第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（令和４年４月１日から令和５年３月31日まで）の財務諸表について、東光監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な財務諸表等を作成するための社内規程、マニュアル、指針等を整備することができる体制を構築しております。また、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が主催する研修に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (令和４年３月31日)	当事業年度 (令和５年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	129,384	247,670
売掛金	1,423,423	1,192,462
商品及び製品	458,361	350,872
仕掛品	4,183	6,087
原材料及び貯蔵品	527,007	499,012
前払費用	57,221	63,636
未収入金	4,903	7,039
その他	20,915	6,475
貸倒引当金	△69,584	△66,611
流動資産合計	2,555,815	2,306,646
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 1,826,826	※１ 1,778,367
減価償却累計額	△1,599,730	△1,559,703
建物（純額）	※１ 227,095	※１ 218,663
構築物	※１ 278,695	※１ 278,695
減価償却累計額	△270,687	△271,754
構築物（純額）	※１ 8,008	※１ 6,940
機械及び装置	562,878	565,105
減価償却累計額	△541,343	△546,080
機械及び装置（純額）	21,534	19,025
車両運搬具	69,629	69,629
減価償却累計額	△65,476	△67,559
車両運搬具（純額）	4,152	2,070
工具、器具及び備品	1,056,106	1,024,243
減価償却累計額	△1,042,156	△1,014,443
工具、器具及び備品（純額）	13,950	9,800
土地	※１,※３ 509,472	※１,※３ 509,472
リース資産	10,000	10,000
減価償却累計額	△1,071	△2,499
リース資産（純額）	8,928	7,500
有形固定資産合計	793,143	773,472
無形固定資産
特許権	4,355	4,327
施設利用権	4,698	4,660
ソフトウエア	12,170	26,674
その他	11,674	327
無形固定資産合計	32,898	35,990

		(単位：千円)
	前事業年度 (令和４年３月31日)	当事業年度 (令和５年３月31日)
投資その他の資産
長期貸付金	55,896	40,381
長期預金	※１ 58,812	※１ 33,812
前払年金費用	442,476	388,214
破産更生債権等	-	46,868
繰延税金資産	156,684	-
差入保証金	325,721	327,857
その他	9,092	9,578
貸倒引当金	△78,102	△108,746
投資その他の資産合計	970,581	737,966
固定資産合計	1,796,624	1,547,429
資産合計	4,352,439	3,854,075
負債の部
流動負債
支払手形	171,466	21,104
電子記録債務	-	128,221
買掛金	56,888	96,196
短期借入金	※１ 261,876	※１ 165,480
１年内償還予定の社債	136,000	66,000
１年内返済予定の長期借入金	206,672	206,644
未払金	53,995	54,197
未払費用	244,482	252,877
未払法人税等	38,841	17,331
未払消費税等	118,701	66,805
賞与引当金	25,881	-
株式給付引当金	91,853	-
返金負債	22,225	-
１年内返済予定の株主、役員又は従業員からの長期借入金	-	60,000
その他	25,279	23,469
流動負債合計	1,454,161	1,158,328
固定負債
社債	※１ 102,000	※１ 36,000
長期借入金	※１ 476,316	※１ 336,352
未払役員退職慰労金	3,850	420
役員株式給付引当金	29,309	29,309
繰延税金負債	-	118,793
再評価に係る繰延税金負債	※３ 4,936	※３ 4,936
株主、役員又は従業員からの長期借入金	-	175,000
その他	14,496	12,801
固定負債合計	630,908	713,613
負債合計	2,085,070	1,871,942

		(単位：千円)
	前事業年度 (令和４年３月31日)	当事業年度 (令和５年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,304,200	1,304,200
資本剰余金
資本準備金	843,800	843,800
資本剰余金合計	843,800	843,800
利益剰余金
利益準備金	201,050	201,050
その他利益剰余金
別途積立金	2,353,000	2,353,000
繰越利益剰余金	△1,292,326	△1,691,911
利益剰余金合計	1,261,723	862,138
自己株式	△1,031,996	△917,553
株主資本合計	2,377,727	2,092,584
評価・換算差額等
土地再評価差額金	※３ △117,871	※３ △117,871
評価・換算差額等合計	△117,871	△117,871
新株予約権	7,513	7,420
純資産合計	2,267,369	1,982,133
負債純資産合計	4,352,439	3,854,075

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　令和３年４月１日 　至　令和４年３月31日)	当事業年度 (自　令和４年４月１日 　至　令和５年３月31日)
売上高	※１ 3,534,133	※１ 2,942,229
売上原価
製品売上原価
製品期首棚卸高	398,885	358,324
当期製品製造原価	※６ 802,355	※６ 537,480
合計	1,201,241	895,804
製品期末棚卸高	※２ 358,324	※２ 241,548
売上連動販売費	13,705	-
製品他勘定振替高	※３ 41,379	※３ 15,467
製品売上原価	815,243	638,789
商品売上原価
商品期首棚卸高	162,529	100,037
当期商品仕入高	239,507	205,565
合計	402,037	305,602
商品期末棚卸高	※２ 100,037	※２ 109,324
商品他勘定振替高	※４ 5,927	※４ 4,123
商品売上原価	296,072	192,154
売上原価合計	1,111,315	830,943
売上総利益	2,422,817	2,111,286
販売費及び一般管理費	※５,※６ 2,339,536	※５,※６ 2,129,353
営業利益又は営業損失（△）	83,280	△18,067
営業外収益
受取利息	5,411	3,877
受取配当金	0	0
受取賃貸料	19,434	19,434
業務受託手数料	8,157	6,946
雑収入	10,403	9,921
営業外収益合計	43,407	40,180
営業外費用
支払利息	15,283	11,795
社債利息	1,424	599
社債発行費償却	289	-
賃貸収入原価	25,441	25,441
雑損失	2,535	5,842
営業外費用合計	44,974	43,678
経常利益又は経常損失（△）	81,713	△21,565
特別損失
事業再編損	-	75,656
特別損失合計	-	75,656
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	81,713	△97,222
法人税、住民税及び事業税	22,997	11,912
法人税等調整額	18,340	275,478
法人税等合計	41,338	287,390
当期純利益又は当期純損失（△）	40,375	△384,612

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）		当事業年度 （自　令和４年４月１日 至　令和５年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
Ⅰ　材料費		465,132	58.3	286,306	53.2
Ⅱ　労務費		131,633	16.5	115,982	21.5
Ⅲ　経費	※１	201,334	25.2	136,356	25.3
当期総製造費用		798,100	100.0	538,645	100.0
期首仕掛品棚卸高		12,471		4,183
他勘定受入高	※２	－		3,621
合計		810,572		546,450
期末仕掛品棚卸高		4,183		6,087
他勘定振替高	※３	4,033		2,882
当期製品製造原価		802,355		537,480

　原価計算の方法

　　原価計算の方法は、実際総合原価計算によっております。

 （注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）	当事業年度 （自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
減価償却費（千円）	40,856	18,267
外注加工費（千円）	108,712	72,674

       ※２．他勘定受入高の内訳は開発研究所が製造した原料の工場使用分であります。

       ※３．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）	当事業年度 （自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
試験研究費（千円）	3,892	1,876
販売促進費（千円）	140	817
その他（千円）	－	187
合計（千円）	4,033	2,882

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自令和３年４月１日　至令和４年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,304,200	843,800	663,667	1,507,467	201,050	2,353,000	△1,022,157	1,531,892
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）							40,375	40,375
自己株式の取得
自己株式の処分
新株予約権の行使			△974,211	△974,211
新株予約権の発行
利益剰余金から資本剰余金への振替			310,543	310,543			△310,543	△310,543
当期変動額合計	-	-	△663,667	△663,667	-	-	△270,168	△270,168
当期末残高	1,304,200	843,800	-	843,800	201,050	2,353,000	△1,292,326	1,261,723

