１．四半期財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．四半期連結財務諸表について
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (令和５年３月31日) |
当第２四半期会計期間 (令和５年９月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (令和５年３月31日) |
当第２四半期会計期間 (令和５年９月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金及び未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
△ |
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
△ |
△ |
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第２四半期累計期間 (自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
△ |
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
業務受託手数料 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
賃貸収入原価 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
△ |
|
|
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） |
△ |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
△ |
|
|
四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△ |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第２四半期累計期間 (自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） |
△ |
|
|
減価償却費 |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
株式給付引当金増減額（△は減少） |
△ |
|
|
前払年金費用の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
|
有形固定資産除却損 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払費用の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
預り金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
返金負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
前払費用の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
△ |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
差入保証金の差入による支出 |
|
△ |
|
差入保証金の回収による収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
△ |
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
新株予約権行使に伴う自己株式の処分による収入 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
|
|
(株式交付制度（ＥＳＯＰ）)
１．従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引
(1）「従業員向け株式交付信託」の概要
当社は、平成29年５月11日開催の取締役会決議に基づき、当社従業員（以下、「従業員」といいます。）の当社業績や株価への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、「従業員向け株式交付信託」を導入しております。
当社は、従業員向けインセンティブ・プランとして、米国で普及している従業員向け報酬制度のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）を参考に、本制度を導入しております。本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下、「本信託」といいます。）を設定し、信託を通じて当社の普通株式（以下、「当社株式」といいます。）の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して、当社取締役会が定める従業員株式交付規程に従い、従業員の職位や会社業績等に応じて、本信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランであります。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を享受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末290,080千円、36,719株、当第２四半期会計期間末290,080千円、36,719株であります。
(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
(4)「従業員向け株式交付信託」の付与基準の見直しについて
「従業員向け株式交付信託」の当初５年間の信託期間満了(令和４年６月30日）に伴い、（売上高45億円以上かつＥＳＯＰ控除前営業利益５億円以上を付与基準として）付与基準を見直しして、当制度を再度１年間延長しております。
２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引
(1）「取締役に対する新たな業績連動型株式報酬制度」の概要
当社は、平成29年６月29日開催の株主総会決議(および令和４年６月30日開催の株主総会での追加決議）に基づき、当社の業績及び株式価値と当社取締役（ただし、監査等委員である取締役を除く。以下「取締役」といいます。）の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、「取締役に対する新たな業績連動型株式報酬制度」を導入しております。
本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、業績等の一定の基準に応じて当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が、本信託を通じて各取締役に対して交付されるという、業績連動型の株式報酬制度「役員向け株式交付信託」であります。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末367,863千円、46,565株、当第２四半期会計期間末364,348千円、46,120株であります。（役員退任による交付が445株ありました。）
(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
(4)「取締役に対する新たな業績連動型株式報酬制度」の付与基準の見直しについて
「取締役に対する新たな業績連動型株式報酬制度」の当初５年間の信託期間満了(令和４年６月30日）に伴い、（売上高45億円以上かつＥＳＯＰ控除前営業利益５億円以上を付与基準として）付与基準を見直しして、当制度を再度１年間延長しております。
３．財務制限条項
当社は、平成30年８月及び平成31年３月締結の横浜銀行との長期借入金契約において、財務制限条項が付されています。これらの契約に基づく当第２四半期会計期間末の借入金残高は、次のとおりです。
