に対する分析・検討内容及び解消・改善するための対応策」に記載しております。
（会社の経営に重要な影響を及ぼす重要事象等に対する分析・検討内容及び解消・改善するための対応策）
当社は、上記記載のとおり、直近事業年度におきまして、「Ａ種優先株式に対する配当の見送り」という重要事象等が存在します。
売上高につきましては、販売会社と共有した具体的な目標の設定、推進、販売会社教育施策の展開、販売員の販売意欲の醸成及び育成等による販売活動の活性化により、今後売上高は回復基調になると考えております。また、販売会社等における流通在庫については、その状況の把握に努めるとともに、販売会社ごとに与信枠を設定する等により、販売組織において過剰在庫とならないように防止策を行ってまいります。損益状況につきましても、在庫削減、経費節減により、損益分岐点をかなり下げており、今後収益が出やすい構造となっております。
財務面においても、当事業年度末における自己資本比率は51.2％あり、十分な資本を有しております。翌事業年度降のキャッシュ・フロー計画に重要な懸念が生じる恐れはないと判断しております。今後も財務の健全性を維持してまいります。
配当については、Ａ種優先株式、普通株式とも配当を見送っております。配当政策については、将来のビジネス環境の変動にも備えるため、内部留保を優先し、自己資本の回復に努めてまいります。販売組織における販売状況は、当社からの仕入額を上回っていることから、近年における経営課題が改善出来ると考えております。
以上の必要な措置を講じることにより、今後も「健全な財務基盤」を回復できると考えておりますので、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
（１）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当事業年度のわが国経済は、海外情勢等による金融資本市場の変動、物価上昇、供給面での制約等、まだまだ厳しい状況が続いているものの、With コロナの下で各種政策の効果もあって経済社会活動の正常化が促進されました。
新型コロナウイルス感染症流行の影響により大幅に規模縮小した当化粧品業界は、経済活動の再開が見られたものの依然として厳しい状態が続き、令和４年の年間化粧品販売金額は前年比6％減（出典：経産省生産動態統計）の推移となりました。
これまでの活動制限からオンライン販路の拡大、顧客コミュニケーションの強化、デジタルカウンセリングの定着、ライフスタイル提案型商品の訴求などにより、“おうち美容”への関心やスキンケア、スペシャルケアの需要が定着してきました。また、マスク着用の緩和や外出機会の増加、夏場は猛暑日が特に多くなったことから紫外線対策や美白スキンケアに対する意識の高まり、百貨店などの商業施設で製品お試しなど対面型サービスが復活したことで店頭カウンセリング活動の活発化が見受けられます。その結果、いわゆる“ご褒美需要”や“リベンジ消費”等、美意識の高い消費者により化粧品需要全体が高まる結果となりました。一方で生活必需品の相次ぐ値上げにより、化粧品への支出を抑える傾向も散見されました。
訪問販売化粧品市場では、チャネルを横断した展開が拡大・加速し、企業間競争は激しさを増しております。人を介したサービスを機軸にする訪問販売業界では、生活様式の変化に伴う販売活動の変化や離客などにより市場は縮小傾向となっております。また、中・高年齢層を中心とした需要へとシフトが進むなか、若年層の新規顧客・販売員の獲得、インターネットを用いた情報収集によって気軽に購入するという消費者ニーズの変化に対応することも重要な成長課題となっております。各社の強みを活かしながら「職業としての販売員の魅力」や、「活動意欲を高める教育制度の点検・見直し・充実」を推進し、新たな顧客との接点拡大と愛用者獲得に向けた取り組みがなされています。物質的な豊かさより精神的な豊かさが求められる傾向にある昨今の消費スタイルや多様化する消費者層に対応するため、ＳＮＳやオンラインカウンセリングサービス、動画配信などのデジタルを活用した非接触型のコミュニケーション戦略を積極的に推進し、これまで培ってきた顧客との絆を大切に、より身近な存在であり続け、柔軟性のある販売・サービス体制の構築・提供はもとより、訪問販売だからこそできる価値、すなわち誠実・信頼を顧客に提供し続けられています。
このような状況のもとで、当社は企業理念「愛と美と豊かさの実践と追求」に基づき、コア事業である訪問販売領域の販売組織満足を獲得するとともに、すべてのステークホルダーの満足度向上を目指し、企業活動に邁進してまいりました。
当事業年度も、「私はアイビー」という当社の訪問販売にかかわる方が、当社の目指す志や生き方を自身の生き方と捉えて誇りと喜びをもち、「日本の女性の肌を常に美しくし続けること」を全国の販売組織とともに改めて共有し、取り組んでまいりました。