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,717,439	1,626,120	△117,871	△117,871	5,050	1,513,299
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）		40,375				40,375
自己株式の取得	△84	△84				△84
自己株式の処分	49,714	49,714				49,714
新株予約権の行使	1,635,813	661,601			△5,050	656,551
新株予約権の発行					7,513	7,513
利益剰余金から資本剰余金への振替		-				-
当期変動額合計	1,685,443	751,607	-	-	2,462	754,069
当期末残高	△1,031,996	2,377,727	△117,871	△117,871	7,513	2,267,369

当事業年度（自令和４年４月１日　至令和５年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,304,200	843,800	-	843,800	201,050	2,353,000	△1,292,326	1,261,723
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）							△384,612	△384,612
自己株式の処分
新株予約権の行使			△14,972	△14,972
利益剰余金から資本剰余金への振替			14,972	14,972			△14,972	△14,972
当期変動額合計	-	-	-	-	-	-	△399,585	△399,585
当期末残高	1,304,200	843,800	-	843,800	201,050	2,353,000	△1,691,911	862,138

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,031,996	2,377,727	△117,871	△117,871	7,513	2,267,369
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）		△384,612				△384,612
自己株式の処分	91,576	91,576				91,576
新株予約権の行使	22,865	7,892			△92	7,800
利益剰余金から資本剰余金への振替		-				-
当期変動額合計	114,442	△285,142	-	-	△92	△285,235
当期末残高	△917,553	2,092,584	△117,871	△117,871	7,420	1,982,133

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　令和３年４月１日 　至　令和４年３月31日)	当事業年度 (自　令和４年４月１日 　至　令和５年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	81,713	△97,222
減価償却費	86,421	51,670
賞与引当金の増減額（△は減少）	△44,118	△25,881
株式給付引当金増減額（△は減少）	91,774	△276
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△13,713	27,671
前払年金費用の増減額（△は増加）	27,971	54,262
受取利息及び受取配当金	△5,412	△3,877
支払利息	16,707	12,394
社債発行費償却	289	-
為替差損益（△は益）	△4	△4
有形固定資産除却損	0	1,759
売上債権の増減額（△は増加）	100,928	216,471
棚卸資産の増減額（△は増加）	129,892	133,578
仕入債務の増減額（△は減少）	△250,397	17,168
未払金の増減額（△は減少）	△51,342	202
未払費用の増減額（△は減少）	△14,118	8,749
未払役員退職慰労金の増減額（△は減少）	-	△3,430
預り金の増減額（△は減少）	△145,957	△2,284
未払消費税等の増減額（△は減少）	△5,500	△51,896
返金負債の増減額（△は減少）	△25,775	△22,225
その他	△44,356	△418
小計	△64,997	316,412
利息及び配当金の受取額	5,444	3,899
利息の支払額	△17,017	△12,877
法人税等の支払額	△30,493	△28,843
営業活動によるキャッシュ・フロー	△107,064	278,590
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	-	2,486
有形固定資産の取得による支出	△36,909	△23,044
無形固定資産の取得による支出	△16,605	△12,212
投資不動産の売却による収入	111,938	-
貸付金の回収による収入	6,159	5,603
差入保証金の差入による支出	△1,487	△2,927
差入保証金の回収による収入	207	791
投資活動によるキャッシュ・フロー	63,303	△29,303

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　令和３年４月１日 　至　令和４年３月31日)	当事業年度 (自　令和４年４月１日 　至　令和５年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△96,396	△96,396
長期借入れによる収入	-	330,000
長期借入金の返済による支出	△230,008	△234,992
社債の償還による支出	△276,000	△136,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△911	△1,417
自己株式の取得による支出	△84	-
新株予約権行使に伴う自己株式の処分による収入	656,551	7,800
新株予約権の発行による収入	7,513	-
配当金の支払額	△954	-
財務活動によるキャッシュ・フロー	59,710	△131,005
現金及び現金同等物に係る換算差額	4	4
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	15,954	118,286
現金及び現金同等物の期首残高	113,430	129,384
現金及び現金同等物の期末残高	※ 129,384	※ 247,670

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品・製品・原材料・仕掛品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

(2）貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	３～47年
構築物	７～50年
機械及び装置	５～９年
工具、器具及び備品	２～17年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

(3）リース資産

イ　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

ロ　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

　定額法

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、各取引先の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(3）株式給付引当金

　社員株式交付規定に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、株式給付債務の見込み額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき計上しております。退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債

務とする方法を用いた簡便法を適用しております。当事業年度末は、年金資産の額が退職給付債務を超過しているため、その超過額388,214千円は、前払年金費用として表示しております。

(5）役員株式給付引当金

　取締役株式交付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込み額に基づき計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

　当社は、化粧品及び医薬部外品の製造販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、割戻し等を控除した金額で測定しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし

か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

①貸倒引当金

イ　当事業年度の財務諸表に計上した額

　　　　　　　　　　　（単位：千円）

勘定科目	前事業年度計上額	当事業年度計上額
貸倒引当金（流動）	69,584	66,611
貸倒引当金（固定）	78,102	108,746

ロ　会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　貸倒引当金については、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、各取引先の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。当社は全販売会社に決算書の提出を求めており、各販売会社の決算数字及び研修動員などの活動状況及び各販売会社からの入金実績や経営状況のヒアリングを通じて与信ランクを作成しており、そのデータに基づき算出しております。

　当社は、現状の貸倒引当金計上額で、当社が認識しうる信用リスクから発生する可能性のある損失を適切に見積もっていると考えておりますが、貸倒引当金の見積りは基本的に過去のデータにより計算しているため、将来見込等の要素も加えているものの急激な経済金融情勢の変化等により、実際の貸倒損失が引当金計上額と相違する可能性があります。

②棚卸資産

イ　当事業年度の財務諸表に計上した額

　　　　　　　　　　　（単位：千円）

勘定科目	前事業年度計上額	当事業年度計上額
商品及び製品	458,361	350,872
仕掛品	4,183	6,087
原材料及び貯蔵品	527,007	499,012

ロ　会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　当事業年度末の棚卸資産の計上額は、在庫原価から「評価損」を（収益性の低下に伴う簿価切下）差し引いた金額です。また翌事業年度以降の数年間における出荷予測数と棚卸資産の品質期限とを照らし合わせて、出荷見込みの低い棚卸資産の金額を「評価損」として算出しており、「評価損」の金額は売上原価に含まれております。

　当社の取引先である販売会社については、全販売会社から決算報告書を入手しており、販売会社の在庫状況についても、各種データやヒアリングにより確認しております。当事業年度は、浸透美活液の受注が増加したことにより棚卸資産が減少いたしました。製品ごとの出荷予測数値は、過去数年の出荷数と上記流通在庫その他の状況を考慮し、今後も販売会社の売上高が過去のトレンドで推移すると仮定し、算出しております。

　当社は、現状の在庫評価基準に基づく「評価損」を差し引いた棚卸資産計上額が適正であると考えておりますが、化粧品市場におけるマーケットの変化や経済情勢の変化等により、棚卸資産の「評価損」と将来における廃棄金額が相違する可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。