（１）平成30年８月締結の横浜銀行との長期借入金契約
|
契約金額 |
600,000千円 |
|
借入実行総額 |
600,000千円 |
|
当第２四半期会計期間末借入金残高 |
170,000千円 |
|
期間 |
７年 |
なお、下記①又は②の財務制限条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失します。
①貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は平成30年３月期末の
金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
②損益計算書上の経常損益につき２期（通期）連続して損失を計上しないこと。
（２）平成31年３月締結の横浜銀行との長期借入金契約
|
契約金額 |
400,000千円 |
|
借入実行総額 |
400,000千円 |
|
当第２四半期会計期間末借入金残高 |
40,000千円 |
|
期間 |
５年 |
なお、下記①又は②の財務制限条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失します。
①貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は平成30年３月期末の
金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
②損益計算書上の経常損益につき２期（通期）連続して損失を計上しないこと。
保証債務
次の得意先の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
|
前事業年度 （令和５年３月31日） |
当第２四半期会計期間 （令和５年９月30日） |
||
|
有限会社ＮＥＳ |
20,000 千円 |
有限会社ＮＥＳ |
20,000 千円 |
|
計 |
20,000 |
計 |
20,000 |
※１ 売上高の季節的変動
前第２四半期累計期間（自令和４年４月１日 至令和４年９月30日）及び当第２四半期累計期間（自令和５年４月１日 至令和５年９月30日）
当社では、主として第２四半期会計期間及び第４四半期会計期間に集中して売上高が発生するため、通常第２四半期累計期間の売上高は、第１四半期累計期間の売上高を２倍した金額と比べ著しく高くなっております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前第２四半期累計期間 （自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日） |
当第２四半期累計期間 （自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日） |
|
販売促進費 |
|
|
|
給与手当 |
|
|
|
株式給付引当金繰入額 |
△ |
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
|
|
前第２四半期累計期間 （自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日） |
当第２四半期累計期間 （自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
77,716千円 |
240,541千円 |
|
現金及び現金同等物 |
77,716 |
240,541 |
Ⅰ. 前第２四半期累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）
１.配当金支払額
該当事項はありません。
２.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ. 当第２四半期累計期間（自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日）
１.配当金支払額
該当事項はありません。
２.株主資本の金額の著しい変動
令和４年３月発行の第３回新株予約権が、当第２四半期会計期間に一部権利行使が行われました。また、当第２四半期累計期間において四半期純利益を191,480千円計上いたしました。この結果、当第２四半期累計期間において、資本金及び資本剰余金がそれぞれ18,214千円増加、利益剰余金が76,305千円増加しました。一方、自己株式が179,361千円減少、新株予約権が1,144千円減少しました。
【セグメント情報】
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）
（単位：千円）
|
商品売上 |
1,536,196 |
|
エイド売上 |
20,776 |
|
売上割戻 |
△142,496 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,414,475 |
|
その他の収益 |
- |
|
外部顧客への売上高 |
1,414,475 |
なお、当社は、化粧品製造・販売事業の単一セグメントであるため、報告セグメント別の記載はありません。
当第２四半期累計期間（自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日）
（単位：千円）
|
商品売上 |
1,636,441 |
|
エイド売上 |
16,397 |
|
売上割戻 |
△154,494 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,498,344 |
|
その他の収益 |
- |
|
外部顧客への売上高 |
1,498,344 |
なお、当社は、化粧品製造・販売事業の単一セグメントであるため、報告セグメント別の記載はありません。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前第２四半期累計期間 （自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日） |
当第２四半期累計期間 （自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日） |
|
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） |
△15円30銭 |
35円72銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円） |
△59,389 |
191,480 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
15,000 |
15,000 |
|
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円） |
△74,389 |
176,480 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
4,861 |
4,940 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
第３回新株予約権及び第４回新株予約権（新株予約権の数12,070個（普通株式1,207,000株）） |
第３回新株予約権及び第４回新株予約権（新株予約権の数10,470個（普通株式1,047,000株）） |
（注）１.前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、従業員向け株式交付信託が所有する当社株式（前第２四半期累計期間44千株、当第２四半期累計期間36千株）、及び役員向け株式交付信託が所有する当社株式（前第２四半期累計期間46千株、当第２四半期累計期間46千株）を控除して算定しております。
３.１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）は、四半期純損益からＡ種優先配当の会計期間に係る支払想定額を控除し算定しています。
該当事項はありません。
該当事項はありません。