当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、賃金の上昇を上回る物価上昇が続き、一部に弱めの動きが見られるものの、雇用・所得環境の改善、円安によるインバウンド需要の増加を背景に緩やかな回復が続きました。一方で、ウクライナ・中東情勢の長期化によるエネルギー価格等への影響、中国経済の減速による海外経済の下振れリスクなど依然として先行き不透明な状況が続いています。
このような中、中期事業構想（2022-2026）の3年目となる2024年度は、2023年に23店舗まで拡大した「スマートサロン」の提案を本格的に推進し、2024年度末に100店舗を目指します。さらに、カラーとアイブロウを組み合わせた、美容室ならではの髪と眉のトータルカラーの提案とオーガニックブランド（ヴィラロドラ）による大人の高価値カラーメニュー提案などの施策を実施します。
当中間連結会計期間の連結売上高は245億26百万円（前年同期比8.0%増）となりました。この主な要因は、国内において、ヘアケアのプレミアムブランド「オージュア」が堅調に推移し、化粧品ブランド「インプレア」「アイエム」の新製品が成長を牽引したことによるものです。海外については、韓国におけるヘアケア・パーマ市場の活動強化による増収及び染毛剤売上に復調の兆しが見られたことにより、16.5%（為替影響を除いた実質成長率は7.5%）と高い成長率を維持し、海外売上の成長に貢献しました。
利益については、増収及び販管費のコントロールにより、営業利益は31億78百万円（同2.8%増）となりました。経常利益は円安による為替差益の増加等により33億24百万円（同6.3%増）、親会社株主に帰属する中間純利益は22億80百万円（同3.9%増）となりました。
品目別売上高及び国内海外別売上高は次のとおりです。
（品目別売上高）
|
（単位：百万円） |
|
品目 |
前中間連結会計期間 |
当中間連結会計期間 |
増減額 |
増減率（％） |
||
|
金額 |
構成比（％） |
金額 |
構成比（％） |
|||
|
ヘアケア用剤 |
13,339 |
58.8 |
14,682 |
59.9 |
1,342 |
10.1 |
|
染毛剤 |
8,238 |
36.3 |
8,346 |
34.0 |
108 |
1.3 |
|
パーマネントウェーブ用剤 |
714 |
3.1 |
799 |
3.3 |
85 |
12.0 |
|
化粧品 |
267 |
1.2 |
566 |
2.3 |
299 |
111.9 |
|
その他 |
144 |
0.6 |
131 |
0.5 |
△12 |
△9.0 |
|
合計 |
22,703 |
100.0 |
24,526 |
100.0 |
1,822 |
8.0 |
（国内海外別売上高）
|
（単位：百万円） |
|
|
前中間連結会計期間 |
当中間連結会計期間 |
増減額 |
増減率（％） |
||
|
金額 |
構成比（％） |
金額 |
構成比（％） |
|||
|
国内売上高 |
17,175 |
75.6 |
18,367 |
74.9 |
1,192 |
6.9 |
|
海外売上高 |
5,528 |
24.4 |
6,159 |
25.1 |
630 |
11.4 |
|
合計 |
22,703 |
100.0 |
24,526 |
100.0 |
1,822 |
8.0 |
(2）財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して34億13百万円増加の568億5百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末と比較して28億28百万円増加の290億6百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が16億12百万円、商品及び製品が8億74百万円、原材料及び貯蔵品が4億31百万円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が3億22百万円減少したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末と比較して5億85百万円増加の277億98百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末と比較して15億70百万円増加の81億38百万円となりました。主な変動要因は、買掛金が7億25百万円、未払法人税等が7億56百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末と比較して15百万円減少の8億76百万円となりました。
純資産は前連結会計年度末と比較して18億59百万円増加の477億91百万円となりました。主な変動要因は、利益剰余金が7億18百万円、円安により為替換算調整勘定が11億36百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の86.0％から84.1％となりました。期末発行済株式総数に基づく1株当たり純資産額は、前連結会計年度末の1,411円56銭から1,467円69銭となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べて16億10百万円増加し、129億2百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は40億30百万円となりました。これは主に税金等調整前中間純利益33億5百万円の計上、減価償却費11億17百万円、棚卸資産の増加額9億86百万円、仕入債務の増加額6億58百万円、法人税等の支払額3億89百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は12億53百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出10億31百万円、無形固定資産の取得による支出1億86百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は15億59百万円となりました。これは主に株主さまへの配当金支払額15億59百万円によるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は1,139百万円であります。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。