また、With コロナであっても変えてはいけない当社の強みである「理念」、「独自価値」を大切にし、多くの方が自己の夢に向かって挑戦し本来の輝きや広がりを取り戻せるよう、 リアルコミュニケーションにより“同じ志を持つ仲間づくり”“真の愛用者づくり”を推進してまいりました。
当事業年度においては、「薬用スカルプケア ステムシグナル」〈育毛剤〉（医薬部外品）、機能性表示食品「グルコサミン ゼリーＮＡ」（消費者庁届出番号：Ｇ1014）、顔・体・髪用保湿オイル「エクラ デュール」、メーク製品「チュリエ 新色プレミアム」を新発売し、顧客拡大、並びに顧客満足向上に努めてまいりました。
経営基盤強化につきましては、「安定利益基盤の再構築」、「財務基盤強化のための資金調達」、「有効戦略の選択と集中」、「製品開発・生産領域の経営資源を最大化することを目的とした訪販事業とカニバリゼーションを起こさない業務提携」、「最小在庫コントロールによる在庫適正化推進」、「コーポレートガバナンス体制の強化」等の重要課題を「取締役会」、「経営会議」、「戦略統合会議」、「特命プロジェクト」において実行してまいりました。
実務面においても新規基剤の開発及び製品開発の推進、AI画像認識を活用した肌解析システムの普及促進、製造原価の継続的低減活動、需要予測と原材料調達計画の精度向上、ＩＳＯ品質マネジメントシステムの運用推進、売上債権回収の促進、経費予実管理の徹底及び固定費の圧縮、育児・介護休業法改正に伴う対応、インボイス制度への対応準備、コンプライアンスの継続強化等に取り組んでまいりました。
売上面におきましては、緊急事態宣言の発出まではなかったものの、新たな変異種のオミクロン株の猛威が続き、上半期においては、販売組織の研修動員、新規客の増員、販売員の増員が低迷しました。秋口から、次第に脱コロナの動きとなり、徐々に販売活動が回復してまいりました。そのような状況のもと、美容液やスキンケア新製品を中心に、販売会社が販売組織づくりの推進、稼働率の向上を通して販売会社のビジョンを実現できるよう販売しやすい環境、及び仲間づくり、愛用者づくりの支援に取り組んでまいりました。その結果、「レッドパワー セラム」「ホワイトパワー セラム」につきましては、前事業年度よりも受注が増加しました。一方、対面教育機会の回復や、販売活動においてもリアルコミュニケーションが戻ってきたとはいえ、長引くコロナ禍が影響し、レギュラー製品については、苦戦が続きました。
一方、利益面におきましては、当事業年度は原価率が高めの仕入商品が少なく生産数が平常水準に回復してきていること、および棚卸資産の評価損が減少したことにより、売上原価率は前期比3.2ポイント減の28.2％となりました。しかしながら、売上高が前事業年度比16.7％減となった影響が大きく、売上総利益は前事業年度比12.9％減となりました。販売費及び一般管理費につきましては、経費使用方針に基づく予算管理を徹底した結果、前事業年度比9.0％減となりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は2,942,229千円（前事業年度3,534,133千円、16.7％減）、営業損失は18,067千円（前事業年度営業利益83,280千円）、経常損失は21,565千円（前事業年度経常利益81,713千円）、また営業拠点の再編による事業改革費が発生し、特別損失を75,656千円計上したこと、及び直近事業年度において経営計画が未達の状況が続いているため繰延税金資産を275,478千円取り崩し、税金費用等を275,478千円計上したことにより、当期純損失は△384,612千円（前事業年度純利益40,375千円）となりました。
部門別の販売実績につきましては、次のとおりであります。
［化粧品部門］
イ. スキンケア
令和４年12月に、顔・体・髪用保湿オイル「エクラ デュール」を発売し、顧客満足向上に努めました。スキンケア全体の売上高は2,047,444千円（対前事業年度比19.9％減）となりました。
ロ. メークアップ
令和５年２月に、「チュリエ 新色プレミアム」を発売し、顧客満足向上に努めました。メークアップ全体の売上高は231,624千円（同0.9％増）となりました。
ハ. ヘアケア
令和４年６月に、「薬用スカルプケア ステムシグナル」〈育毛剤〉（医薬部外品）を発売し、顧客満足向上に努めました。ヘアケア全体の売上高は273,359千円（同64.0％増）となりました。
ニ. その他化粧品
新製品の発売はなく、その他化粧品全体の売上高は24,482千円（同19.2％減）となりました。
以上、化粧品部門の売上高は2,576,911千円（同13.6％減）となりました。
［美容補助商品］
