|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
２ |
|
（１）事業の経過及びその成果 ………………………………………………………………………………………… |
２ |
|
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… |
３ |
|
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… |
４ |
|
（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… |
５ |
|
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… |
７ |
|
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
８ |
|
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
９ |
|
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
９ |
|
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
11 |
|
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
11 |
|
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
15 |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
17 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
17 |
|
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… |
17 |
|
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
19 |
|
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… |
19 |
|
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
19 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
19 |
（１）事業の経過及びその成果
①概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、資源価格上昇による影響等を受けつつも、新型コロナウイルス感染症の抑制と経済活動の両立が進んだことを背景に緩やかに持ち直しました。先行きは、物価上昇や海外景気の減速、内外の感染症拡大状況等の動向により不透明感が強い状況が続く見通しです。
国内市場においては、新型コロナウイルス感染者数の増減による波があるものの、１年を通して美容室市場全体への影響は軽微となってきました。このような市場環境の中、カテゴリー別売上高については、ブリーチオンカラーなどのダブルカラーの人気が若年層を中心とした幅広い年齢層に広まり、染毛剤が大きく伸長しました。ヘアカラーをした髪の美しさをキープする意識の高まりから、実感効果の高いプレミアムブランドを中心にヘアケア用剤も好調に推移しました。
海外市場においては、中国でゼロコロナ政策による経済低迷や2022年末の感染者急増による市場混乱の影響を受け、前期実績を下回る結果となりました。一方、主に韓国・米国における好業績を背景に、海外全体としては伸長しました。
この結果、当連結会計年度の連結売上高は、452億38百万円となりました。営業利益は75億51百万円、経常利益は78億29百万円（前年同期比9.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は55億77百万円（同9.2％増）となりました。
（注）当期期首より従来営業外費用としていた売上割引を売上高から控除しております。そのため、売上高及び営業利益の前年同期増減比較において誤認を与える可能性があると判断し、売上高及び営業利益の対前年同期増減率については記載をしておりません。（経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は変更ありません。）なお、前期数値を当期と同様の方法で算定した場合、当期の売上高は10.7%増、営業利益は6.6%増となります。詳細については決算説明資料をご覧ください。
部門別売上高および国内海外別売上高は次の通りです。
（連結部門別売上高）
|
（単位：百万円） |
|
部門 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減額 |
増減率（％） |
||
|
金額 |
構成比（％） |
金額 |
構成比（％） |
|||
|
ヘアケア用剤 |
24,466 |
58.8 |
26,312 |
58.2 |
－ |
－ |
|
染毛剤 |
14,813 |
35.6 |
16,631 |
36.7 |
－ |
－ |
|
パーマネントウェーブ用剤 |
1,449 |
3.5 |
1,450 |
3.2 |
－ |
－ |
|
化粧品 |
579 |
1.4 |
572 |
1.3 |
－ |
－ |
|
その他 |
273 |
0.7 |
272 |
0.6 |
－ |
－ |
|
合計 |
41,582 |
100.0 |
45,238 |
100.0 |
－ |
－ |
（国内海外別売上高）
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減額 |
増減率（％） |
||
|
金額 |
構成比（％） |
金額 |
構成比（％） |
|||
|
国内売上高 |
33,643 |
80.9 |
35,334 |
78.1 |
－ |
－ |
|
海外売上高 |
7,938 |
19.1 |
9,904 |
21.9 |
－ |
－ |
|
合計 |
41,582 |
100.0 |
45,238 |
100.0 |
－ |
－ |
（注）当期期首より従来営業外費用としていた売上割引を売上高から控除しております。そのため前年同期増減比較において誤認を与える可能性があると判断し、増減額及び増減率については記載をしておりません。前期数値を当期と同様の方法で算定した場合の詳細については決算説明資料をご覧ください。
