第4【経理の状況】

1.中間財務諸表の作成方法について

 当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5条1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(令和6年4月1日から令和6年9月30日まで)に係る中間財務諸表について、東光監査法人による期中レビューを受けております。

 

3.中間連結財務諸表について

 当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表は作成しておりません。

 

1【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(令和6年3月31日)

当中間会計期間

(令和6年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

208,732

66,413

受取手形、売掛金及び契約資産

1,012,103

1,239,694

商品及び製品

343,887

361,070

仕掛品

8,741

9,048

原材料及び貯蔵品

417,578

377,150

その他

77,891

98,553

貸倒引当金

49,910

44,862

流動資産合計

2,019,024

2,107,068

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

212,467

217,767

土地

509,472

509,472

その他(純額)

49,980

48,620

有形固定資産合計

771,920

775,860

無形固定資産

36,026

32,654

投資その他の資産

 

 

前払年金費用

448,291

-

差入保証金

280,542

283,360

その他

143,181

140,822

貸倒引当金

130,270

128,246

投資その他の資産合計

741,743

295,936

固定資産合計

1,549,690

1,104,450

資産合計

3,568,715

3,211,519

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(令和6年3月31日)

当中間会計期間

(令和6年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

109,100

72,211

電子記録債務

147,473

125,129

短期借入金

77,117

120,886

1年内償還予定の社債

36,000

-

1年内返済予定の長期借入金

128,864

127,390

未払金及び未払費用

216,683

234,904

未払法人税等

21,093

44,623

その他

201,390

189,022

流動負債合計

937,721

914,167

固定負債

 

 

長期借入金

209,708

145,640

役員株式給付引当金

25,793

25,793

繰延税金負債

137,177

-

その他

16,399

15,494

固定負債合計

389,077

186,927

負債合計

1,326,798

1,101,095

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,322,414

1,349,481

資本剰余金

862,014

889,081

利益剰余金

907,275

720,892

自己株式

738,192

738,226

株主資本合計

2,353,511

2,221,227

評価・換算差額等

 

 

土地再評価差額金

117,871

117,871

評価・換算差額等合計

117,871

117,871

新株予約権

6,276

7,067

純資産合計

2,241,916

2,110,424

負債純資産合計

3,568,715

3,211,519

 

(2)【中間損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間会計期間

(自 令和5年4月1日

 至 令和5年9月30日)

 当中間会計期間

(自 令和6年4月1日

 至 令和6年9月30日)

売上高

※1 1,498,344

※1 1,381,322

売上原価

400,179

371,734

売上総利益

1,098,164

1,009,588

販売費及び一般管理費

※2 893,553

※2 819,651

営業利益

204,611

189,936

営業外収益

 

 

受取利息

655

162

受取配当金

0

0

受取賃貸料

9,717

9,717

業務受託手数料

2,905

2,835

雑収入

2,883

2,523

営業外収益合計

16,162

15,239

営業外費用

 

 

支払利息

4,983

3,729

賃貸収入原価

12,720

12,720

雑損失

1,268

2,876

営業外費用合計

18,972

19,326

経常利益

201,800

185,849

特別損失

 

 

事業再編損

-

21,455

退職給付制度終了損

-

457,492

特別損失合計

-

478,948

税引前中間純利益又は税引前中間純損失(△)

201,800

293,098

法人税、住民税及び事業税

9,877

30,461

法人税等調整額

443

137,177

法人税等合計

10,320

106,715

中間純利益又は中間純損失(△)

191,480

186,383

 

(3)【中間キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間会計期間

(自 令和5年4月1日

 至 令和5年9月30日)

 当中間会計期間

(自 令和6年4月1日

 至 令和6年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前中間純利益又は税引前中間純損失(△)

201,800

293,098

減価償却費

22,170

21,913

事業再編損

-

21,455

貸倒引当金の増減額(△は減少)

2,357

7,071

前払年金費用の増減額(△は増加)

1,449

448,291

受取利息及び受取配当金

655

163

支払利息

4,983

3,729

為替差損益(△は益)

6

53

有形固定資産除却損

0

1,781

売上債権の増減額(△は増加)

122,028

227,574

棚卸資産の増減額(△は増加)

71,672

22,937

仕入債務の増減額(△は減少)

73,007

59,232

未払金の増減額(△は減少)

7,640

11,413

未払費用の増減額(△は減少)

43,019

16,254

預り金の増減額(△は減少)

4,025

10,932

未払消費税等の増減額(△は減少)

58,550

39,744

返金負債の増減額(△は減少)

31,449

31,133

前払費用の増減額(△は増加)