令和４年12月に、機能性表示食品「グルコサミン ゼリーＮＡ」（消費者庁届出番号：Ｇ1014）を発売し、顧客満足の向上、健康需要及び健康食品市場の拡販に努めてまいりました。美容補助商品全体の売上高は339,610千円（同35.2％減）となりました。
［化粧雑貨品等］
新製品の発売はなく、売上高は25,707千円（同10.1％減）となりました。
②財政状態の状況
（流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は2,306,646千円（前事業年度末は2,555,815千円）となり、前事業年度
末に比べ249,169千円減少しました。これは主に、現金及び預金が118,286千円増加したものの、売掛金が230,960千円、商品及び製品が107,488千円、原材料及び貯蔵品が27,994千円減少したことによるものです。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は1,547,429千円（同1,796,624千円）となり、前事業年度末に比べ
249,195千円減少しました。これは主に、減価償却費を51,670千円計上したこと、前払年金費用が54,262千円、繰延税金資産が156,684千円、長期預金が24,999千円減少したことによるものであります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は1,158,328千円（同1,454,161千円）となり、前事業年度末に比べ
295,833千円減少しました。これは主に、当事業年度から導入した電子記録債務が128,221千円、買掛金が39,308千円増加したものの、支払手形が150,361千円、短期借入金が96,396千円、一年内償還予定の社債が70,000千円、未払法人税等が21,509千円、未払消費税等が51,896千円、賞与引当金が25,881千円、株式給付引当金が91,853千円減少したことによるものであります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債の残高は713,613千円（同630,908千円）となり、前事業年度末に比べ82,704
千円増加しました。これは主に、定時返済などで社債が66,000千円、長期借入金が139,964千円減少したものの、繰延税金負債が118,793千円、株主、役員又は従業員からの長期借入金が173,000千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は1,982,133千円（同2,267,369千円）となり、前事業年度末に比べ285,235
千円減少しました。これは主に、新株予約権の行使、従業員に対する株式給付制度に基づき株式給付を行ったことにより自己株式が114,442千円減少したものの、当期純損失を384,612千円計上したことによるものです。この結果、自己資本比率は、51.2％（同51.9％）となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、長期借入金の返済による支出、社債の償還による支出、税引前当期純損失等があるものの、長期借入れによる収入、売上債権の減少、棚卸資産の減少等により、前事業年度末に比べ118,286千円増加し、当事業年度末には247,670千円となりました。
また当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は278,590千円（前年同期は107,064千円の使用）となりました。
これは主に税引前当期純損失97,222千円、未払消費税等の減少額51,896千円等があるものの、売上債権の減少額216,471千円、棚卸資産の減少額133,578千円、前払年金費用の減少額54,262千円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は29,303千円（前年同期は63,303千円の獲得）となりました。
これは主に貸付金の回収による収入5,603千円、定期預金の払戻による収入2,486千円等があるものの、有形固定資産の取得による支出23,044千円、無形固定資産の取得による支出12,212千円、差入保証金の差入による支出2,927千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は131,005千円（前年同期は59,710千円の獲得）となりました。
これは主に長期借入れによる収入330,000千円、新株予約権行使に伴う自己株式の処分による収入7,800千円があるものの、長期借入金の返済による支出234,992千円、社債の償還による支出136,000千円、短期借入金の純減額96,396千円等があったことによるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社は化粧品の専門メーカーとして、同一セグメントに属する化粧品の製造、販売を行っているため、生産実績のセグメント情報の記載は省略しております。