②次期の見通し
経済環境の先行きは、社会活動や経済活動の動き、また各種政策の効果により、消費活動を中心に持ち直しが見込まれるものの、長期化するウクライナ情勢や、エネルギーコストの上昇・物価高などの影響で、先行きは不透明な状況です。
このような状況のもと、当社グループは中期事業構想（2022-2026）を進めています。グローバル市場においては７つのリージョンを意識したグローバル戦略を推進していきます。国内市場においては、美容室のあり方改革「ビューティプラットフォーム構想」の実現に向けて、「スマートサロン戦略」、「ビューティーライフケア戦略」の２大戦略を推進していきます。それと並行して、引き続きサステナビリティコミットメント５つの最重要課題の実現に向けた取り組みを推進し、社会課題解決にも取り組んでまいります。
翌連結会計年度においては、売上高492億円（当期比8.8％増）、営業利益83億円（同9.9%増）、経常利益82億50百万円（同5.4%増）親会社株主に帰属する当期純利益58億円（同4.0％増）を見通しております。
（２）財政状態に関する分析
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して45億21百万円増加の527億60百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末と比較して17億97百万円増加の266億98百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が10億50百万円減少し、受取手形及び売掛金が５億82百万円、商品及び製品が17億81百万円、原材料及び貯蔵品が６億38百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末と比較して27億24百万円増加の260億61百万円となりました。主な変動要因は、研修センターの建設地購入などに伴う土地の増加14億57百万円によるものであります。
流動負債は前連結会計年度末と比較して６億85百万円増加の79億96百万円となりました。主な変動要因は、未払金が５億26百万円増加したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末と比較して41百万円増加の７億72百万円となりました。
純資産は前連結会計年度末と比較して37億94百万円増加の439億91百万円となりました。主な変動要因は、利益剰余金が30億40百万円、円安により為替換算調整勘定が９億15百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の83.3％から83.4％となりました。期末発行済株式総数に基づく１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の1,236円41銭から1,352円52銭となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べて10億54百万円減少し、122億58百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は50億８百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益78億23百万円の計上、減価償却費20億80百万円、持分法による投資損１億12百万円、売上債権の増加額５億46百万円、たな卸資産の増加額21億48百万円、法人税等の支払額24億56百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は38億65百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出30億61百万円、無形固定資産の取得による支出７億61百万円と投資有価証券の償還による収入２億円、差入保証金の差入による支出２億85百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は25億78百万円となりました。これは主に株主さまへの配当金支払額25億34百万円によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
|
|
2018年12月期 |
2019年12月期 |
2020年12月期 |
2021年12月期 |
2022年12月期 |
|
自己資本比率 |
83.6 |
85.6 |
84.3 |
83.3 |
83.4 |
|
時価ベースの自己資本比率 |
369.2 |
484.3 |
495.7 |
384.2 |
352.6 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 |
1.2 |
1.7 |
1.6 |
1.7 |
1.5 |
（注） 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
※ 各指標はいずれも連結ベースの財務諸表により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
※ 有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。
※ インタレスト・カバレッジ・レシオは、利息の支払いがないため記載しておりません。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主さまに対する利益還元を経営の重要課題として位置づけると共に、今後の収益力向上のために内部留保による企業体質の強化を図りながら、業績に対応した成果の配分を行うことを基本方針としております。また、配当性向については50％を目安としております。中間配当は取締役会、期末配当は株主総会を決定機関とし、毎事業年度において２回の配当を行うこととしております。
当連結会計年度の配当につきましては、財政状況、利益水準などを総合的に勘案し、期末配当につきましては１株当たり46円とさせていただく予定です。この結果、すでにお支払いしている中間配当金１株当たり40円を加えた年間配当金は前期より18円増配となる、１株当たり86円となります。
次期の年間配当金は、当期より２円増配となる、１株当たり年間88円を予定しております。
（４）事業等のリスク
当社グループでは、経営理念の実現及び事業継続に多大なる負の影響を及ぼす事項を「リスク」と定義し、この発生可能性を低減し、リスクが顕在化し危機発生した場合の損害の拡大を防止することをリスクマネジメント基本方針と定め、リスクマネジメントの推進体制や仕組みの整備・改善に取り組んでおります。