（未適用の会計基準等）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

　　　１.「従業員向け株式交付信託」

　　　　（１）「従業員向け株式交付信託」の概要

　　　　　　当社は、平成29年５月11日開催の取締役会決議に基づき、当社従業員（以下、「従業員」といいます。）の

　　　　　当社業績や株価への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期

　　　　　的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、「従業員向け株式交付信託」を導

　　　　　入いたしました。

     当社は、従業員向けインセンティブ・プランとして、米国で普及している従業員向け報酬制度のESOP

   （Employee Stock Ownership Plan）を参考に、本制度の導入を検討してまいりました。本制度は、当社が拠

   出する金銭を原資として信託（以下、「本信託」といいます。）を設定し、信託を通じて当社の普通株式（以

   下、「当社株式」といいます。）の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して、当社取締役

   会が定める従業員株式交付規程に従い、従業員の職位や会社業績等に応じて、本信託を通じて当社株式を交付

   するインセンティブ・プランであります。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出する

   ため、従業員の負担はありません。

  　本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を享受することができるため、株価

   を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。

　　　①当社は、従業員の業績や株価への意識向上等を目的として株式交付制度を導入します（従業員株式

　　　　交付規程を制定し、一定の要件を充足した従業員（以下、従業員）に対し株式を交付する義務を負い

　　　　ます。）。

　　　②当社は従業員株式交付規程の対象となる従業員を受益者とする「金銭信託以外の金銭の信託（他益信

　　　　託）」（かかる信託を、以下、「本信託」といいます。）を設定し、当社株式の取得に要する金銭を

　　　　信託します。

　　　③本信託の受託者は、信託された金銭を原資として、今後交付が見込まれると合理的に見積もられる数の

　　　　株式を一括して取得します（自己株式の処分による方法や、取引所市場（立会外取引を含みます。）か

　　　　ら取得する方法によります。）。

　　　④当社から独立した信託管理人を設置し、議決権行使等の指図は信託管理人が行います。

　　　⑤当社は、あらかじめ定めた従業員株式交付規程に基づき、従業員に対し、ポイントを付与していきま

　　　　す。

　　　⑥従業員株式交付規程の要件を満たした従業員は、受託者から株式の交付を受けます。なお、あらかじめ

　　　　従業員株式交付規程・信託契約に定めることにより交付する株式を市場にて売却し、金銭を交付するこ

　　　　とが可能です。

　　　　　なお、本制度において受託者となる三井住友信託銀行株式会社は、株式会社日本カストディ銀行に

　　　　信託財産を管理委託（再信託）します。

本信託について

名称	従業員向け株式交付信託
委託者	当社
受託者	三井住友信託銀行株式会社 　（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）
受益者	従業員のうち従業員株式交付規程に定める受益者要件を満たす者
信託管理人	株式会社赤坂国際会計
信託の種類	金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
本信託契約の締結日	平成29年８月
金銭を信託する日	平成29年８月
信託の期間	平成29年８月～令和６年８月（予定） 　※期間を１年延長いたしました。

　　　　(２）「従業員向け株式交付信託」に取得させた株式の総数等

区分	株数	金額
「従業員向け株式交付信託」に取得させた株式の総数	68,925株	544,507千円（注）
当事業年度における交付株数	11,592株	91,576千円（注）
当事業年度末における「従業員向け株式交付信託」が所有する株数	36,719株	290,080千円（注）
当事業年度に株式給付引当金繰入額として経費及び製造原価に算入した株数	-株	-千円（注）

（注）「従業員向け株式交付信託」の取得単価は7,900円です。

　　　　（３）「従業員向け株式交付信託」による受益権その他の権利を受けることが出来る者の範囲

　　　　　　　従業員（正社員、嘱託社員、契約社員、準社員）のうち従業員株式交付規程に定める受益者要件を満た

　　　　　　　す者

　　　　（４）当事業年度における「従業員向け株式交付信託」の見積りについて

　　　　　　　　当事業年度におきましては、売上高2,942百万円、ＥＳＯＰ控除前営業損失18百万円と、当社が定めた

　　　　　　　付与条件（売上高45億円以上かつＥＳＯＰ控除前営業利益５億円以上）を満たしていないため、当事業

　　　　　　　年度にかかわる「従業員向け株式交付信託」で付与されるポイントはありません。

　　　２．取締役に対する新たな業績連動型株式報酬制度の内容

　　　　（１）「取締役に対する新たな業績連動型株式報酬制度」の概要

　　　　　　当社は、平成29年６月29日開催の株主総会決議に基づき、当社の業績及び株式価値と当社取締役

　　　　　（以下「取締役」といいます。）の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリ

　　　　　ットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆

　　　　　様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的

　　　　　として、「取締役に対する新たな業績連動型株式報酬制度」を導入いたしました。

　　　　　　　　本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社

　　　　　　　株式を取得し、業績等の一定の基準に応じて当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の

　　　　　　　当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されるという、業績連動型の株式報酬制度です。な

　　　　　　　お、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

　　　①当社は取締役（監査等委員である取締役を除く）を対象とする株式交付規程を制定します。

　　　②当社は取締役を受益者とした株式交付信託（他益信託）を設定します（かかる信託を、以下、「本信

　　　　託」といいます）。その際、当社は受託者に株式取得資金に相当する金額の金銭（ただし、株主総会

　　　　の承認を受けた金額の範囲内の金額とします。）を信託します。

　　　③受託者は今後交付が見込まれる相当数の当社株式を一括して取得します（自己株式の処分による方法

　　　　や、取引所市場（立会外取引を含みます。）から取得する方法によります。）。

　　　④信託期間を通じて株式交付規程の対象となる受益者の利益を保護し、受託者の監督をする信託管理人

　　　　（当社及び当社役員から独立している者とします。）を定めます。本信託内の当社株式については、信

　　　　託管理人は受託者に対し議決権不行使の指示を行い、受託者は、この指示に基づき、信託期間を通じ

　　　　議決権を行使しないこととします。

　　　⑤株式交付規程に基づき、当社は取締役（監査等委員である取締役を除く）に対しポイントを付与してい

　　　　きます。

　　　⑥株式交付規程及び本信託にかかる信託契約に定める要件を満たした取締役は、本信託の受益者として、

　　　　累積ポイント相当の当社株式の交付を受託者から受けます。なお、あらかじめ株式交付規程・信託契

　　　　約に定めた一定の場合に該当する場合には、交付すべき当社株式の一部を取引所市場にて売却し、金

　　　　銭を交付します。

　　　　　なお、本制度において受託者となる三井住友信託銀行株式会社は、株式会社日本カストディ銀行に

　　　　信託財産を管理委託（再信託）します。

（２）信託の設定

　当社は、後記（７）に従って交付を行うために必要となることが合理的に見込まれる数の当社株式を本信託が一定期間分先行して取得するために必要となる資金を拠出し、本信託を設定いたします。本信託は、後記（５）のとおり、当社が拠出する資金を原資として、当社株式を取得いたします。

　なお、本制度において受託者となる三井住友信託銀行株式会社は、株式会社日本カストディ銀行に信託財産を管理委託（再信託）します。

（３）信託期間

　信託期間は、平成29年８月から令和６年８月（予定）まで。（※期間を１年延長いたしました。）但し、後記（４）のとおり、信託期間の延長を行うことがあります。

（４）本信託に株式取得資金として拠出される信託金の上限額

　当社は、取締役の報酬として、本制度により当社株式を取締役に交付するのに必要な当社株式の取得資金として、前記（３）の信託期間中に、金1,500百万円（を上限とする金銭を拠出し、一定の要件を満たす取締役を受益者として本信託を設定します。本信託は、当社が信託した金員を原資として、当社株式を取引所市場（立会外取引を含みます）を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。