当事業年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
|
品目別
|
当事業年度 （自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日） |
前年同期比（％）
|
|
金額(千円） |
||
|
スキンケア |
1,675,163 |
59.6 |
|
メークアップ |
200,146 |
88.9 |
|
ヘアケア |
298,540 |
167.0 |
|
その他 |
17,177 |
43.1 |
|
合計 |
2,191,028 |
67.3 |
(注) １．金額は、販売価格で表示しております。
ｂ．商品仕入実績
当社は化粧品の専門メーカーとして、同一セグメントに属する化粧品の製造、販売を行っているため、商品仕入実績のセグメント情報の記載は省略しております。
当事業年度の商品仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
|
品目別
|
当事業年度 （自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日） |
前年同期比（％）
|
|
金額（千円） |
||
|
美容補助商品 |
183,049 |
84.5 |
|
化粧雑貨品等 |
22,516 |
98.9 |
|
合計 |
205,565 |
85.8 |
(注) １．金額は、仕入価格で表示しております。
ｃ．受注実績
当社は受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
ｄ．販売実績
当社は化粧品の専門メーカーとして、同一セグメントに属する化粧品の製造、販売を行っているため、販売実績のセグメント情報の記載は省略しております。
当事業年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
|
品目別
|
当事業年度 （自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日） |
前年同期比（％）
|
|
|
金額（千円） |
|||
|
|
スキンケア |
2,047,444 |
80.1 |
|
メークアップ |
231,624 |
100.9 |
|
|
ヘアケア |
273,359 |
164.0 |
|
|
その他 |
24,482 |
80.8 |
|
|
化粧品合計 |
2,576,911 |
86.4 |
|
|
美容補助商品 |
339,610 |
64.8 |
|
|
化粧雑貨品等 |
25,707 |
89.9 |
|
|
合計 |
2,942,229 |
83.3 |
|
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の経営成績等は、上記記載のとおりですが、経営者が判断している重要な指標等につきまして、補足いたします。
a.上代売上（小売価格ベース）と下代売上（会計上の売上）の関連性について
当社は、売上に対する利益のレバレッジが高いという特徴を持っているため、目標売上高の達成を最重要視しております。当社は、販売会社と小売価格ベースである上代売上で目標を共有化しております。通常、上代売上に対する商品売上（下代売上）の平均掛率は36～40％です。この掛率は、販売契約で定めておりますので、大きく変動することは少ないですが、総じて上代売上高の好調な時は低く、上代売上高が不調な時は高くなる傾向があります。また、通常掛率を適用しないエイド品の場合には、製品ごとに下代価格を定めており、エイド品の売上比率が高い場合には、上代売上金額に対する下代売上金額は高くなる傾向かあります。さらに、会計上の売上は、商品売上（下代売上）から売上割戻額「販社リファンド」を引いて算出いたします。
当事業年度における上代売上高は、当初110億円を目指しておりましたが、結果は81億円（前期は100億円）と大幅な目標未達という結果でした。当社としては、上代売上目標を販売組織とともに達成することを最重要視しております。
ｂ.経営重要指標（ＫＰＩ；Key Performance Indicator）について
経営重要指標（ＫＰＩ）として、棚卸資産回転期間、自己資本比率、売上高経常利益率を経営状況のバランスを測る指標としております。
棚卸資産回転期間については、13.3ケ月となりました。前期比で若干回転率が高まったものの、これは当事業年度における売上原価が低減されたため、棚卸期間が高まってしまったことによるものです。引き続き、正常な水準（目標6.0ケ月）に戻せるように取り組んでまいります。