この方針に基づいて、各部門及び子会社は、当社グループで発生しうるリスクをまとめた「リスク事項一覧表」の見直しを行い、また業務の遂行によって発生したリスクを把握・対応し、社内取締役、常勤監査役及び執行役員から構成される経営会議にて四半期毎に報告しております。
また、当社グループは、代表取締役社長を委員長とし、社内取締役、常勤監査役及び執行役員を委員とする「リスクマネジメント委員会」を設置しております。この委員会では、当社グループを取り巻くリスクのうち、重要度と優先度、リスクの顕在化の可能性や時期、中期事業構想の達成を阻害する可能性と影響度等を踏まえ、全社で対応を進めるべきリスクである「全社リスク」を特定し、リスクマネジメント委員会の委員の中から各全社リスクの責任者を選任し、全社で対策を進めております。全社リスクの対応の進捗等は、リスクマネジメント委員会より、半期に一度取締役会に報告し、同委員会が取締役会の監督・モニタリングを受ける体制を整えております。
当社グループの経営成績、株価及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある主要なリスクのうち、当連結会計年度において対応した全社リスクには次のようなものがあります。ただし、記載されたリスク以外のリスクも存在し、それらが投資家の判断に影響を与える可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
|
リスク |
リスクの内容 |
主な取り組み |
|
秘密情報管理に関するリスク |
当社グループは、事業活動を通じて、事業に関する取引情報や秘密情報などの重要情報を有しております。これらの情報に関して、盗難・紛失などによる第三者の不正利用、法規制違反、そのほか不測の事態によって、重要データの廃棄や改ざん、情報漏洩や流出、システム停止などのインシデントが発生する可能性があり、その結果、当社グループの経営成績などに重大な影響を及ぼす可能性があります。 |
当社グループでは、情報漏洩などのリスクが顕在化した場合には、迅速に対応するとともに、必要に応じて当該事象の公表を行うなど、当社グループの信用の維持に努めています。 当連結会計年度においては、社内規程の見直しと整備、秘密情報の取り扱いに関する社内ルールの明確化を行いました。 |
|
海外子会社のガバナンスに関するリスク |
当社グループにおいて、グループ戦略立案及びグループ会社の監視・監督等といったグループ・ガバナンス体制の構築が不十分となり、グループ会社管理による効果が十分発揮されなかった場合、当社グループの経営成績などに重大な影響を及ぼす可能性があります。 |
当社グループでは、海外子会社が進出している各国法規制の情報の収集を行うとともに、事業を進める上での課題を抽出し、必要に応じて子会社と連携・共有し対応しています。 当連結会計年度においては、親会社と子会社のスムーズな情報共有のために、各子会社固有の課題を親会社が定期的に把握する体制を整えました。 |
|
消費者への適切な情報発信に関するリスク |
当社グループは、各種法令を遵守し、顧客・消費者のニーズにかなう安全かつ高品質な商品・サービスを開発・提供し、安全に安心して使用して頂ける正しい情報を提供することによる顧客・消費者からの信頼の獲得に努めています。しかし、当社グループの広告などにおいて不適切な表現や誤った情報を発信した場合、当社グループに対する信用を低下させ、当社グループの経営成績などに重大な影響を及ぼす可能性があります。 |
当社グループでは、不適切な情報発信などのリスクが顕在化した場合には、迅速に対応するとともに、必要に応じて当該事象の公表を行うなど、当社グループの信用の維持に努めています。 当連結会計年度においては、広告及びＳＮＳ活用時の不適切表現を防止するための取り組みとして、社内教育の強化、事前のチェック体制の見直しを行いました。 |
|
リスク |
リスクの内容 |
主な取り組み |
|
大規模震災・事業継続に関するリスク |
大規模な地震などの自然災害が発生した場合や不測の事態により事業継続に危機が生じた場合、当社グループの工場・研究所・事業所などの機能停止、当社グループの人的資産の損失、当社製品の生産・出荷の遅れ、新製品開発の遅れ、美容室へ当社製品を提供できないことによる製品売上の減少などにより、当社グループの経営成績などに重大な影響を及ぼす可能性があります。 |
当社グループでは、大規模な地震などの自然災害が発生した場合や不測の事態により事業継続に危機が生じた場合に備えて、迅速な生産・物流の復旧をめざす事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、定期的な見直しを実施しています。 当連結会計年度においては、生産本部において生産・物流に関するＢＣＰの見直しを行い、緊急時により実効性のある内容に改善しました。 |
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有 割合（％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
MILBON USA, INC. （注）１ |
米国 ニューヨーク州 |
2,000千US＄ |
頭髪化粧品の販売 |
100.0 |
当社頭髪化粧品を米国で販売しております。 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
Milbon Trading (Shanghai) Co., Ltd. （注）１ |
中国 上海市 |
430,000千円 |
頭髪化粧品の販売 |
100.0 |
当社頭髪化粧品を中国で販売しております。 役員の兼任が２名であります。 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
Milbon Korea Co., Ltd. （注）１ |
韓国 ソウル市 |
3,000,000千ウォン |
頭髪化粧品の販売 |
100.0 |
当社頭髪化粧品を韓国で販売しております。 役員の兼任が２名であります。 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
MILBON (THAILAND) CO., LTD. （注）１ |
タイ王国 ラヨン県 |
450,000千バーツ |
頭髪化粧品の製造及び販売 |
100.0 |
当社頭髪化粧品をタイ王国で製造及び販売しております。 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
MILBON MALAYSIA SDN. BHD.