注：当社が実際に本信託に信託する金銭は、上記の当社株式の取得資金のほか、信託報酬、信託管理人報酬等の必要費用の見込み額を合わせた金額となります。

　なお、信託期間の満了時において、当社の取締役会の決定により、信託期間を延長し（当社が設定する本信託と同一の目的の信託に本信託の信託財産を移転することにより実質的に信託契約を延長することを含みます。以下も同様です。）本制度を継続することがあります。この場合、当社は、本制度により取締役に交付するのに必要な当社株式の追加取得資金として、本信託の延長年数に金300百万円を乗じた金額（うち、社外取締役に交付するのに必要な当社株式の追加取得資金として、本信託の延長年数に金８百万円を乗じた金額）を上限とする金銭を本信託に追加拠出します。また、この場合には、延長された信託期間内に後記（６）のポイント付与及び後記（７）の当社株式の交付を継続します。

　但し、上記のようにポイント付与を継続しない場合であっても、信託期間の満了時において、既にポイントを付与されているものの未だ退任していない取締役がある場合には、当該取締役が退任し当社株式の交付が完了するまで、本信託の信託期間を延長することがあります。

（５）本信託による当社株式の取得方法

　本信託による当初の当社株式の取得は、前記（４）の株式取得資金の上限の範囲内で、当社からの自己株式処分による取得又は取引所市場からの取得を予定しておりますが、取得方法の詳細については、本株主総会決議後に決定し、開示いたします。

　なお、信託期間中、取締役の増員等により、本信託内の当社株式の株式数が信託期間中に取締役に付与されるポイント数に対応した株式数に不足する可能性が生じた場合には、前記（４）の本株主総会の承認を受けた信託金の上限の範囲内で、本信託に追加で金銭を信託し、当社株式を追加取得することがあります。

（６）各取締役に付与されるポイントの算定方法

　当社は、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、各取締役に対し、信託期間中の株式交付規程に定めるポイント付与日に、役位及び業績に応じたポイントを付与します。

（平成29年度から令和３年度まで）

役位	業績
	当期純利益が前事業年度比増益の場合		当期純利益が前事業年度比減益の場合
	売上高が前事業年度比増収の場合	売上高が前事業年度比減収の場合	売上高が前事業年度比増収の場合	売上高が前事業年度比減収の場合
代表取締役社長	4,000	3,200	2,400	1,200
取締役会長	700	560	420	210
取締役副会長	500	400	300	150
取締役副社長	1,000	800	600	300
専務取締役	800	640	480	240
常務取締役	600	480	360	180
取締役	400	320	240	120
社外取締役	200	160	120	60

（令和４年度以降）

役位	売上高45億円以上かつＥＳＯＰ控除前営業利益９億円以上	売上高45億円以上かつ ＥＳＯＰ控除前営業利益７億円以上	売上高45億円以上かつＥＳＯＰ控除前営業利益５億円以上
代表取締役社長	4,000	3,000	2,000
取締役会長	700	500	400
取締役副会長	500	400	300
取締役副社長	1,000	800	600
専務取締役	800	600	400
常務取締役	600	400	300
取締役 （※監査等委員である取締役を除く）	400	300	200

　但し、当社が取締役に付与するポイントの総数は、１年当たり15,000ポイントを上限とします。

（７）各取締役に対する当社株式の交付

　各取締役に交付すべき当社株式の数は、当該取締役に付与されたポイント数に1.0（但し、当社株式について、株式分割・株式併合等、交付すべき当社株式数の調整を行うことが合理的であると認められる事象が生じた場合には、かかる分割比率・併合比率等に応じて、合理的な調整を行います。）を乗じた数とします。

　各取締役に対する当社株式の交付は、各取締役がその退任時に所定の受益者確定手続を行うことにより、本信託から行われます。また、本信託内の当社株式について公開買付けに応募して決済された場合等、本信託内の当社株式が換金された場合には、当社株式に代わり金銭で交付することがあります。

（８）議決権行使

　本信託内の当社株式に係る議決権は、当社及び当社役員から独立した信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないことといたします。かかる方法によることで、本信託内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営への中立性を確保することを企図しております。

（９）配当の取扱い

　本信託内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等に充てられます。

（10）信託終了時の取扱い

　本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得した上で、取締役会決議により消却することを予定しております。本信託終了時における本信託の残余財産のうち、一定の金銭については、あらかじめ株式交付規程及び信託契約に定めることにより、当社取締役と利害関係のない特定公益増進法人に寄付することを予定しております。

本信託について

名称	役員向け株式交付信託
委託者	当社
受託者	三井住友信託銀行株式会社 　（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）
受益者	取締役のうち受益者要件を満たす者
信託管理人	株式会社赤坂国際会計
信託の種類	金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
本信託契約の締結日	平成29年８月
金銭を信託する日	平成29年８月
信託の期間	平成29年８月～令和６年８月（予定） 　※期間を１年延長いたしました。

（11）「取締役に対する新たな業績連動型株式報酬制度」に取得させた株式の総数等

区分	株数	金額
「役員向け株式交付信託」に取得させた株式の総数	48,500株	383,150千円（注）
当事業年度における交付株数	-株	-千円
当事業年度末における「役員向け株式交付信託」が所有する株数	46,565株	367,863千円（注）
当事業年度に株式給付引当金繰入額として経費及び製造原価に算入した株数	-株	-千円

（注）「役員向け株式交付信託」の取得単価は7,900円です。

（12）「取締役に対する新たな業績連動型株式報酬制度」による受益権その他の権利を受けることが出来る者

の範囲

取締役（監査等委員である取締役を除く）のうち受益者要件を満たす者

　　　　（13）当事業年度における「取締役に対する新たな業績連動型株式報酬制度」の見積りについて

　　　　　　　　当事業年度におきましては、売上高2,942百万円、ＥＳＯＰ控除前営業損失18百万円と、当社が定めた

　　　　　　　付与条件（売上高45億円以上かつＥＳＯＰ控除前営業利益５億円以上）を満たしていないため、当事業

　　　　　　　年度にかかわる「取締役に対する新たな業績連動型株式報酬制度」で付与されるポイントはありません。

３．財務制限条項

当社は、平成30年８月及び平成31年３月締結の横浜銀行との長期借入金契約において、財務制限条項が付されています。これらの契約に基づく当事業年度末の借入金残高は、次のとおりです。

（１）平成30年８月締結の横浜銀行との長期借入金契約

契約金額	600百万円
借入実行総額	600百万円
当事業年度末借入金残高	213百万円
期間	７年

なお、下記①又は②の財務制限条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失します。
①貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は平成30年３月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
②損益計算上の経常損益につき２期（通期）連続して損失を計上しないこと。

（２）平成31年３月締結の横浜銀行との長期借入金契約

契約金額	400百万円
借入実行総額	400百万円
当事業年度末借入金残高	80百万円
期間	５年

なお、下記①又は②の財務制限条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失します。
①貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は平成30年３月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

②損益計算上の経常損益につき２期（通期）連続して損失を計上しないこと。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （令和４年３月31日）	当事業年度 （令和５年３月31日）
建物	207,920　千円	204,177　千円
構築物	7,584	6,591
土地	509,472	509,472
長期預金	100,010	60,010
計	824,987	780,252

（注）担保資産の長期預金は、得意先（販売会社）４社の金融機関借入金（前事業年度末残高110,000千円、当事業年度末残高60,000千円）を担保するため、物上保証に供しているものであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （令和４年３月31日）	当事業年度 （令和５年３月31日）
短期借入金	261,876　千円	165,480　千円
長期借入金	619,000	479,736
社債	238,000	102,000
計	1,118,876	747,216