自己資本比率につきましては、51.2％（前期51.9％）となりました。これは、主に当期純損失を384,612千円計上したものの、新株予約権の行使が7,800千円あったこと、従業員に対する株式給付制度に基づき株式給付を行ったことにより、自己株式が114,442千円減少したこと、また総資産を498,364千円圧縮したことによるものです。
引き続き、正常な水準（目標60.0％）に戻せるように取り組んでまいります。
売上高経常利益率につきましても、△0.7％（前期は2.3％）となりました。これは、経常損失を21,565千円計上したことによるものです。今後については、引き続きＫＰＩの数値を正常な水準（目標15.0％）に戻せるように取り組んでまいります。
ｃ.研修動員数
当社の経営成績に重要な影響を与える要因の一つとして、販売組織における研修動員数が重要であると考えております。当事業年度におきましても、新型コロナウイルス感染症の流行により、前事業年度同様、多くの研修が中止・延期を余儀なくされました。
理念研修としての「ＳＡ研修」の新規動員は893名（前期は853名）、美容研修としての「美容教室」の新規動員1,966名（前期は2,986名）と低迷しました。今後については、「Good-bye コロナ禍」運動を展開し、動員数の回復を図ってまいります。また、コロナ禍の３年間開催の出来なかったＡＳ（アーチストセミナー）も再開し、営業所増設に力を入れてまいります。
ｄ.流通在庫
当社の経営成績に重要な影響を与えるもう一つの要因としては、販売会社の経営状態が重要であると考えております。販売組織における流通在庫は、ヒアリングにより大まかな把握を行っております。当事業年度におきましては、令和５年３月末時点で、令和４年３月末よりも流通在庫は減少していると推定しております。各種データからも一部過剰な販売会社や製品はあるものの、流通在庫はほぼ適正水準に収れんしており、ここ近年続いていた在庫調整はほぼ終わったと考えております。一方、販売組織の実売状況は、当社からの仕入（当社売上）を上回って推移しており、売上回復に向けた一定水準の顧客は維持していると考えております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の判断しているキャッシュ・フローの状況につきまして、補足いたします。
a.キャッシュ・フロー分析
当事業年度において、営業キャッシュ・フローが278百万円のプラスに転じました。投資キャッシュ・フローと財務キャッシュ・フローはマイナスでしたが、当事業年度末の現預金残高は247百万円（前事業年度末比118百万円増）となりました。今後については、売上高を上げるとともに、仕入及び経費支出を抑え、手元流動資金を積み増す方針でございます。当社といたしましては、引き続き財務内容の改善に全力で取り組んでまいります。
b.資本の財源について
当社の資本の財源については、資本金、資本剰余金及び利益準備金等によって構成されております。当事業年度におきましては、株式報酬制度の交付により自己株式が減少したこと、新株予約権の行使がされたものの、当期純損失を384百万円計上したことにより、当事業年度末の純資産は1,982百万円となりました。配当政策については、将来のビジネス環境の変動にもそなえるため、内部留保を優先し、今後については、収益の状況を勘案しながら、早期の復配を目指し、利益還元を行う方針です。
c.資金の流動性について
当社は、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入（社債含む）により資金調達することとしております。当社の運転資金は季節変動が大きく、９月頃に手元流動性が低くなる傾向があります。この時期に必要な現預金を運転資金として保持できるように努めてまいります。また、当事業年度末においてまだ在庫が多い状態と認識しており、売上を上げるとともに、仕入及び経費支出を抑制することにより手元資金を生み出し、内部留保した利益と合わせて、負債の削減を行う予定です。
また、令和４年２月に発行した新株予約権につきましては、当事業年度において7,800千円行使されましたが、その行使は株価の動きに左右されるため、業績を上げるように努めてまいります。
なお、平成30年12月に発行したＡ種優先株式1,000百万円については、当社の財務数値が健全化されるまでは、取得条項を行使しない予定です。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成しております。財務諸表の作成にあたり、当社は期末日における資産及び負債、当事業年度における収益及び費用に影響を及ぼすような見積りを行う場合があります。これらの見積りについて、当社は過去の実績やその時点で入手可能な情報等を基に、合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で判断しておりますが、見積り根拠となる仮定又は条件等の変化により、見積り内容が実際の結果と異なる可能性があります。なお、見積りにあたっては、保守主義の原則にそって判断をするようにしております。