|
マレーシア クアラルンプール |
1,500千マレーシア リンギット |
頭髪化粧品の販売 |
100.0 |
当社頭髪化粧品をマレーシアで販売しております。 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
MILBON VIETNAM CO., LTD. （注）１ |
ベトナム ホーチミン市 |
46,380,000千 ベトナムドン |
頭髪化粧品の販売 |
100.0 |
当社頭髪化粧品をベトナムで販売しております。 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
MILBON SINGAPORE PTE. LTD.
|
シンガポール
|
250千 シンガポールドル |
頭髪化粧品の販売 |
100.0 |
当社頭髪化粧品をシンガポールで販売しております。 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
Milbon (Zhejiang) Cosmetics Co., Ltd. （注）１ |
中国 浙江省 |
240,000千元
|
頭髪化粧品の製造及び販売 |
100.0 |
当社頭髪化粧品を中国で製造販売いたします。 役員の兼任が２名であります。 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
Milbon Europe GmbH （注）１ |
ドイツ デュッセルドルフ |
2,000千ユーロ |
頭髪化粧品の販売 |
100.0 |
当社頭髪化粧品をドイツで販売しております。 |
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．上記のほかに、持分法適用関連会社が１社あります。
また、当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。
（事業系統図）
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（注）海外取引は国によっては販売経路が異なります。
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
13,350,147 |
12,300,053 |
|
受取手形及び売掛金 |
4,673,258 |
5,255,686 |
|
有価証券 |
200,000 |
－ |
|
商品及び製品 |
4,537,613 |
6,319,121 |
|
仕掛品 |
41,842 |
39,927 |
|
原材料及び貯蔵品 |
1,360,902 |
1,999,103 |
|
その他 |
740,268 |
784,924 |
|
貸倒引当金 |
△3,271 |
△185 |
|
流動資産合計 |
24,900,761 |
26,698,631 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
14,865,989 |
15,437,304 |
|
減価償却累計額 |
△5,908,390 |
△6,423,189 |
|
建物及び構築物（純額） |
8,957,598 |
9,014,115 |
|
機械装置及び運搬具 |
8,336,484 |
9,088,926 |
|
減価償却累計額 |
△5,495,871 |
△6,006,867 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
2,840,613 |
3,082,059 |
|
土地 |
4,995,014 |
6,452,228 |
|
建設仮勘定 |
269,654 |
453,754 |
|
その他 |
3,101,336 |
3,331,141 |
|
減価償却累計額 |
△2,347,955 |
△2,513,398 |
|
その他（純額） |
753,381 |
817,742 |
|
有形固定資産合計 |
17,816,262 |
19,819,899 |
|
無形固定資産 |
1,516,714 |
1,902,217 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
1,610,607 |
1,775,734 |
|
長期貸付金 |
32,527 |
7,425 |
|
退職給付に係る資産 |
438,540 |
56,180 |
|
繰延税金資産 |
577,944 |
826,583 |
|
その他 |
1,393,519 |
1,719,802 |
|
貸倒引当金 |
△48,387 |
△46,087 |
|
投資その他の資産合計 |
4,004,752 |
4,339,639 |
|
固定資産合計 |
23,337,729 |
26,061,755 |
|
資産合計 |
48,238,490 |
52,760,387 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
936,108 |
1,133,259 |
|
未払金 |
3,495,694 |
4,022,247 |
|
未払法人税等 |
1,401,441 |
1,334,496 |
|
賞与引当金 |
511,612 |
591,582 |
|
その他 |
965,353 |
914,619 |
|
流動負債合計 |
7,310,210 |
7,996,205 |
|
固定負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
7,753 |
10,628 |
|
繰延税金負債 |
595 |
610 |
|
資産除去債務 |
608,139 |
643,317 |
|
その他 |
114,611 |
117,875 |
|
固定負債合計 |
731,099 |
772,431 |
|
負債合計 |
8,041,309 |
8,768,636 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
2,000,000 |
2,000,000 |
|
資本剰余金 |
246,299 |
274,537 |
|
利益剰余金 |
38,834,669 |
41,875,487 |
|
自己株式 |
△2,080,393 |
△2,030,911 |
|
株主資本合計 |
39,000,575 |
42,119,113 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
100,262 |
214,928 |
|
繰延ヘッジ損益 |
68,821 |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
850,537 |
1,766,040 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
176,984 |
△108,331 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
1,196,605 |
1,872,637 |
|
純資産合計 |
40,197,181 |
43,991,750 |
|
負債純資産合計 |
48,238,490 |
52,760,387 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
売上高 |
41,582,267 |
45,238,377 |
|
売上原価 |
14,083,338 |
15,729,160 |
|
売上総利益 |
27,498,928 |
29,509,216 |
|
販売費及び一般管理費 |
19,681,230 |
21,957,505 |
|
営業利益 |
7,817,698 |
7,551,711 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
25,878 |
21,212 |
|
受取配当金 |
32,409 |
15,980 |
|
社宅負担金 |
3,761 |
3,890 |
|
補助金収入 |
53,071 |
101,506 |
|
為替差益 |
54,621 |
152,574 |
|
その他 |
59,254 |
104,327 |
|
営業外収益合計 |
228,997 |
399,491 |
|
営業外費用 |
|
|
|
売上割引 |
733,118 |
－ |
|
持分法による投資損失 |
151,399 |
112,392 |
|
その他 |
3,736 |
9,530 |
|
営業外費用合計 |
888,255 |
121,922 |
|
経常利益 |
7,158,440 |
7,829,279 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