　２　保証債務

　　　次の得意先の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前事業年度 （令和４年３月31日）		当事業年度 （令和５年３月31日）
有限会社ＮＥＳ	20,000　千円	有限会社ＮＥＳ	20,000　千円
計	20,000	計	20,000

※３　「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日改正）に基づき土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年公布法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算基礎となる土地の価格を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価格に基づいております。

・再評価を行った年月日…平成14年３月31日

	前事業年度 （令和４年３月31日）	当事業年度 （令和５年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△208,682千円	△209,029千円

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　　　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております（△は戻入額）。

前事業年度 （自　令和３年４月１日 　　至　令和４年３月31日）	当事業年度 （自　令和４年４月１日 　　至　令和５年３月31日）
77,540　千円	△28,765　千円

※３　他勘定振替高の内訳は販売促進費等への振替であります。

※４　他勘定振替高の内訳は販売促進費等への振替であります。

※５　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42％、当事業年度42％、一般管理費に属する費用のおおよそ

    の割合は前事業年度58％、当事業年度58％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　令和３年４月１日 　　至　令和４年３月31日）	当事業年度 （自　令和４年４月１日 　　至　令和５年３月31日）
広告宣伝費	12,719　千円	11,417　千円
荷造運送費	89,939	86,154
販売促進費	82,680	49,513
役員報酬	404,087	332,917
給与手当	619,781	629,185
賞与	38,020	△101
賞与引当金繰入額	22,289	-
株式給付引当金繰入額	79,015	△276
退職給付費用	59,668	77,301
法定福利費	119,316	110,524
賃借料	367,707	372,370
旅費交通費	38,668	52,626
減価償却費	24,988	23,612
貸倒引当金繰入額	△13,713	27,671

※６　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前事業年度 （自　令和３年４月１日 　　至　令和４年３月31日）	当事業年度 （自　令和４年４月１日 　　至　令和５年３月31日）
195,157　千円	145,217　千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自令和３年４月１日　至令和４年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	5,104,000	-	-	5,104,000
Ａ種優先株式	500,000	-	-	500,000
合計	5,604,000	-	-	5,604,000
自己株式
普通株式 （注）1.２.３.	1,191,687	80	936,293	255,474
合計	1,191,687	80	936,293	255,474

（注）１．期首の普通株式の自己株式数には、従業員向け株式交付信託持分54,604株及び役員向け株式交付信託持分46,565株を含んでおります。期末の普通株式の自己株式数には、従業員向け株式交付信託持分48,311株及び役員向け株式交付信託持分46,565株を含んでおります。

２．普通株式の自己株式数の増加80株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３．普通株式の自己株式数の減少936,293株は、第１回新株予約権の権利行使450,000株、第２回新株予約権の権利行使480,000株、及び従業員向けＥＳＯＰ（株式交付信託）にともなう交付6,293株によるものであります。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （百万円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	第１回新株予約権（注）１.	普通株式	450,000	－	450,000	－	－
	第２回新株予約権（注）１.	普通株式	480,000	－	480,000	－	－
	第３回新株予約権（注）２.	普通株式	－	1,000,000	－	1,000,000	7
	第４回新株予約権（注）２.	普通株式	－	220,000	－	220,000	0
合計		－	930,000	1,220,000	930,000	1,220,000	7

（注）１．第１回新株予約権及び第２回新株予約権の当事業年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

２．第３回新株予約権及び第４回新株予約権の当事業年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

当事業年度（自令和４年４月１日　至令和５年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	5,104,000	-	-	5,104,000
Ａ種優先株式	500,000	-	-	500,000
合計	5,604,000	-	-	5,604,000
自己株式
普通株式 （注）1.２.	255,474	-	24,592	230,882
合計	255,474	-	24,592	230,882

（注）１．期首の普通株式の自己株式数には、従業員向け株式交付信託持分48,311株及び役員向け株式交付信託持分46,565株を含んでおります。期末の普通株式の自己株式数には、従業員向け株式交付信託持分36,719株及び役員向け株式交付信託持分46,565株を含んでおります。

２．普通株式の自己株式数の減少24,592株は、第３回新株予約権の権利行使13,000株及び従業員向けＥＳＯＰ（株式交付信託）にともなう交付11,592株によるものであります。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （百万円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	第３回新株予約権（注）	普通株式	1,000,000	－	13,000	987,000	7
	第４回新株予約権	普通株式	220,000	－	－	220,000	0
合計		－	1,220,000	－	13,000	1,207,000	7

（注）第３回新株予約権の当事業年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）	当事業年度 （自　令和４年４月１日 至　令和５年３月31日）
現金及び預金勘定	129,384千円	247,670千円
現金及び現金同等物	129,384	247,670

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

(1）所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

無形固定資産

ソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

当社本社・美里地区電話設備（リース工具）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （令和４年３月31日）	当事業年度 （令和５年３月31日）
１年内	2,173	1,740
１年超	4,607	9,882
合計	6,781	11,623

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、化粧品の製造販売を行うための事業計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、全く行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスク、取引先企業に対し行っている長期貸付は、貸付先の信用リスク、得意先（販売会社）の金融機関借入に対し実施している定期預金の物上保証の長期預金は、保証先の信用リスク、本社及び各事業所の賃貸借契約に係る差入保証金は、差入先の信用リスクにそれぞれ晒されております。外貨建の営業債権は、存在しません。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。

　短期借入金・社債・長期借入金は、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであり、社債の償還日は最長で決算日後２年であります。このうち458,480千円は、金利の変動リスクに晒されておりますが、残り351,996千円は、固定金利契約であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、売掛金管理規程・与信管理規程に従い、営業債権について、管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、当社は、社外貸付金規程・社外連帯保証規程・リスク管理規定に従い、長期貸付金・物上保証・差入保証金について、経理部が貸付先・保証先・差入先ごとに残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

  当事業年度末における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

ロ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（令和４年３月31日）

	貸借対照表 計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
①　売掛金	1,423,423
貸倒引当金(*2)	△69,584
	1,353,838	1,353,838	－
②　長期貸付金(*3)	57,639
貸倒引当金(*2)	△45,412
	12,226	12,226	－
③　長期預金(*4)	58,812	58,812	－
④　差入保証金	325,721	313,960	△11,760
資産計	1,750,598	1,738,837	△11,760
①　支払手形	171,466	171,466	－
②　買掛金	56,888	56,888	－
③　短期借入金	261,876	261,876	－
④　未払法人税等	38,841	38,841	－
⑤　未払消費税等	118,701	118,701	－
⑥　社債(*5)	238,000	230,746	△7,253
⑦　長期借入金(*6)	682,988	643,682	△39,305
負債計	1,568,761	1,522,202	△46,558

(*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*3)長期貸付金には一年内回収予定の長期貸付金が含まれております。なお、貸借対照表において「一年内回収予定の長期貸付金」は「その他の流動資産」に含めて表示しております。

(*4)当該長期預金は、貸借対照表に関する注記に記載のとおり、物上保証に供しております。この物上保証に係る貸倒損失に備えるため、貸倒引当金32,690千円を計上しておりますが、表中には含まれておりません。