26,082

18,044

その他

5,373

1,064

小計

128,314

108,345

利息及び配当金の受取額

702

165

利息の支払額

4,729

4,220

法人税等の還付額

-

100

法人税等の支払額

5,956

9,954

営業活動によるキャッシュ・フロー

118,330

122,254

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

13,160

11,284

無形固定資産の取得による支出

5,038

1,200

貸付金の回収による収入

2,278

1,798

差入保証金の差入による支出

242

5,921

差入保証金の回収による収入

46,839

242

投資活動によるキャッシュ・フロー

30,676

16,365

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

40,165

43,769

ファイナンス・リース債務の返済による支出

731

763

長期借入金の返済による支出

173,202

65,542

株式の発行による収入

36,000

54,000

社債の償還による支出

38,000

36,000

自己株式の取得による支出

44

34

新株予約権行使に伴う自己株式の処分による収入

60,000

-

新株予約権の発行による収入

-

925

財務活動によるキャッシュ・フロー

156,142

3,645

現金及び現金同等物に係る換算差額

6

53

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

7,129

142,319

現金及び現金同等物の期首残高

247,670

208,732

現金及び現金同等物の中間期末残高

240,541

66,413

 

【注記事項】

(追加情報)

(株式交付制度(ESOP))

1.従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引

(1)「従業員向け株式交付信託」の概要

 当社は、平成29年5月11日開催の取締役会決議に基づき、当社従業員(以下、「従業員」といいます。)の当社業績や株価への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、「従業員向け株式交付信託」を導入しております。

 当社は、従業員向けインセンティブ・プランとして、米国で普及している従業員向け報酬制度のESOP(Employee Stock Ownership Plan)を参考に、本制度を導入しております。本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託(以下、「本信託」といいます。)を設定し、信託を通じて当社の普通株式(以下、「当社株式」といいます。)の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して、当社取締役会が定める従業員株式交付規程に従い、従業員の職位や会社業績等に応じて、本信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランであります。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

 本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を享受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。

(2)信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末290,080千円、36,719株、当中間会計期間末290,080千円、36,719株であります。

(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

 該当事項はありません。

(4)「従業員向け株式交付信託」の付与基準の見直しについて

 「従業員向け株式交付信託」の当初5年間の信託期間満了(令和4年6月30日)に伴い、(売上高45億円以上かつESOP控除前営業利益5億円以上を付与基準として)付与基準を見直しして、当制度を再度1年間延長しております。

 

2.取締役(監査等委員である取締役を除く。)に信託を通じて自社の株式を交付する取引

(1)「取締役に対する新たな業績連動型株式報酬制度」の概要

 当社は、平成29年6月29日開催の株主総会決議(および令和4年6月30日開催の株主総会での追加決議)に基づき、当社の業績及び株式価値と当社取締役(ただし、監査等委員である取締役を除く。以下「取締役」といいます。)の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、「取締役に対する新たな業績連動型株式報酬制度」を導入しております。

 本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、業績等の一定の基準に応じて当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が、本信託を通じて各取締役に対して交付されるという、業績連動型の株式報酬制度「役員向け株式交付信託」であります。

(2)信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末364,348千円、46,120株、当中間会計期間末364,348千円、46,120株であります。

(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

 該当事項はありません。

(4)「取締役に対する新たな業績連動型株式報酬制度」の付与基準の見直しについて

 「取締役に対する新たな業績連動型株式報酬制度」の当初5年間の信託期間満了(令和4年6月30日)に伴い、(売上高45億円以上かつESOP控除前営業利益5億円以上を付与基準として)付与基準を見直しして、当制度を再度1年間延長しております。

 

3.財務制限条項

当社は、平成30年8月締結の横浜銀行との長期借入金契約において、財務制限条項が付されています。この契約に基づく当中間会計期間末の借入金残高は、次のとおりです。

 

平成30年8月締結の横浜銀行との長期借入金契約

契約金額

600,000千円

借入実行総額

600,000千円

当中間会計期間末借入金残高

84,000千円

期間

7年

なお、下記①又は②の財務制限条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失します。
①貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は平成30年3月期末の

 金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
②損益計算書上の経常損益につき2期(通期)連続して損失を計上しないこと。

 

(中間貸借対照表関係)

保証債務

次の得意先の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前事業年度

(令和6年3月31日)

当中間会計期間

(令和6年9月30日)

有限会社NES

20,000 千円

有限会社NES

20,000 千円

20,000

20,000

 

(中間損益計算書関係)

※1 売上高の季節的変動

前中間会計期間(自令和5年4月1日 至令和5年9月30日)及び当中間会計期間(自令和6年4月1日 至令和6年9月30日)

 当社では、主として第2四半期会計期間及び第4四半期会計期間に集中して売上高が発生するため、通常中間会計期間の売上高は、第1四半期会計期間の売上高を2倍した金額と比べ著しく高くなっております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間会計期間

(自 令和5年4月1日

  至 令和5年9月30日)

 当中間会計期間

(自 令和6年4月1日

  至 令和6年9月30日)

販売促進費

17,980千円

13,947千円

給与手当

305,486

275,317

退職給付費用

4,439

7,932

貸倒引当金繰入額

2,357

7,071

 

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自  令和5年4月1日

至  令和5年9月30日)

当中間会計期間

(自  令和6年4月1日

至  令和6年9月30日)

現金及び預金勘定

240,541千円

66,413千円

現金及び現金同等物

240,541

66,413

 

(株主資本等関係)

Ⅰ. 前中間会計期間(自 令和5年4月1日 至 令和5年9月30日)