イ．売上割戻し（販社リファンド等）
当社の取引先である販売会社とは、独自の販売システムに基づく販売契約を締結しております。販売システムにおいて、「販売会社が販売会社を産んで育てる」という育成の仕組みを具現化しております。子販社を産んだ親販社に対しまして、親販社自身の仕入実績に係る当社への入金金額に対し、販売契約で定めた掛率を掛けてキャッシュバックを行っております。
「販社リファンド」は、支払対象の販社の仕入が大きい時に多く、支払対象の販社の仕入が小さい時には少なくなるため、月次及び年度による金額は大きく変動いたします。また、当該キャッシュバックの予定金額については、売上割戻として売上高より控除しておりますが、入金額等の条件等の変化により、見積り金額が実際の結果と異なる可能性があります。
ロ．経営指導料
当社は、子販社を産んだ親販社に対しまして、子販社等の仕入実績に対する入金金額に対し、「経営指導料」として、販売契約で定めた掛率を掛けてキャッシュバックを行っております。当該キャッシュバックの予定金額については、売上割戻として売上高より控除しておりますが、子販社等の入金額等の条件等の変化により、見積り金額が実際の結果と異なる可能性があります。
ハ．棚卸資産評価損
当社は、製品及び原料・資材の廃棄を極小になるように、生産会議等で仕入・生産のコントロールを行っております。ただし、売上予測に基づく見込み生産のため、実際の販売数と生産数の相違が出る可能性があります。製商品の消費期限を規程で定めており、四半期毎に洗い替えを行い、期限切れの原料や製品については、評価損を原価計上しております。また、過去の出荷実績やその時点で入手可能な情報等を基に、合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で、生産見込みあるいは出荷見込みがないと判断した数量の原料・資材及び製品の原価相当額を、当事業年度に評価損として、原価に見積り計上しております。評価損の見積りにあたっては、過去の出荷実績やその時点で入手可能な情報等を基に、合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で判断しておりますが、見積り金額が実際の結果と異なる可能性があります。
棚卸資産の計上額は、在庫原価から「評価損」を（収益性の低下に伴う簿価切下）差し引いた金額です。また翌事業年度以降の数年間における出荷予測数と棚卸資産の品質期限とを照らし合わせて、出荷見込みの低い棚卸資産の金額を「評価損」として算出しており、「評価損」の金額は売上原価に含まれております。
当社の取引先である販売会社については、全販売会社から決算報告書を入手しており、販売会社の在庫状況についても、各種データやヒアリングにより確認しております。製品ごとの出荷予測数値は、過去数年の出荷数と上記流通在庫の状況を考慮し、今後も販売会社の売上高が過去のトレンドで推移すると仮定し、算出しております。
当社は、現状の在庫評価基準に基づく「評価損」を差し引いた棚卸資産計上額が適正であると考えておりますが、化粧品市場におけるマーケットの変化や経済情勢の変化等により、棚卸資産の「評価損」と将来における廃棄金額が相違する可能性があります。
ニ．退職給付引当金
当社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。そのため、運用資産の運用成果が財務諸表に反映する経費処理をしております。運用資産の運用成績は日々変動するため、退職給付引当金は実際の退職給付費用とは相違する可能性があります。
ホ．貸倒引当金
当社の取引先である販売会社は財務基盤が脆弱なところも少なからず存在します。貸倒引当金については、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、各取引先の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。当社は全販売会社に決算書の提出を求めており、各販売会社の決算数字及び研修動員などの活動状況及び各販売会社からの入金実績や経営状況のヒアリングを通じて与信ランクを作成しており、そのデータに基づき算出しております。
当社は、現状の貸倒引当金計上額で、当社が認識しうる信用リスクから発生する可能性のある損失を適切に見積もっていると考えておりますが、貸倒引当金の見積りは基本的に過去のデータにより計算しているため、将来見込等の要素も加えているものの急激な経済金融情勢の変化等により、実際の貸倒損失が引当金計上額と相違する可能性があります。