351 |
949 |
|
投資有価証券売却益 |
19,087 |
448 |
|
特別利益合計 |
19,438 |
1,397 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
517 |
7,060 |
|
投資有価証券売却損 |
43,959 |
－ |
|
特別損失合計 |
44,477 |
7,060 |
|
税金等調整前当期純利益 |
7,133,401 |
7,823,617 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
2,183,317 |
2,387,643 |
|
法人税等調整額 |
△159,204 |
△141,300 |
|
法人税等合計 |
2,024,112 |
2,246,342 |
|
当期純利益 |
5,109,288 |
5,577,274 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
5,109,288 |
5,577,274 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
当期純利益 |
5,109,288 |
5,577,274 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△305,133 |
114,665 |
|
繰延ヘッジ損益 |
70,027 |
△68,821 |
|
為替換算調整勘定 |
702,761 |
915,502 |
|
退職給付に係る調整額 |
177,438 |
△285,315 |
|
その他の包括利益合計 |
645,093 |
676,032 |
|
包括利益 |
5,754,382 |
6,253,306 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
5,754,382 |
6,253,306 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
－ |
－ |
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
2,000,000 |
222,490 |
35,643,295 |
△2,108,947 |
35,756,838 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△1,917,914 |
|
△1,917,914 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
5,109,288 |
|
5,109,288 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△3,244 |
△3,244 |
|
自己株式の処分 |
|
23,809 |
|
31,798 |
55,608 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
23,809 |
3,191,374 |
28,553 |
3,243,737 |
|
当期末残高 |
2,000,000 |
246,299 |
38,834,669 |
△2,080,393 |
39,000,575 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
405,396 |
△1,206 |
147,775 |
△454 |
551,511 |
36,308,349 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△1,917,914 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
5,109,288 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△3,244 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
55,608 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△305,133 |
70,027 |
702,761 |
177,438 |
645,093 |
645,093 |
|
当期変動額合計 |
△305,133 |
70,027 |
702,761 |
177,438 |
645,093 |
3,888,831 |
|
当期末残高 |
100,262 |
68,821 |
850,537 |
176,984 |
1,196,605 |
40,197,181 |
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
2,000,000 |
246,299 |
38,834,669 |
△2,080,393 |
39,000,575 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△2,536,456 |
|
△2,536,456 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
5,577,274 |
|
5,577,274 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△1,350 |
△1,350 |
|
自己株式の処分 |
|
28,237 |
|
50,832 |
79,069 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
28,237 |
3,040,818 |
49,482 |
3,118,537 |
|
当期末残高 |
2,000,000 |
274,537 |
41,875,487 |
△2,030,911 |
42,119,113 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
100,262 |
68,821 |
850,537 |
176,984 |
1,196,605 |
40,197,181 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△2,536,456 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
5,577,274 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△1,350 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
79,069 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
114,665 |
△68,821 |
915,502 |
△285,315 |
676,032 |
676,032 |
|
当期変動額合計 |
114,665 |
△68,821 |
915,502 |
△285,315 |
676,032 |
3,794,569 |
|
当期末残高 |
214,928 |
－ |
1,766,040 |
△108,331 |
1,872,637 |
43,991,750 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
7,133,401 |
7,823,617 |
|
減価償却費 |
1,777,323 |
2,080,891 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△10,741 |
△5,856 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
71,943 |
77,241 |
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
24,609 |
△28,757 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
2,529 |
1,951 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△58,287 |
△37,193 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
151,399 |
112,392 |
|
為替差損益（△は益） |
55,540 |