(*5)社債には一年内償還予定の社債が含まれております。

(*6)長期借入金には一年内返済予定の長期借入金が含まれております。

当事業年度（令和５年３月31日）

	貸借対照表 計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
①　売掛金	1,192,462
貸倒引当金(*2)	△66,611
	1,125,851	1,125,851	-
②　長期貸付金(*3)	42,169
貸倒引当金(*2)	△36,769
	5,400	5,400	-
③　長期預金(*4)	33,812	33,812	-
④　差入保証金	327,857	316,969	△10,888
⑤　破産更生債権等	46,868
貸倒引当金(*2)	△46,868
	-	-	-
資産計	1,492,921	1,482,033	△10,888
①　支払手形	21,104	21,104	-
②　電子記録債務	128,221	128,221	-
③　買掛金	96,196	96,196	-
④　短期借入金	165,480	165,480	-
⑤　未払法人税等	17,331	17,331	-
⑥　未払消費税等	66,805	66,805	-
⑦　社債(*5)	102,000	99,631	△2,368
⑧　長期借入金(*6)	542,996	518,392	△24,603
⑨　株主、役員又は従業員からの長期借入金(*7)	235,000	217,682	△17,317
負債計	1,375,135	1,330,846	△44,288

(*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*3)長期貸付金には一年内回収予定の長期貸付金が含まれております。なお、貸借対照表において「一年内回収予定の長期貸付金」は「その他の流動資産」に含めて表示しております。

(*4)当該長期預金は、貸借対照表に関する注記に記載のとおり、物上保証に供しております。この物上保証に係る貸倒損失に備えるため、貸倒引当金25,108千円を計上しておりますが、表中には含まれておりません。

(*5)社債には一年内償還予定の社債が含まれております。

(*6)長期借入金には一年内返済予定の長期借入金が含まれております。

(*7)株主、役員又は従業員からの長期借入金には、一年内返済予定の株主、役員又は従業員からの長期借入金が含まれております。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（令和４年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	129,384	－	－	－
売掛金	1,423,423	－	－	－
長期貸付金	1,742	5,508	－	50,388
長期預金	18,801	40,010	－	－
合計	1,573,350	45,518	－	50,388

当事業年度（令和５年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	247,670	-	-	-
売掛金	1,192,462	-	-	-
長期貸付金	1,788	3,720	-	36,661
長期預金	3,801	30,010	-	-
合計	1,442,145	33,730	-	36,661

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（令和４年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	261,876	－	－	－	－	－
社債	136,000	66,000	36,000	－	－	－
長期借入金	206,672	180,004	100,004	65,668	30,000	100,640
合計	604,548	246,004	136,004	65,668	30,000	100,640

当事業年度（令和５年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	165,480	-	-	-	-	-
社債	66,000	36,000	-	-	-	-
長期借入金	206,644	126,644	79,068	30,000	30,000	70,640
合計	438,124	162,644	79,068	30,000	30,000	70,640

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下３つのレベルに分類しております。

　 レベル１の時価：時価の算定日において、企業が入手できる活発な市場における同一の資産又は負債に関する相場価額であり調整されていないものをいう。当該価額は、時価の最適な根拠を提供するものであり、当該価額が利用できる場合には、原則として、当該価額を調整せずに時価の算定に使用する。

　 レベル２の時価：資産又は負債について直接又は間接的に観察可能なインプットのうち、レベル１以外のインプットをいう。

　 レベル３の時価：資産又は負債について観察できないインプットをいう。当該インプットは、関連性のある観察可能なインプットが入手できない場合に用いる。

　 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（令和４年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
売掛金	－	1,353,838	－	1,353,838
長期貸付金	－	12,226	－	12,226
長期預金	－	58,812	－	58,812
差入保証金	－	313,960	－	313,960
資産計	－	1,738,837	－	1,738,837
支払手形	－	171,466	－	171,466
買掛金	－	56,888	－	56,888
短期借入金	－	261,876	－	261,876
未払法人税等	－	38,841	－	38,841
未払消費税等	－	118,701	－	118,701
社債	－	230,746	－	230,746
長期借入金	－	643,682	－	643,682
負債計	－	1,522,202	－	1,522,202

当事業年度（令和５年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
売掛金	-	1,125,851	-	1,125,851
長期貸付金	-	5,400	-	5,400
長期預金	-	33,812	-	33,812
差入保証金	-	316,969	-	316,969
資産計	-	1,482,033	-	1,482,033
支払手形	-	21,104	-	21,104
電子記録債務	-	128,221	-	128,221
買掛金	-	96,196	-	96,196
短期借入金	-	165,480	-	165,480
未払法人税等	-	17,331	-	17,331
未払消費税等	-	66,805	-	66,805
社債	-	99,631	-	99,631
長期借入金	-	518,392	-	518,392
株主、役員又は従業員からの長期借入金	-	217,682	-	217,682
負債計	-	1,330,846	-	1,330,846

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

売掛金

各取引先の債権額は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、レベル２の時価に分類しております。

長期貸付金

各取引先の債権額は、その将来キャッシュ・フローを既発国債流通利回りに信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期預金

これらの時価は、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、レベル２の時価に分類しております。

差入保証金

時価は、市場価格がなく、帳簿価額を退去までの見積り期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており,レベル２の時価に分類しております。

支払手形、電子記録債務、買掛金、短期借入金、未払法人税等、未払消費税等

これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、レベル２の時価に分類しております。

社債、長期借入金、株主、役員又は従業員からの長期借入金

時価は、市場価格がなく、元利金の合計額を当該社債又は長期借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　　　該当事項はありません。

２．売却したその他有価証券

前事業年度（自令和３年４月１日　至令和４年３月31日）

　　　　　　　　　該当事項はありません。

当事業年度（自令和４年４月１日　至令和５年３月31日）

　　　　　　　　　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、役割給及び勤続年数に応じた各ポイントと勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。

　なお、当社は、退職給付に係る資産及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　また、上記退職給付制度のほか、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定給付制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）	当事業年度 （自　令和４年４月１日 至　令和５年３月31日）
退職給付に係る資産の期首残高（△は負債）	470,448千円	442,476千円
退職給付費用	△55,002	△77,968
退職給付の支払額	4,003	23,705
制度への拠出額	23,027	23,313
退職給付に係る資産の期末残高	442,476	388,214

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前事業年度 （令和４年３月31日）	当事業年度 （令和５年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	△293,603千円	△334,143千円
年金資産	736,080	722,358
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	442,476	388,214
前払年金費用	442,476	388,214
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	442,476	388,214

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 55,002千円 当事業年度 77,968千円

３．複数事業主制度

　確定給付制度と同様に会計処理する、複数事業主制度への要拠出額は、前事業年度 10,216千円、当事業年度 10,273千円であります。当社が加入していた東京化粧品厚生年金基金は、平成29年５月１日付厚生労働大臣から、厚生年金基金の代行部分についての過去分返上、及び東京化粧品厚生年金基金の解散、並びに東京化粧品企業年金基金の設立の認可を受けました。現在は東京化粧品企業年金基金へ拠出しております。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前事業年度 （令和４年３月31日）	当事業年度 （令和５年３月31日）
年金資産の額	6,993,346千円	6,974,500千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	4,757,950	4,718,702
差引額	2,235,396	2,255,797

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

 前事業年度　4.39％

 当事業年度　4.26％

(3）補足説明

上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

　なお、上記の数字については、入手可能な直近時点の年金財政計算に基づく実際数値によっており、(1)～(3)に記載している前事業年度の数値は令和３年３月31日現在の、当事業年度の数字は令和４年３月31日現在の数値報告書を基に作成しております。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （令和４年３月31日）				当事業年度 （令和５年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税		5,608	千円			3,480	千円
繰延資産の償却超過額		4,030				2,509
税務上の繰越欠損金（注２）		443,576				496,087
貸倒引当金		45,192				53,659
賞与引当金		7,919				-
株式給付引当金		28,107				-
役員株式給付引当金		8,968				8,968
未払役員退職慰労金		1,178				-
返金負債		6,800				-
未払法定福利費		1,556				-
棚卸資産評価損		109,247				100,445
未払経営指導料・販社リファンド		56,606				41,712
概算計上経費		2,391				-
未払費用（事業再編関連費用）		-				20,922
税務上追加計上した売上高		95,336				94,090
販売促進費否認		1,168				1,168
子会社清算にともなう住民税控除等の引継		5,534				5,534
その他		2,020				2,933
繰延税金資産小計		825,244				831,513
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２）		△356,335				△496,087
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△176,825				△335,425
評価性引当額小計（注１）		△533,161				△831,513
繰延税金資産合計		292,082				-
繰延税金負債
前払年金費用		△135,397				△118,793
繰延税金負債合計		△135,397				△118,793
繰延税金資産（負債）の純額		156,684				△118,793