ヘ．繰延税金資産
当社は、課税所得の計算上の資産・負債と、貸借対照表上の資産・負債の計上額との一時差異に関して、法定実効税率を用いて繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。
財務諸表に計上した金額の算出方法については、繰延税金資産の回収可能性を、将来の企業の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得等に基づいて判断することとしております。
当事業年度においては、直近数年間の当社の経営計画と実績の乖離が大きいことから、将来における課税所得見通しを極めて保守的に見積りました。その結果、繰延税金資産を全額取り崩しました。
なお、上記課税所得見通しについては、より保守的に算出しており、当社の売上利益計画とは異なります。
a.販売の提携
当社は、販売代理店である販売会社と「販売契約」を締結しております。
１）契約の本旨：販売代理店である販売会社が当社製商品を継続的に顧客に販売供給し、その責務を果たすことにあります。
２）契約先：化粧品等の販売会社（国内243社）
３）販売製品：化粧品、美容補助商品及び化粧雑貨品等
４）契約期間：１ヶ年（更新）
b.コベナンツ等
当社は、平成30年８月及び平成31年３月締結の横浜銀行との長期借入金契約において、財務制限条項が付されています。これらの契約に基づく当事業年度末の借入金残高は、次のとおりです。
１）平成30年８月締結の横浜銀行との長期借入金契約
|
契約金額 |
600百万円 |
|
借入実行総額 |
600百万円 |
|
当事業年度末借入金残高 |
213百万円 |
|
期間 |
７年 |
なお、下記①又は②の財務制限条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失します。
①貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は平成30年３月期末の
金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
②損益計算上の経常損益につき２期（通期）連続して損失を計上しないこと。
２）平成31年３月締結の横浜銀行との長期借入金契約
|
契約金額 |
400百万円 |
|
借入実行総額 |
400百万円 |
|
当事業年度末借入金残高 |
80百万円 |
|
期間 |
５年 |
なお、下記①又は②の財務制限条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失します。
①貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は平成30年３月期末の
金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
②損益計算上の経常損益につき２期（通期）連続して損失を計上しないこと。
ｃ.第一回Ａ種優先株式の発行
当社は、経営上の重要な契約等の決定又は締結等として、下記のとおり平成30年12月25日に第一回Ａ種優先株式の発行を1,000,000,000円行っております。
第三者割当によるＡ種優先株式の発行に関する事項
第一回Ａ種優先株式発行の概況
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（１）発行期日 |
平成30年12月25日（火） |
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（２）発行株式の種類及び数 |
株式会社アイビー化粧品 Ａ種優先株式（以下「Ａ種優先株式」といいます。） 500,000株 |
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（３）発行価額 |
１株につき金2,000円 |
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（４）発行価額の総額 |
金1,000,000,000円 |
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（５）資本組入額 |
１株につき金1,000円 |
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（６）資本組入額の総額 |
金500,000,000円 |
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（７）割当方法 |
第三者割当 |
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（８）第三者割当による割当先 |