 1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.株主資本の金額の著しい変動

 令和4年3月発行の第3回新株予約権が、当中間会計期間に一部権利行使が行われました。また、当中間会計期間において中間純利益を191,480千円計上いたしました。この結果、当中間会計期間において、資本金及び資本剰余金がそれぞれ18,214千円増加、利益剰余金が76,305千円増加しました。一方、自己株式が179,361千円減少、新株予約権が1,144千円減少しました。

 

Ⅱ. 当中間会計期間(自 令和6年4月1日 至 令和6年9月30日)

 1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.株主資本の金額の著しい変動

 令和6年8月発行の第5回新株予約権が、当中間会計期間に一部権利行使が行われました。また、当中間会計期間において中間純損失を186,383千円計上いたしました。この結果、当中間会計期間において、資本金及び資本剰余金がそれぞれ27,066千円増加、利益剰余金が186,383千円減少しました。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社は、化粧品製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間(自 令和5年4月1日  至 令和5年9月30日)

                  (単位:千円)

商品売上

1,636,441

エイド売上

16,397

売上割戻

△154,494

顧客との契約から生じる収益

1,498,344

その他の収益

-

外部顧客への売上高

1,498,344

なお、当社は、化粧品製造・販売事業の単一セグメントであるため、報告セグメント別の記載はありません。

 

当中間会計期間(自 令和6年4月1日  至 令和6年9月30日)

                  (単位:千円)

商品売上

1,499,808

エイド売上

18,179

売上割戻

△136,665

顧客との契約から生じる収益

1,381,322

その他の収益

-

外部顧客への売上高

1,381,322

なお、当社は、化粧品製造・販売事業の単一セグメントであるため、報告セグメント別の記載はありません。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自 令和5年4月1日

至 令和5年9月30日)

当中間会計期間

(自 令和6年4月1日

至 令和6年9月30日)

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△)

35円72銭

△39円96銭

(算定上の基礎)

 

 

中間純利益又は中間純損失(△)(千円)

191,480

△186,383

普通株主に帰属しない金額(千円)

15,000

15,000

普通株式に係る中間純利益又は中間純損失(△)(千円)

176,480

△201,383

普通株式の期中平均株式数(千株)

4,940

5,039

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

第3回新株予約権及び第4回新株予約権(新株予約権の数10,470個(普通株式1,047,000株))

第3回新株予約権、第4回新株予約権及び第5回新株予約権(新株予約権の数21,170個(普通株式2,117,000株))

(注)1.前中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。当中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失のため記載しておりません。

2.1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△)の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、従業員向け株式交付信託が所有する当社株式(前中間会計期間36千株、当中間会計期間36千株)、及び役員向け株式交付信託が所有する当社株式(前中間会計期間46千株、当中間会計期間46千株)を控除して算定しております。

3.1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△)は、中間純損益からA種優先配当の会計期間に係る支払想定額を控除し算定しています。

 

(重要な後発事象)

(1)株式会社アイビー化粧品第5回新株予約権(第三者割当)(行使価額修正条項付)の行使状況について

 当社が、令和6年8月22日に発行しました第三者割当の方法による第5回新株予約権(行使価額修正条項付、以下「本第5回新株予約権」といいます。)について、令和6年10月1日から同年11月13日の期間において、以下のとおり行使がありました。

 

 

(令和6年10月1日から

  令和6年11月13日まで)

当該期間に権利行使された当該行使条件付新株予約権等の数(個)

4,500

当該期間の権利行使に係る行使株式数(株)

450,000

当該期間の権利行使に係る平均行使価額(円)

300

当該期間の権利行使に係る資金調達額(千円)

135,000

当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正型新株予約権転換権付新株予約権等の数の累計(個)

6,300

当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正型新株予約権転換権付新株予約権等に係る累計の交付株式数(株)

630,000

当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正型新株予約権転換権付新株予約権等に係る累計の平均行使価額等(円)

300

当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正型新株予約権転換権付新株予約権等に係る累計の資金調達額(千円)

189,000

 

(2)「Nrf2活性化剤」の特許取得

当社は、「Nrf2活性化剤」の発明について、特許査定を令和6年1011日に受領いたしました。本発明におけるNrf2活性化剤は、肌ダメージの原因となる酸化ストレス軽減や、加齢性疾患の発症遅延による健康寿命の延長、種々の疾患の治療や予防、IPS細胞などの幹細胞の制御等、研究対象が多岐に渡るほか、最近の研究において、Nrf2の生体防御機構、抗老化作用の働きにも注目されており、化粧品市場や健康食品市場はもちろん、先進的な医療分野においても、産業上の利用可能性を幅広く有することが期待されます。当社といたしましては、自社製品への応用とともに、医薬品製造会社等へのライセンス契約などの形で、当該発明の社会利用を推進していく所存です。

本発明は、今後当社の業績に与える影響が未定です。仮に医薬品分野へのライセンス利用を展開する場合、医薬品製造が利用し開発した医薬品において行政機関の許可が必要になるなど、当社が特許ライセンス収益を得るまでには、長期の期間が必要になります。そのため、現時点で当期への影響額はありません。

 

 

2【その他】

該当事項はありません。