（注１）評価性引当額が、298,351千円増加しております。この増加は将来の課税所得の見積りを引き下げたことにより生じたものであります。

 (注２）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（令和４年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※１）	－	－	－	－	－	443,576	443,576
評価性引当額	－	－	－	－	－	356,335	356,335
繰延税金資産	－	－	－	－	－	87,240	（※２）87,240

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）今後５年間の課税所得見通しを合計1,537,000千円と見積もっており、繰延税金資産は回収可能と考えております。

当事業年度（令和５年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※）	－	－	－	－	－	496,087	496,087
評価性引当額	－	－	－	－	－	496,087	496,087
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （令和４年３月31日）		当事業年度 （令和５年３月31日）
法定実効税率	30.6 6.8 14.6 5.3 △3.8 △2.9 50.6	％	△30.6 7.1 12.3 306.9 - - 295.7	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減
法人税額の特別控除額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　　　　　　該当事項はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度（自令和３年４月１日　至令和４年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

商品売上	3,949,481
エイド売上	35,775
売上割戻	451,123
顧客との契約から生じる収益	3,534,133
その他の収益	-
外部顧客への売上高	3,534,133

なお、当社は、化粧品製造・販売事業の単一セグメントであるため、報告セグメント別の記載はありません。

当事業年度（自令和４年４月１日　至令和５年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

商品売上	3,207,092
エイド売上	34,994
売上割戻	299,857
顧客との契約から生じる収益	2,942,229
その他の収益	-
外部顧客への売上高	2,942,229

なお、当社は、化粧品製造・販売事業の単一セグメントであるため、報告セグメント別の記載はありません。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　当社は、化粧品及び医薬部外品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。

　また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、割戻し等を控除した金額で測定しております。対価について、履行義務の充足時点から概ね３ヶ月以内に受領しております。

　従前販社の保有する在庫の交換に要する費用として、返金負債を売上のマイナス項目として計上しております。

３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

（１）契約資産及び負債の残高等

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	1,524,352	1,423,423
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	1,423,423	1,192,462
契約負債（期首残高）	48,000	22,225
契約負債（期末残高）	22,225	-

（２）残存履行義務に配分した取引価格

　当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自令和３年４月１日　至令和４年３月31日）及び当事業年度（自令和４年４月１日

至令和５年３月31日）

　当社は化粧品の専門メーカーとして、同一セグメントに属する化粧品の製造、販売を行っているため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自令和３年４月１日　至令和４年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社は化粧品の専門メーカーとして、同一セグメントに属する化粧品の製造、販売を行っているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外に所在している外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高において、損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当事業年度（自令和４年４月１日　至令和５年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社は化粧品の専門メーカーとして、同一セグメントに属する化粧品の製造、販売を行っているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外に所在している外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高において、損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自令和３年４月１日　至令和４年３月31日）

　当社は化粧品の専門メーカーとして、同一セグメントに属する化粧品の製造、販売を行っているため、記載を省略しております。

当事業年度（自令和４年４月１日　至令和５年３月31日）

　当社は化粧品の専門メーカーとして、同一セグメントに属する化粧品の製造、販売を行っているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自令和３年４月１日　至令和４年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自令和４年４月１日　至令和５年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自令和３年４月１日　至令和４年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自令和４年４月１日　至令和５年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前事業年度（自令和３年４月１日　至令和４年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	株式会社 白銀社	東京都 港区	1,000	有価証券の売買及び保有	被所有 直接　13.4％ 間接　16.1％	当社代表取締 役の資産管理 会社	資金貸借	10,000	流動負債その他	－

当事業年度（自令和４年４月１日　至令和５年３月31日）

該当事項はありません。

（イ）財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前事業年度（自令和３年４月１日　至令和４年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自令和４年４月１日　至令和５年３月31日）

該当事項はありません。

（ウ）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

（エ）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自令和３年４月１日　至令和４年３月31日）

種類	会社等の名称	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者との関係	取引 内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
役員	白銀浩二	被所有 直接 2.6 間接 16.1％	代表取締役	資金貸借	280,000	－	－
				債務保証	193,988	－	－

当事業年度（自令和４年４月１日　至令和５年３月31日）

種類	会社等の名称	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者との関係	取引 内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
役員	白銀浩二	被所有 直接 2.6 間接 16.1％	代表取締役	資金貸借	250,000	１年内返済予定の株主、役員又は従業員からの長期借入金	60,000
				資金返済	15,000	株主、役員又は従業員からの長期借入金	175,000
				債務保証	259,000	－	－

取引条件及び取引条件の決定方針等

　白銀浩二からの資金借入については、期末の資金繰りに余裕を持たせるため、無担保無利息で借り入れた資金であります。白銀浩二からの債務保証については、保証協会からの借入に際し、代表取締役の保証を差し入れたものであります。なお、取引金額は事業年度末の債務保証残高であります。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自  令和３年４月１日 至  令和４年３月31日）	当事業年度 （自  令和４年４月１日 至  令和５年３月31日）
１株当たり純資産額	261.39円	201.54円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	2.33円	△85.19円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	2.32円	-円

（注）１．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．期末自己株式数には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式（４年３月期　48,311株、５年３月期　36,719株）、及び「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式（４年３月期　46,565株、５年３月期　46,565株）が含まれております。また、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式（４年３月期　50,731株、５年３月期　41,177株）、及び「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式（４年３月期46,565株、５年３月期46,565株）を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．１株当たり純資産は、純資産からＡ種優先株式に係る資産額を控除し算定しています。

４．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）は、当期純利益又は当期純損失（△）からＡ種優先配当の会計期間に係る支払想定額を控除し算定しています。

５．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （令和４年３月31日）	当事業年度 （令和５年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	2,267,369	1,982,133
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	1,000,000	1,000,000
（うち　資本金（千円））	（500,000）	（500,000）
（うち　資本準備金（千円））	（500,000）	（500,000）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	1,267,369	982,133
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	4,848,526	4,873,118