株式会社白銀社 |
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（９）その他 |
Ａ種優先株式の発行要項の概要は以下のとおりです。 ①Ａ種優先株式の優先配当金は、１株当たり60円（発行価額の３％）としており、Ａ種優先株式の株主は普通株主に優先して配当を受け取ることができます。 ②Ａ種優先株式の配当につき、累積・非参加条項を定めております。 ③Ａ種優先株式には残余財産分配優先権はなく、発行価額を上限とし、残余財産の分配は普通株式と同順位と定めております。 ④Ａ種優先株式には、議決権がありません。 ⑤Ａ種優先株式には、普通株式への転換権がありません。 ⑥Ａ種優先株式には、Ａ種優先株主意志に関わらず、当社の取締役会が別に定める日において、法令上可能な範囲で、取得価額の金銭の交付と引換えにＡ種優先株式の全部又は一部を取得することができます。 |
ｄ.第３回新株予約権及び第４回新株予約権の発行
当社は、令和４年２月16日開催の取締役会において、以下のとおり、三田証券株式会社（以下、「割当先」といいます。）を割当先とする第三者割当の方法による第３回新株予約権（行使価額修正条項付、以下「本第３回新株予約権」といいます。）及び第４回新株予約権（行使価額修正型新株予約権転換権付、以下、「本第４回新株予約権」といい、本第３回新株予約権と総称して「本新株予約権」といいます。）の発行を行うことについて決議し、令和４年３月７日付で発行いたしました。
詳細は、第４提出会社の状況 １株式等の状況 ③その他の新株予約権等の状況を参照ください。
当社は、全ての女性がいつまでも健康的で若々しく、そして美しい素肌を保ち続ける事を願い、「ノーマライジング」を永遠の美のテーマとし、化粧品並びに医薬部外品、美容補助商品の研究開発を行い、これらの製品・商品を提供し多くの皆様に好評を得ております。
当事業年度は新製品といたしまして、令和４年６月には、男女の頭皮と髪の悩みに毛髪の根本からアプローチする「薬用スカルプケア ステムシグナル」〈育毛剤〉（医薬部外品。有効成分：センブリ抽出液、パントテニルエチルエーテル、酢酸ＤＬ－α－トコフェロール、ニコチン酸アミド、グリチルリチン酸ジカリウム）を発売いたしました。
令和４年１２月には、“全身にツヤとうるおいをまとって輝き続ける女性へ。”をコンセプトとした、顔・体・髪に使える多機能エモリエントオイル「エクラ デュール」を発売いたしました。
令和５年２月には、トレンドカラー「ブラウン」で、つやめく大人フェースを演出する『チュリエ 新色プレミアム』として、パール感のあるブラウン系カラーの「チュリエ アイカラー カートリッジ ＢＲ０１」、血色感をプラスして、くすみがちな唇の色をナチュラルに美しくいろどる「チュリエ リップカラー ＢＥ０１」、ブラウン色に輝くゴールドパールを配合した「チュリエ ジェル アイライナー ＢＲ０１」、ナチュラルにカラーマスカラを楽しめる「チュリエ マスカラ ＢＲ０１」を発売しました。
健康食品では「美しく生き続けるための基本は健康から」といった考えのもと、令和４年１２月に、機能性表示食品「グルコサミン ゼリーＮＡ」（機能性関与成分：Ｎ－アセチルグルコサミン。Ｎ－アセチルグルコサミンは、歩行や階段の上り下りにおけるひざ関節の悩みを改善することが報告されています。）を発売し、好評を得ております。
基礎研究分野につきましては、前事業年度に引き続き機能性の高い化粧品・健康食品の基盤になる「有用素材の探索」に力を入れ、研究を行ってまいりました。その研究成果は当事業年度に発売の「薬用スカルプケア ステムシグナル」、「グルコサミン ゼリーＮＡ」等に応用しております。また、化粧品・医薬部外品・健康食品に応用可能な製剤技術の基礎研究を行い、その成果を日本バイオマテリアル学会にて発表いたしました。
特許関連につきましては、令和４年８月に「破骨細胞分化抑制剤」について、特許を取得致しました。
美容研究分野につきましては、これまで当社が蓄積してきた皮膚科学データに基づき、全国の販売員に対する「季節やお手入れ方法と皮膚の関係性」の勉強会を実施し、美容教育のサポートを行いました。
安全性・有用性評価研究においては、お客様に安心してご使用いただける製品の提供を目指し、製品仕様に合わせた評価方法にて客観的評価を行っております。製品開発時におきましては、製品特性に応じ、皮膚科専門医監修のもと、厳密な連用評価を実施し、安全性と有用性の両立を追求しております。
今後も各種評価方法に基づいて製品評価を行い、ＤＤＳ概念を応用した高い有用性と、安心してお使いいただける高い安全性を追求した製品をお客様に届けてまいります。また、研究成果は論文投稿、国内外の学会発表を通じて積極的に外部発信してまいります。
なお、当事業年度の研究開発費の総額は