△30,521 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
24,872 |
△448 |
|
固定資産売却損益（△は益） |
△351 |
△949 |
|
固定資産除却損 |
517 |
7,060 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△467,843 |
△546,020 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△612,402 |
△2,148,445 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
122,057 |
108,264 |
|
その他 |
268,588 |
16,726 |
|
小計 |
8,483,156 |
7,429,954 |
|
利息及び配当金の受取額 |
58,805 |
34,812 |
|
法人税等の支払額 |
△1,905,137 |
△2,456,758 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
6,636,823 |
5,008,008 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△3,827,976 |
△3,061,820 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
351 |
1,003 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△659,900 |
△761,154 |
|
貸付けによる支出 |
△148,000 |
△73,500 |
|
貸付金の回収による収入 |
2,024 |
3,454 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△12,150 |
－ |
|
投資有価証券の償還による収入 |
200,000 |
200,000 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
472,646 |
546 |
|
差入保証金の差入による支出 |
△58,435 |
△285,452 |
|
差入保証金の回収による収入 |
28,285 |
115,978 |
|
その他 |
7,875 |
△4,277 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△3,995,279 |
△3,865,221 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の増減額（△は減少） |
－ |
△42,631 |
|
自己株式の純増減額（△は増加） |
△3,244 |
△1,243 |
|
配当金の支払額 |
△1,916,504 |
△2,534,587 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△1,919,749 |
△2,578,462 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
283,248 |
381,279 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
1,005,043 |
△1,054,396 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
12,307,591 |
13,312,634 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
13,312,634 |
12,258,237 |
該当する事項はありません。
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 9社
連結子会社の名称
MILBON USA,INC.
Milbon Trading (Shanghai)Co.,Ltd.
Milbon Korea Co.,Ltd.
MILBON (THAILAND)CO., LTD.
MILBON MALAYSIA SDN. BHD.
MILBON VIETNAM CO., LTD.
MILBON SINGAPORE PTE. LTD.
Milbon (Zhejiang) Cosmetics Co., Ltd.
Milbon Europe GmbH
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社の数 1社
会社等の名称
コーセー ミルボン コスメティクス 株式会社
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
1）満期保有目的の債券
償却原価法
2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
② 棚卸資産
商品
主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
製品・仕掛品
主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料
主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 31～50年
機械装置及び運搬具 ６～８年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び在外連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び在外連結子会社は従業員賞与（使用人兼務役員の使用人分を含む）の支給に充てるため、支給見込額に基づく金額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による
定額法により、翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用についてはその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定
額法により、費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の在外連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
当社グループは、化粧品の製造及び販売を行っております。これらの商品又は製品の販売は、顧客に商品又は製品を引き渡した時点で収益を認識しています。ただし、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しています。
これらの収益は顧客との契約において約束された対価から、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね１ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(6）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（棚卸資産の評価方法の変更）
当社は、商品の評価方法については、先入先出法に基づく原価法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より総平均法に基づく原価法に変更しております。この評価方法の変更は、海外商品仕入の増加等を契機に、仕入価格の変動の影響を平準化することで、より適正な期間損益の計算を実現することを目的としたものであります。
なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
【セグメント情報】
当社グループは化粧品の製造、販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
１株当たり純資産額（円） |
1,236.41 |
1,352.52 |
|
１株当たり当期純利益金額（円） |
157.17 |
171.49 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
5,109,288 |
5,577,274 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 金額（千円） |
5,109,288 |
5,577,274 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
32,508,933 |
32,521,551 |
該当する事項はありません。