６．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自  令和３年４月１日 至  令和４年３月31日）	当事業年度 （自  令和４年４月１日 至  令和５年３月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）	40,375	△384,612
普通株主に帰属しない金額（千円）	△30,000	△30,000
（うち優先配当額（千円））	（△30,000）	（△30,000）
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円）	10,375	△414,612
普通株式の期中平均株式数（株）	4,461,285	4,866,660
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）	-	-
普通株式増加数（株）	14,693	-
（うち新株予約権（株））	（14,693）	（-）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	第３回新株予約権及び第４回新株予約権（新株予約権の数12,200個（普通株式1,220,000株）） なお、概要は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりです。	第３回新株予約権及び第４回新株予約権（新株予約権の数12,070個（普通株式1,207,000株）） なお、概要は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりです。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高	当期末減価償却累計額又は償却累計額	当期償却額	差引当期残高
有形固定資産
建物	1,826,826	10,568	59,027	1,778,367	1,559,703	17,252	218,663
構築物	278,695	－	－	278,695	271,754	1,067	6,940
機械及び装置	562,878	4,471	2,243	565,105	546,080	6,980	19,025
車両運搬具	69,629	－	－	69,629	67,559	2,082	2,070
工具、器具及び備品	1,056,106	8,929	40,793	1,024,243	1,014,443	13,068	9,800
土地	509,472	－	－	509,472	－	－	509,472
リース資産	10,000	－	－	10,000	2,499	1,428	7,500
有形固定資産計	4,313,608	23,969	102,064	4,235,514	3,462,041	41,880	773,472
無形固定資産
特許権	5,625	728	－	6,354	2,026	756	4,327
商標権	9,040	－	－	9,040	9,040	－	－
施設利用権	21,234	－	－	21,234	16,573	38	4,660
ソフトウエア	160,113	22,830	－	182,944	156,269	8,326	26,674
リース資産	54,785	－	－	54,785	54,785	－	－
その他	11,674	9,512	20,859	327	－	－	327
無形固定資産計	262,473	33,072	20,859	274,686	238,695	9,121	35,990
長期前払費用	41,406	1,153	－	42,559	37,711	668	4,848

　　　（注１）当期増減額のうち主なものは次のとおりです。

建物　　　　　　　　増加額

　美里地区エアコン更新　　　　　　　　　　　　5,805 千円

　美里工場給水配管等設備更新　　　　　　　　　4,763 千円

建物　　　　　　　　減少額

　事業部・推進部再編　　　　　　　　　　　　　59,027千円

機械及び装置　　　　増加額

　美里工場機械装置　　　　　　　　　　　　　　4,471 千円

工具、器具及び備品　増加額

　開発研究所測定器　　　　　　　　　　　　　　2,475 千円

　OA機器　　　　　　　　　　　　　　　　　　　5,064 千円

工具、器具及び備品　減少額

　事業部・推進部再編　　　　　　　　　　　　　38,708千円

ソフトウエア　　　　増加額

　肌分析システムラボ型　　　　　　　　　　　　20,130 千円

【社債明細表】

銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
第21回無担保社債	平成29年５月25日	148,000 (56,000)	92,000 (56,000)	0.38	なし	令和６年５月25日
第22回無担保社債	平成29年６月26日	60,000 (60,000)	－ (－)	0.40	なし	令和４年６月24日
第23回無担保社債	平成30年８月27日	30,000 (20,000)	10,000 (10,000)	0.47	なし	令和５年８月25日
合計	－	238,000 (136,000)	102,000 (66,000)	－	－	－

（注）１．（　　）内書きは、１年以内の償還予定額であります。

２．決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
66,000	36,000	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	261,876	165,480	2.14	－
１年以内に返済予定の長期借入金	206,672	206,644	1.17	－
１年以内に返済予定のリース債務	1,417	1,478	0.36	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	476,316	336,352	1.17	令和６年～12年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	8,671	7,192	0.36	令和10年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	954,952	717,147	－	－

（注）１．「平均利率」は、期末の利率及び残高を使用して算定した加重平均利率であります。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	126,644	79,068	30,000	30,000
リース債務	1,543	1,610	1,681	1,754

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	147,686	30,644	-	2,973	175,358
賞与引当金	25,881	-	25,881	-	-
株式給付引当金	91,853	-	91,576	276	-
役員株式給付引当金	29,309	-	-	-	29,309

　（注１）貸倒引当金（他流動）の減少額2,973千円は、期初における見積金額との差異によるものです。

　（注２）株式給付引当金の当期減少額（その他）は、不行使にる戻入額です。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	753
預金
当座預金	243,486
普通預金	3,354
外貨預金	50
郵便貯金	26
小計	246,917
合計	247,670

ロ．売掛金

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
（株）ＳＡＭＵＲＡＩ	77,436
（株）アイビーコスメルーム	32,702
（株）西東京アイビー化粧品	27,718
（有）京都アイビー	26,428
（株）エルサロン	26,243
その他	1,001,933
合計	1,192,462

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

1,423,423

3,549,959

3,780,920

1,192,462

76.02

134

（注）消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．商品及び製品

品目	金額（千円）
商品
美容補助商品	93,009
化粧雑貨品等	16,315
小計	109,324
製品
スキンケア	145,646
メークアップ	70,555
ヘアケア	20,748
その他	4,597
小計	241,548
合計	350,872

ニ．仕掛品

品目	金額（千円）
スキンケア	4,639
ヘアケア	575
その他	872
合計	6,087

ホ．原材料及び貯蔵品

品目	金額（千円）
原材料
原料	25,727
材料	465,032
小計	490,760
貯蔵品
販売促進用品	5,478
広告宣伝用品	260
その他	2,513
小計	8,252
合計	499,012

ヘ．前払年金費用

内訳	金額（千円）
年金資産の退職給付債務超過額	388,214
合計	388,214

ト．差入保証金

相手先	金額（千円）
三菱地所（株）	244,216
三菱ＵＦＪ信託銀行（株）	31,295
その他	52,345
合計	327,857

②　負債の部

イ．支払手形

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
北埼ダンボール工業（株）	4,948
ホシケミカルズ（株）	4,199
天龍化学工業（株）	3,766
（株）吉野工業所	3,667
（株）アドップ	1,974
その他	2,547
合計	21,104

(ロ）期日別内訳

期日別	金額（千円）
令和５年４月	2,694
５月	5,093
６月	8,063
７月	5,252
合計	21,104

ロ．電子記録債務

　　　　　(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
三生医薬（株）	24,129
（株）トキワ	13,205
（株）ヴァンクール	11,470
アピ（株）	7,846
高圧化工（株）	7,841
その他	63,727
合計	128,221

　　　　　(ロ）期日別内訳

期日別	金額（千円）
令和５年４月	47,884
５月	30,634
６月	39,688
７月	10,013
合計	128,221

ハ．買掛金

相手先	金額（千円）
(株)日本トリム	21,398
イワキ（株）	17,568
ホシケミカルズ（株）	10,647
三生医薬（株）	8,170
アピ(株)	5,782
その他	32,629
合計	96,196

ニ．短期借入金

相手先	金額（千円）
（株）りそな銀行	126,680
（株）横浜銀行	38,800
合計	165,480

ホ．１年内償還予定の社債

内訳	金額（千円）
第21回 無担保社債・（株）横浜銀行	56,000
第23回無担保社債・（株）りそな銀行、東京信用保証協会	10,000
合計	66,000

ヘ．１年内返済予定の長期借入金

内訳	金額（千円）
（株）横浜銀行	175,996
さわやか信用金庫	17,448
(株)りそな銀行	13,200
合計	206,644

ト．未払費用

内訳	金額（千円）
経営指導料・リファンド	136,315
事業再編関連費用	68,375
給与法定福利費	29,345
その他	18,841
合計	252,877

チ．社債

内訳	金額（千円）
第21回 無担保社債・（株）横浜銀行	36,000
合計	36,000

リ．長期借入金

相手先	金額（千円）
（株）横浜銀行	190,340
（株）りそな銀行	100,200
さわやか信用金庫	45,812
合計	336,352

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	226,585	1,414,475	1,689,891	2,942,229
税引前四半期(当期)純損失（△）（千円）	△451,464	△64,263	△497,331	△97,222
四半期(当期)純損失（△）（千円）	△344,636	△59,389	△418,826	△384,612
１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）	△72.53	△15.30	△90.72	△85.19

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△72.53	57.06	△75.30	5.48

(注)１株当たり四半期（当期）純利益又は損失（△）及び１株当たり四半期純利益又は損失（△）は、Ａ種優先配当の会計期間に係る支払想定額を控除し算定しています。